阿賀町議会 2022-06-17 06月17日-03号
最下段から24ページ上段の観光情報デジタル化推進事業のデジタルパンフレット制作委託料20万円でございますが、観光客の情報取得方法がスマートフォンに移行している中、観光パンフレットにおいてもデジタルブックでの提供が効果的であり、インバウンド再開に向けた外国人目線での関心のあるコンテンツの発信の必要性もありますことから、観光パンフレットを電子化する経費をお願いするものでございます。
最下段から24ページ上段の観光情報デジタル化推進事業のデジタルパンフレット制作委託料20万円でございますが、観光客の情報取得方法がスマートフォンに移行している中、観光パンフレットにおいてもデジタルブックでの提供が効果的であり、インバウンド再開に向けた外国人目線での関心のあるコンテンツの発信の必要性もありますことから、観光パンフレットを電子化する経費をお願いするものでございます。
大項目3、成年後見人制度の利用増加に伴い、後見人不足が懸念される対策についてお伺いいたします。中項目同じく、小項目1、認知症などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見人制度で、制度利用に向けた調整を担う中核機関の設置を燕市はされているのかお伺いいたします。 ②、高齢化により成年後見人制度の利用増加を背景にニーズが高まっています。
先般、マンションにお住まいの市民の方から相談を頂く機会がありました。建築から数十年がたち、修繕が必要にもかかわらず長期の修繕計画が策定されておらず、資金不足によって修繕が後回しにされていること、そのため資産価値が下がり、見切りをつけて売却し、退去する人も出ているとのことです。
先ほど申し上げましたとおり、不変の部分で、人と協働して、人と関わり合いながら人は成長していくものであるということがその根底に教育観として学校のほうは認識しております。よって、GIGAスクール構想というところの端末は、ただ単に道具でしかございません。
まず、人口の関係等からの部分で、5月末の状況では住民基本台帳でもう1万人を割り込んで9,933人。高齢化、65歳以上は4,918人、高齢化率49.5%でございます。
次の外国語指導助手配置事業は、外国語指導助手、いわゆるALTを配置しますが、新型コロナウイルス感染症の影響で配置人数は減少します。1人1台の端末やデジタル教科書を有効に活用しながら、国際理解教育と児童生徒の英語力向上に取り組みます。
2項目めは、外国人労働者の労働実態と課題などについて、2点お伺いいたします。ハローワーク上越管内では、昨年10月末時点で1,184人の外国人労働者が働いていらっしゃるとのことでございます。今はコロナ禍ではありますが、今後も業種によっては人手不足が深刻化し、外国人労働者が増え続けると考えられます。
令和3年度の利用者数を申し上げますが、スポーツ施設で2万1,395人、学校体育館の夜間開放で5,305人、合わせて2万6,706人でございます。その利用者のほとんどが定期利用の団体の方々でございますけれども、町外の方の利用が多いという施設にありましては、津川B&Gのテニスコートで年間1,269人でございます。
について…………………………………………50 (1) 相談支援専門員の果たす役割、必要性について(市長) (2) 利用者のニーズに応じた相談支援体制への取組について(福祉部長) (3) 相談支援事業所への市独自の補助制度の検討について(福祉部長) 2 持続可能な部活動の推進について………………………………………………………………………53 (1) 本市の部活動の
裁判に当たっては弁護士を代理人とし、関係する実務は市教育委員会において対応してまいりました。市教育委員会からは、必要に応じて報告、相談を受けており、代理人や市教育委員会からの意見を踏まえ、訴訟に関して判断を行っております。和解に係る判断も同様であります。
ひとが第一、人が大事 新発田の教育とあるように、新発田の宝である人、子供たちの教育には人の手がかかります。学校、地域、家庭と多くの人に支えられて、子供たちは成長していきます。子育てするなら新発田、より一層の教育環境の充実を願い、質問いたします。 1、スクールサポートスタッフの配置と現状について。 2、新発田市独自のスクールソーシャルワーカーの配置状況と効果は。
事 改 革 中 澤 雅 人 企画政策部長 池 田 浩 プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 市 川 重 隆 管 理 部 長 自 治 ・市民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 小 林 元 環 境 部 長 健 康 子育て 大
次に(1)、多様な市民の活躍(女性・障がい者・外国人など)、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、個別意見として、全ての方向性に幼児教育、家庭教育、学校教育(外部人材導入を含む)の観点を入れ、包括的な取組をすべき。社会的包摂をさらに進めていくべき。基礎となる家庭生活及び家庭のありように対する考察が必要。
4つ目、3、(1)、外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備について、外国人と交流したり、ふれ合いたいと思う市民の割合を指標とするよりも、本市に住んでみて暮らしやすいと思う外国人の割合を指標としたほうがいいのではないか。 5つ目、政策指標案(案)②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、何かに反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないと考える。
初めに、(1)、多様な市民の活躍(女性・障がい者・外国人など)、文化芸術・スポーツ推進のうち、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、市民生活部長から説明をお願いします。 ◎鈴木稔直 市民生活部長 Ⅰ、(1)、多様な市民の活躍、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について説明します。 初めに、これまでの取り組みと成果についてです。
次に、メンタルヘルスの不調による病気休暇、休職の状況につきましては、令和3年4月から令和4年1月までの間で病気休暇を取得した職員は39人、その内訳は過去に同様の理由により病気休暇を取得したことがある職員は25人、新たに取得した職員が14人であり、また療養が長期に及び、病気休暇から休職に移行した職員は16人となっております。
ポストコロナ元年というべき令和4年度は、ただ単に恐れおののくのではなく、迅速な感染防止策と危機管理、的確な支援策の実施に加え、人と人との絆をより深めていく取組に着手し、新たな歴史を刻んでいかなければならない。
また、利用児童の中には衝動性や多動性があって感情をコントロールできないなど特別な支援を必要とする児童がおられ、その児童の数につきましては平成30年度で145人、令和元年度で269人、令和2年度で327人、令和3年度で342人と4年間で197人増えており、近年増加傾向にございます。
私もこれまで何人もの家族から、障害があるわけではありませんが、いわゆる引き籠もっている息子を何とかしてくれと相談されたことがあります。親に依存し暮らしていて、親が倒れて1人になったときに不安になり、命を絶った後輩もいました。皆さんもどうでしょうか。1人になりたい、誰にも会いたくない、社会から逃げたいと思ったことが1度くらいはありませんでしょうか。
経済部長は、人の動きをつくるのが経済部の役割と考えていると答弁しました。日常生活や社会・経済継続のための施策に総力を挙げて取り組むよう要望します。また、人口流出を避けるため、雇用先と安定した雇用が確保されるよう、事業に取り組むことを要望します。 次に、農林水産部、コロナ禍で食料安全保障が改めて認識されました。