長岡市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会本会議−12月06日-01号
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金2億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費1億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費9億円を計上いたしました。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金2億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費1億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費9億円を計上いたしました。
日本大学の末冨教授によると、小学校を卒業すると学童保育や児童館など放課後の受け皿が急になくなり、中高生への支援は手薄になっています。教室でも家でもない、第3の居場所があれば友人関係や家族の問題に気づくきっかけとなり、高校中退も予防できるのです。そこには信頼できる大人がいることが条件で、福祉などの支援につなげる仕組みも求められます。思春期には親との関係も微妙で、教師との関係も成績に縛られがちです。
◆池田明弘 委員 そうしますと、15名の待機児童を防ぐことができたということでよろしいかと思うんですけれども、次に保育補助者雇上強化事業費補助金ということで、保育士の保育の強化という角度でのものかと思いますけれども、この辺の取り組み状況と成果についてどのように考えていられるのかを教えてください。 ◎田辺 保育課長 こちらも平成30年度から新規で開始しております。
例えば、保育と市営住宅の手続でさいわいプラザとアオーレ長岡の両方に行かなくちゃいけないので大変というシングルマザーの方や、市民センター、アオーレ長岡、フェニックス大手、そして水道局にはしごしないといけないと人材不足に嘆く不動産業者、またそのほかの民間事業者の方々。なぜ名前と住所などを何度も書かなければいけないのかといった声も聞かれます。
児童手当の増額、大学学費の軽減、労働時間の短縮、保育・幼児教育の拡充などの少子化対策の展開であります。妊産婦医療費助成は、母体が健康な経過を過ごし、健康な子どもが生まれるよう、安心して産み育てられる環境整備の観点で支援する制度であり、希望出生率の引き上げにも好影響を与えることになるのではないかと私は思うところであります。
こちらは保育施設までの送迎や、学童保育終了後のお預かり、また冠婚葬祭やほかのお子さんの学校行事の際のお預かりなど大変ニーズがありそうなのに、利用はふえていないように見受けられます。事業を行う上で見えてきた課題があれば教えてください。
それから、もう1点ございまして、私立保育園、幼稚園におきまして配慮を要する児童に対応するために、園が独自で保育士を配置するケースがふえてきておりました。それに対する市の助成、単独補助を行うために、その妥当性を確認するための訪問確認作業という新たな事務が発生いたしました。 それに対応するために嘱託員2名を増員させていただいたということでございます。
小国地域におきましても今コミュニティセンターにおいて3小学校の学童保育を進めておりますが、体育館がないことなどが課題となっておりました。今回の統合が実現したならば、統合校の敷地内に児童クラブを移転して対応することが関係者のアンケートでも一番多いようでございます。統合校が開校する平成29年4月に一緒に対応が進むことが望まれていますが、いかがか伺うものであります。
これにより、事業の成果が上がっているのか、税金が効果的に使われているのかなどが明らかにされています」とあり、中身を見ますと、例えば学童保育であれば、保育料収入や国・都支出金を収入に表示した行政コスト計算書と貸借対照表の記載とともに、入会児童の数とその1人当たりコスト、施設の利用者負担割合などが記載され、大変にわかりやすく表示されています。
保育園では延長保育があるところも多く、ある程度遅い時間まで子どもを預かってもらえます。しかし、子どもが小学校に進学すると学童保育では通常午後6時で終わってしまうことから、保育園よりも預かり時間が短くなってしまい、共働き家庭やひとり親家庭では子どもの小学校入学を機に働き方の変更を迫られる方が多くいるのが現状であります。
初めに、子ども・子育て支援新制度と保育についてであります。来年4月から、保育、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度が始まります。しかしながら、国が方針を示したのはことしの4月の下旬でありまして、あまりにも準備期間が短く、また制度そのものが複雑過ぎて、保育事業者からも、わかりづらいなどの声も大変多く出ていると聞いております。
加藤教育長 佐藤教育部長 若月子育て支援部長 武樋教育総務課長 中村教育施設課長 田村学務課長 竹内学校教育課長 山之内学校教育課 管理指導主事 笠原学校教育課 宮学校教育課 管理指導主事 管理指導主事 佐藤中央公民館長 金垣中央図書館長 小熊科学博物館長 波多子ども家庭課長 栗林保育課長
3番目の質問は、学童保育についてであります。共働き家庭やひとり親家族の増加の中で、仕事と子育ての両立のために欠かせない学童保育へのニーズが急速に広がっております。 そこで、1つ目の質問は、学童保育設置数や登録者数など本年度の実績をお聞きいたします。 2つ目の質問は、今後対象年齢が引き上げられますが、その対応策についてお聞きをいたします。
2008年3月には幼稚園教育要領、保育所保育指針が改訂、告示され、保育所保育指針は局長通知から大臣告示になり、法的拘束力を持つようになるという大きな改訂が行われました。これらの変化の中で、幼稚園では幼稚園教育の重要性が明確化されるとともに、子育て支援の役割が一層求められ、保育園は幼児教育施設として位置づけられました。
議案第106号 長岡市空き家等の適正管理に関する条例の制定について 議案第107号 長岡市防災会議条例及び長岡市災害対策本部条例の一部改正について 議案第108号 長岡市立学校使用条例の一部改正について 議案第109号 長岡市運動公園条例の一部改正について 議案第110号 長岡市プール条例の一部改正について 議案第111号 長岡市スキー場条例の一部改正について 議案第112号 長岡市保育園条例
長岡市北越戊辰戦争伝承館条例の制定について 議案第33号 長岡市スポーツ推進審議会に関する条例の制定について 議案第34号 長岡市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書に規定する区域及び規模を定める条例の制定について 議案第35号 長岡市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例の制定について 議案第36号 長岡市公民館条例等の一部改正について 議案第37号 長岡市保育園条例
小国地域総合センター(仮称)は、地域内に点在する老朽化した施設の機能を1カ所に集約し、新たに小国地域の地域づくりの拠点を整備するもので、旧柏崎高校小国分校を改修し、和室や学童保育室などを備えた子どもから高齢者までが気軽に集える多機能施設の整備を実施いたします。
1つは、新しい保育へのあり方についての県の動きに関する質問なんですけれども、政府は新たな子育て支援制度体系を検討しまして、6月に子ども・子育て新システム検討会議で基本制度案を取りまとめました。それによると、仕事と家庭の両立支援に力を入れて、これまであった保育に欠けるという要件を撤廃して、幼稚園、保育所、認定こども園を一体化したこども園の創設を目指しているようです。
1つ目の質問は、保育料の大幅軽減についてであります。 保育料の国基準が子育て世帯の生活実態とかけ離れ、高く設定されているため、多くの自治体が財政負担し、保育料を低く設定しています。県内20市も保育料軽減のための努力を続けております。長岡市の子育て応援プランによれば、約24%軽減で平成26年度まで続ける計画であります。
このことは、長年、全国学童保育連絡協議会など関係者が策定を働きかけていた結果と思います。不十分なところもありますが、児童クラブの質の向上を目指していることや4年生以上の児童受け入れに言及していることなど、評価点も多いと思います。 そこで、質問であります。示された基準は最大70人で、当市に最大70人の基準を超えている児童クラブは幾つあるのか、その対応策はどうか、考えをお聞きいたします。