小千谷市議会 2020-12-18 12月18日－03号
４項目め、柏崎刈羽原発への対応についてであります。10月17日付新潟日報は、柏崎刈羽原発７号機の再稼働をめぐる動き活発化と報じました。国の３つの審査が９月に終了し、新潟県が独自に進めてきた３つの検証、１つ目に、県技術委員会として福島第一原発事故に関して独自に事故原因を検証すること。９月に技術委員会の報告案がまとまり、柏崎刈羽原発の安全性確認が行われるということです。
４項目め、柏崎刈羽原発への対応についてであります。10月17日付新潟日報は、柏崎刈羽原発７号機の再稼働をめぐる動き活発化と報じました。国の３つの審査が９月に終了し、新潟県が独自に進めてきた３つの検証、１つ目に、県技術委員会として福島第一原発事故に関して独自に事故原因を検証すること。９月に技術委員会の報告案がまとまり、柏崎刈羽原発の安全性確認が行われるということです。
東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原発について、再稼働に関する事前了解権を原発から30キロ圏に拡大することを目指す議員研究会が、新たな安全協定案の策定を目指して８月30日に設立されました。本研究会は、設立趣旨に賛同した長岡市や見附市、当市など８市町の超党派の議員で構成され、11月22日時点の会員数はオブザーバーも含め59名。
審査の過程では、給水収益の今後の見通しについて、汚泥収集運搬処分業務、原発事故に関する補償料の現状についてなどの質疑があり、意見はありませんでした。 次に、議案第９号 令和２年度小千谷市下水道事業会計予算について申し上げます。
この東日本大震災がもたらしたものは、自然災害にとどまらず、原発事故という人工災害を起こしたという点が特別であることは言うまでもありません。改めて原子力というものに対し、こんなにも人間は無力なのかという現実をまざまざと見せつけられた気がします。
だからといって、いまだ人類がコントロールできない危険な原発の推進にお金と労力をかけることは多くの国民が許さないでしょう。今や世界の投資家が再生可能エネルギー産業を支援し、ＣＯ２排出ガスを出す企業からの資金引揚げの大きな流れがつくられてきております。
そこで、柏崎刈羽原発について伺います。東電の福島第一原発事故で安全神話は完全に崩れ、多くのほとんどの世論調査で大半は原発ノーであります。原発で一旦過酷事故が起これば、代々住みなれた土地に一生戻ってこられないという地域が発生する特別な電力源が原発であります。特別な事故がなくても、普通に稼働した後に出る核廃棄物処理の見通しは立っていません。
しかし、日本の第５次エネルギー基本計画ではいまだ原発をベースロード電源とする考えで、世界の流れに逆らっております。核はいまだに人間が制御できず、核廃棄物処理のめどが立っていません。日本の核サイクル事業も膨大な費用をかけたまま暗礁に乗り上げた状態であります。世論調査は、国の原発推進策には半数以上が同意していない状況が続いております。
最後に、政府に対し、市民の安全と暮らしを守るため、原発問題でも、子育て支援、教育費、高齢化社会に対する財政的支援などでも、しっかり要望していくことを求め、反対討論といたします。 続いて、議案第16号についても説明をいたします。桁違いの所得格差が広がり、連続した社会保障の削減、賃金の実質的な減少が続いています。まさに緊縮経済が続き、閉塞感が大きく広がっています。
９ 番 長谷川 有 理 君…………………………………………………………１２９ １．２０１８年度予算について ２．若者の定着、市内就労へ向けての支援策について ３ 番 駒 井 和 彦 君…………………………………………………………１４２ １．持続可能な地域づくりについて ２．出産・子育て支援について ３．原発再稼働
東日本大震災と津波、福島原発事故の放射能汚染被害、これは言い尽くせないほど大きな打撃を与えました。その被災から７年がたちました。この大被害のときに、市町村合併で周辺部となった地域では、役場が支所や出張所になり、自治体職員が大幅に減らされ、行財政権限もほとんどなくなり、住民の安否が確認できない、救援物資の配達がおくれるなどの問題が起こりました。
柏崎刈羽原発について市長に質問いたします。 柏崎刈羽原発の新規制基準への適合を原子力規制委員会は10月４日認めました。柏崎刈羽原発は、福島第一原発と同型炉で3.11事故後初めての新基準適合であります。
このような現状の中、先ほど来お話しさせていただきました弾道ミサイル等への対処として、そして小千谷市が世界最大規模の原子力発電所である柏崎刈羽原発から30キロ圏内であるＵＰＺ、避難準備区域にあり、今後北朝鮮が柏崎刈羽原発に弾道ミサイルを撃ち込むことも想定しなければならない現状を踏まえ、世界では常識として認知されているシェルターを全国に先駆け、国からの補助金も視野に入れながら建設予定の防災公園への設置を
事業主体である東京電力は、原発の再稼働を目指して新規制基準をクリアするための防潮堤の延長工事や貯水槽の建設などを進め、福島第一原発事故の賠償を賄うための費用を捻出する目的で特別事業計画を策定しました。経済産業省の認定を受けて、原子力規制委員会に審査を申請いたしました。
国策として進められていた原子力発電事業は、福島第一原発事故の影響もあって急速に影響力を失いつつあり、原発事業からの撤退や見直しが相次いでいます。地下資源に恵まれないと言われる日本も、自然エネルギーという面では世界有数の資源大国です。
米山知事は、選挙で大きな争点となった柏崎刈羽原発問題で、泉田県政を引き継ぐとともに、一歩踏み込んだ検証の必要性を示し、今のままでは柏崎刈羽原発の再稼働はできないとはっきり言明いたしました。また、公約の中で子育て、医療、介護、福祉、日本一の新潟県を目指す、県独自の給付制奨学金制度の創設など、県民要求の実現を訴えて誕生いたしました。
しかし、福島第一原子力発電所の事故後、それまで安全神話に陥っていた反省から、原発の規制についてはその全てを原子力規制委員会が一元的に責任を負う体制となりました。しかし、避難計画については規制委員会から切り離されたため、計画づくりと責任がいわば自治体に丸投げされるというような妙な格好になっております。欧米の原子力行政からは全く考えられない事態であると言わざるを得ません。
柏崎刈羽原発に使用済み核燃料がある以上、早急に実効性ある避難計画は必要であると考えます。問題なのは、避難計画が不十分なまま柏崎刈羽原発が再稼働することだと考えます。その懸念は、川内原発、高浜原発の再稼働の経過を見れば十分予想されます。最近高浜原発は、再稼働して間もなく３月９日の大津地裁の仮処分決定で停止に追い込まれました。
９款消防費において、緊急情報メール配信サービスへの登録者数、目標数及び啓発について、防災公園の進捗状況について、自主防災組織防災用品整備補助金に防災食経費の有無及び防災食のイベントの企画について、柏崎・刈羽原発事故に対する避難計画の進捗状況と避難場所との協議について、緊急告知ラジオの活用について、緊急時のＦＭながおかを活用した情報を流せるかについて、救急救命士の人数と適正数及び採用について、女性職員
①、2015年５月25日の毎日新聞の報道によれば、原発30キロ圏内の市町村において、内閣府の調査で大地震発生時等に孤立するおそれのある集落が計2,318集落あり、約20万人が住んでいることが明らかになりました。
２項目め、柏崎刈羽原発についてであります。原発事故は起きないとは原子力規制委員会も保証しておりません。避難計画策定にも関知いたしません。過酷事故が起きたときの損害ははかり知れない異質のものであります。東京電力福島第一原発で過酷な経験をした福島県民の民意として、福島県議会も福島県の59の全自治体が県内の原発全ての廃炉を求め、決議をしております。核廃棄物の処理さえめどが立っておりません。