新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
２つ目の新潟空港利用活性化では、各市町村にファンクラブキャンペーンの周知依頼や富裕層の外国人向け観光コンテンツについて情報共有を行いました。 次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上についてです。
２つ目の新潟空港利用活性化では、各市町村にファンクラブキャンペーンの周知依頼や富裕層の外国人向け観光コンテンツについて情報共有を行いました。 次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上についてです。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 上越妙高駅は、これからまた敦賀とつながって、関西と関東の２つの窓口になって、国民の方だけではなく、外国人の方もたくさんの方が上越妙高駅に乗降されると思います。
３目観光費の観光ドキュメンタリー映像制作委託料260万円でございますが、コロナ禍によりまして低迷をしておりますインバウンドの本格的再開に備えて、観光ＰＲコンテンツの充実を図るため、特に外国人が関心を寄せる鍾馗様など、阿賀町を紹介するドキュメンタリー映像の制作を行うものでございますが、撮影から編集等の制作委託に要する経費への計上をお願いするものでございます。
認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。国の推計では、認知症の人の数は2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人と見込まれています。
一方、区長など住民からの要望もしくは相談の受付につきましては、今後も従来どおり支所で行います。地域をよく知る支所の職員が相談に応じたり、専門的な相談につきましては事務拠点から土木担当職員が支所や現場に迅速に出向いたり、また急な来庁の場合であってもオンライン相談で対応するなど、地域の声にしっかりと耳を傾け、住民が不安に感じることのない仕組みにしていきたいと思っております。
被災して後片づけや生活再建に苦労する人たちに対しても、市の縦割り行政での対応です。障がい福祉分野では、これまでもできるだけワンストップサービスを追求してきました。同じように被災者へも、最も身近な区役所においてワンストップでの相談や手続ができるように改めるべきだと思います。場合によっては、区役所に来た相談者と本庁の担当者がオンラインで話すこともできる時代です。
まず、小学校は69人、105人、109人、142人、173人です。中学校は179人、214人、228人、253人、287人です。小・中学校いずれも年々増加しております。続いて、児童・生徒100人当たりの割合の推移をパーセントで申し上げます。小学校は0.51％、0.77％、0.83％、1.09％、1.37％です。
今回公表された県の調査結果と、平成26年度に本市が実施した調査の結果を比較した場合、本市における死者数は従来の約4,400人から半減しています。 また、発災直後に避難所へ逃げ込む避難者数は、従来の約12万8,000人から約17万7,000人へと増加した一方、発災から１週間後の時点で避難所で避難生活を送る避難者数は、約15万9,000人から約６万7,000人へと大きく減少しています。
ちなみに職員数のことを言うと、国はやっぱり人口規模等々に応じながら分類を、類団というか分類をしているわけでございますけれども、今阿賀町１万人を切ったというようなところもあるからですけれども、1,000人当たり阿賀町は26.24人なんです、一般職ですけれども。普通会計ベースですが、類似団体は13人、倍なんですちょうど。
◎町長（神田一秋君） まさに今おっしゃっていただいた、やっぱり私としても人口といいますか、ここの減少、特にさっきも言いましたが、子供たちの数の減少というのは町の将来にとって、ある意味で本当に危機的というふうな認識も持っていますので、かつては一番多いときは、平成13年で120人赤ちゃんが生まれていたのが、合併当時が70人になって、50人になって、ここ５年くらいはもう、１回30人を割り込んだというふうな
第１の「若者等の定住・ＵＩＪターンの促進」に向けた取組では、当市に関心を持つ人を増やし、新たな活力を生み出す人材として当市への定住につなげるため、ＳＮＳを活用し、当市での暮らしの魅力発信や移住希望者への相談対応に取り組むとともに、移住者が住宅を取得する際の費用や賃貸住宅に入居する際の家賃への補助制度を創設するなど、市の制度の拡充と利用促進を図り、86世帯133人の移住につなげました。
令和３年10月から11月の土日に各会定員20人で開催し、計58人の参加がありました。 次に、写真下の段の左から３番目の写真の凧館ナイトミュージアムは、しろね大凧と歴史の館において令和３年11月の金曜、土曜及び祝日の17時半から20時まで館内のライトアップや灯籠など、光の装飾を施し、ふだんは観覧することができない夜の施設を開放し、407名の方から来場していただきました。
初めに、前回の２月定例会において、複数の委員から令和２年国勢調査の結果についての資料を全議員に共有してほしい旨要望がありましたので、執行部と相談し、説明の資料を追加した上で、27日月曜日に全議員に配付しましたので、報告します。
◆飯塚孝子 委員 この初診時負担額は、全ての初診の人に加算されるのか、対象外になる患者がいるのか確認します。 ◎小林基 市民病院医事課長 あくまでも紹介状がない患者が対象になっていますので、最初に地域のかかりつけ医を受診して、そこでかかりつけ医の判断で当院を紹介された方は、選定療養費はかかりません。
（１）、外国人観光客の受入れ再開で、いよいよ動き出す観光について。 今月10日に政府は、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた、外国人観光客の受入れ手続を再開しました。観光目的の外国人の入国を認めるのは、約２年２か月ぶりとなります。当面は、感染リスクの低い国、地域から入国する添乗員つきのパッケージツアー客に限定されます。
そこで、長岡市の消費相談の件数と、10代、20代の相談件数や事例などについてお伺いしたいと思います。 ◎吉川 市民課長 令和３年度に消費生活センターで受け付けた相談件数は1,341件となっており、そのうち契約当事者が10代の相談が25件、20代の相談が125件となっております。こちらの相談件数の中には、保護者の方からの相談も含まれております。
マイナンバーカードの出張受付業務について、昨年度の出張申請の実績は、昨年８月から12月の５か月間で事業所や学校等を訪問し、11回実施で109人の申請。確定申告会場では、531人の申請を受け付けた。 市の交付率は38.8％、商業施設への出張は月一、二回程度、企業、事業所へは訪問先との連携、調整し、実施する予定。
（４）として、ウクライナからの避難民に対しては、今ほど御答弁があったように社会の関心や官民の支援も整いつつありますが、それ以外の国から来日し、課題を抱えながら暮らす外国人市民については、これも資料のとおり、国の支援を十分受けられない人が少なくありません。 また、これも同じ資料に書いたとおり、新潟で働く技能実習生の劣悪な労働環境などについても、問題事例が明らかになっています。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 長岡市の1,000人当たりのいじめの認知件数でございますが、平成30年度から令和２年度までの順に、小学校では7.9人、14.4人、11.4人、中学校では９人、14.9人、12.3人と推移し、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校期間の影響を受けた令和２年度を除き、認知件数は年々増加傾向にございます。
障がいを持たれた方たちが、その人らしく暮らせる人生設計を立てるための大事な支援という位置づけを明確にして、支援計画が立てられるよう相談体制の整備が必要と考え、（１）として、相談支援専門員の果たす役割、必要性について、認識をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 高橋聡子議員の質問にお答えします。