柏崎市議会 2005-09-09 平成17年第5回定例会（第3日目 9月 9日）
地域の範囲は、当初、中学校区に１つぐらいの割合でという報道もありましたが、柏崎市では５つとのことです。どのような役割を持って、どう機能していくのか。どこにこの５つが設置されるのかをお伺いいたします。そこで行われることになる地域支援事業には、介護保険として行われるということであれば、設置主体についてはどうなるのでしょうか。
地域の範囲は、当初、中学校区に１つぐらいの割合でという報道もありましたが、柏崎市では５つとのことです。どのような役割を持って、どう機能していくのか。どこにこの５つが設置されるのかをお伺いいたします。そこで行われることになる地域支援事業には、介護保険として行われるということであれば、設置主体についてはどうなるのでしょうか。
旧三条市の水田農業につきましては、農業地域類型では都市的地域に属し、五十嵐川、布施谷川、刈谷田川水系の末端ということで都市排水機能も有する土地改良区管理の大型排水機場が設置されており、圃場整備は本成寺地区の３０アール区画が昭和６０年に完了し、近年においては吉津川地区圃場整備事業により大区画の取り組みが進められております。
その後、直江津南小学校区の地元ではこのことについてさまざまな場で議論され、いろいろな御意見が出されているとお聞きしておりましたので、各町内会での意見集約のお願いをした上で、９月10日に再度関係者の皆様にお集まりいただき、直江津南小学校のあり方に関する第２回懇談会を開催いたしました。
小学校区再編構想の中で、今後の推移を見ながら対応する必要がある中学校の規模等を想定してきたところであります。 なお、中学校の教科担任制の実態についてでありますが、中学校の教職員の定数は県の教職員配当基準によって配当されております。例えば５学級では９人、６学級では11人の配当となりまして、その配当数によって教科担任も決まってくることになります。
御質問の遊光寺浜から先のルートにつきましては、頸城村から保倉地区を通り、三和村から山間部に架設する計画であり、そのうち頸城村においてはことしの２月～３月にかけて土地改良区や関係自治会長、関係住民の方々を対象に説明会が開催されたと伺っております。
中学校区の弾力化の問題であります。 文教経済常任委員会での質問のやりとりをお聞きし、簡単に他の学区に入学できるものではないこと、受け入れる学校側の事情、地域性など、いろいろ検討し、考慮した上で、初めて認められる、そういうものであるというふうに承知はいたしました。しかし、周辺地域では、いまだに心配している人たちがおります。そういう意味では、話の持ち出し方、タイミングの悪さ、説明の弱さを感じます。
内容は、地方自治法の改正では地域自治組織制度の導入、都道府県の自主的合併手続の整備等であり、市町村の合併の特例に関する法律の改正では、合併特例区制度の創設及び経過措置であり、経過措置につきましては、現行の合併特例法の期限である平成17年３月31日までに市町村議会の議決を経て、都道府県知事に合併の申請をし、平成18年３月31日までに合併したものについては、現行の特例規定はすべて適用するというものと聞いております
県では、内水排除ポンプの設置箇所、規模などについて、現在関係土地改良区と協議を進めているところであります。この内水排除ポンプについては、事業主体である県が設置するものの、完成後は関係土地改良区に15年間分の維持管理費を補償し、移管される予定と伺っております。16年以降の維持管理費の負担につきましては、県が設置をし、土地改良区へ移管する施設であることから、今のところ市が負担する考えはございません。
そこで、先ほど福祉保健部長の答弁の中で、要するに港区の中身についてそれなりきの形があれば長岡市としても検討していきたいというような御答弁だったと思うんでありますが、私はこの一般質問の原稿といいますか、つくらせていただいたときにはまだ報告をいただいていなかったんでありますが、今手元に港区の経過と今後の課題についてありますので、少し御披露させていただきますが、まず港区では平成10年に長岡市と同じようにポイ
まず１点は、小千谷小学校の分離問題については、平成14年３月13日の学校整備委員会において、小千谷小学校分離案を検討するに当たっての建設位置及び学校区について、二つ、小千谷市小学校区再編構想のまとめ方についてが議題として出され、委員各位の協議が行われたところであります。
東京品川区の教育長は、「税金で運営する以上、勉強ができるようにするということは学校の最大の目的です。必ずしも受験だけが物差しじゃありませんが、少なくとも将来の職業選択を見据えて、生徒が自分の適性に合った知識・学力を身につけられるようにしたい。公立校でも、多様な特色を持った学校があってもいいと思う。学校が変わるためには、教員の意識改革もさることながら、管理職である校長の責任が重大です。
もちろん、新しくできる子ども課などと連携をとりながら、内容を深めていかなければならないわけでありますが、例えば、小学校区単位での、お互いの参観事業といいますか、参観保育といいますか、そういった交流とか、あるいは、小学校区ごとでの交流、協議会などを設けるといったようなことも、一つの方策ではないかと考えておりますが、いずれも、これらのことは、懇談会等を通して深めてまいりたいというふうに思っております。
公的機関で発行する商品券につきましては、東京都の港区、板橋区、千葉県の野田市、京都府の園部町などで地域の活性化に相当の効果を上げて、地元商店街では大変好評を博していると言われます。既に数百の地方公共団体で実施している、あるいは計画中と言われておりますが、他の公共団体での成功例、経済効果等おわかりになりましたらお聞かせください。
ちょうど市長が高校時代、恐らく高田本町が一番にぎわったころだと思いますが、品川食堂だとか、あるいはスポーツの長谷川とか、あるいはお母さんが市長が勉強するための机をやま江家具で買ったと思いますけど、こういう店がことごとく実はなくなったのでございます。いづもやさんもなくなりました。