新発田市議会 2022-06-10 令和 4年 6月定例会-06月10日-03号
特に原発はベースロード電源で残していく、石炭火力だって残していくというようなことなんで、地方自治体ではやっぱりそうじゃなくて、やっぱりしっかり気候変動について対策を取って市民にも示していただきたいと思います。それ最後に市長、どういうふうに考えているかちょっとお聞きして。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。
特に原発はベースロード電源で残していく、石炭火力だって残していくというようなことなんで、地方自治体ではやっぱりそうじゃなくて、やっぱりしっかり気候変動について対策を取って市民にも示していただきたいと思います。それ最後に市長、どういうふうに考えているかちょっとお聞きして。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。
また、11年前の福島原発事故から経験を学んでおります。同じ状況がウクライナでも起こり得ること、起こるかもしれない惨劇からウクライナの人々の命を守るためにも、市長の英断には先ほど申し上げましたように感謝を申し上げまして、総括質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○委員長(石山洋子) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) おはようございます。
経団連は、その後すぐ原発の再稼動ありきで話しされていました。そこかなというふうにも思っておりますけども、今回私質問しているのは2050年カーボンニュートラルの法改正ということであります。このことは、風力とか再生可能エネルギーの拡大を狙っての法改正だと私は理解しております。
また、この間、国の政策では原子力発電を温暖化対策の柱としてきましたが、むしろ原発に依存することにより省エネルギーや再生可能エネルギーの普及を妨げ、遅らせてきたのが現状です。こうしたことから、脱炭素社会、脱原発、そして再生可能エネルギーを中心とした社会システムへの改革と再構築こそが温暖化対策の決め手であると考えます。
それと最後なんですけども、これはどなたにお聞きしたらいいか私もちょっと悩んでいるんですが、今新潟県が柏崎原発の再稼働含めて、いろいろ報道されていますが、万が一柏崎刈羽原発が事故が起きた場合の避難の絡みで、これも代表質問でこの間質問されていましたが、新発田市が受入先になっていますという話です、市長のお話ですと。
それで、新潟県は米山前知事の際に、福島原発事故災害の検証が必要だということで3つの専門委員会を立ち上げ、作業が進められております。しかし、花角知事は県技術委員会14名のうち、高齢を理由に半減を図り、結論を急ごうとしております。
反対理由その4として、このたびの決算審査の水道局浄水課の資料には、平成23年の福島第一原発事故直後から江口浄水場に保管されていた汚泥の放射性物質の値と搬出処理日が記載されていました。その内容を見て、360ベクレルから910ベクレルの汚泥が2月12日以降に搬出されたことが分かりました。
国は、各自治体からの申出によって、原発から出される高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場選定に向け、3段階で進めようとしています。その第1段階である文献調査開始に、北海道の寿都町が手を挙げようとしていることについて、その賛否で北海道が揺れています。国が3年前に公表した適地マップの中には、当市の赤谷も含まれていると聞いていますが、同様のことが起こるのではないかと心配する市民の声があります。
確かに医療従事者、そしてまた患者に対する知識のない中で差別や偏見が行われ、また東日本大震災の際も原発事故があった福島県民等の子供たちや、あるいはそこから来た、車で来られた方へのナンバープレートへのいたずらなどということが、本当に悲しい事件が起こって、そのことは子供たちも十分承知しております。
市まちになるのかなと思うんですけども、3.11、ちょうど9年過ぎましたけども、原発の避難されている方、いろいろその方々への支援というのを組まれているんですけども、先ほど来論議をしてきました移住定住の関係で、いわゆる福島から避難された方、新発田に定住するという方もかなりおられるかと思います。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から9年経過しました。警察庁によりますと、3月1日現在の死者数、行方不明者、震災関連死を含めての犠牲者は2万2,200人。復興庁の調べでは、今なお避難生活を続けている人は、2月10日現在で約4万8,000人です。原発事故の影響で避難指示が解除されても故郷に戻れる人は少なく、解除市町村の居住率は28%にとどまっていると聞いております。
山林の荒廃が予想以上に進んでいることもありまして、地震や水害、そして津波、原発事故など、多岐にわたる災害シミュレーションが必要になっていると同時に、市民を守るための制度も求められている昨今であります。減災防災行政はしっかり目配りされているのかお伺いいたします。 1つは、災害時対応や計画策定を含めた技術職員は確保されているのかという点であります。
◆委員(渡邊喜夫) 今ほどずっと17年経過したというような形での単年度収支をずっとお聞かせ願ったわけですけども、どんどん修理費がかさんできて、いずれは発電が不可能になるような状況になると思うんですが、減価償却も今年度は400万ほどございますけども、原発も廃炉計画というような形で、廃炉したときにはどのような形での経費がかかるかというようなことであるわけでございますが、これ風力発電の場合もタワーですか、
私はすごく期待をしたわけでありまして、そのことはすぐれて福島原発の反省からも出てきていることでありますけれども、今日言うまでもなく、エネルギー、とりわけ電気に頼りっ放しの生活状況になっていますから、その電気も地産地消をなるべく進めていこうという流れになってきています。
また、昨日は東日本大震災から8年となりましたが、福島原発の大事故によって、減少したとはいえ、新発田市にはいまだ165人の避難者がおられます。避難者の立場から幾度か質問してまいりましたが、今年度限りで自主避難者の住宅支援が打ち切られ、隣にあります交流施設のよろっとが閉館をいたします。
〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) それでは、日本共産党会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきますが、質問に入ります前に東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生からきょうで8年です。岩手、宮城、福島で今なお5万人を超える方々が避難生活を続けるなど、避難の長期化、復興の立ちおくれの中で被災直後と異なる新たな苦難に直面している人が数多くおられます。
次の特別損失につきましては、過年度分の給水収益に係る漏水減免による過年度損益修正損のほか、東京電力福島第一原発事故に伴い発生いたしました江口浄水場倉庫で保管しておりました1キログラム当たり100ベクレルを超える放射線セシウムを含む乾燥汚泥約213トンにつきまして処理できる見通しが立ったことから関連経費を浄水汚泥処理費として計上したものでございます。
この原発事故を契機として省エネへの取り組みが国を挙げて取り組まなければいけない最重要課題となったことは記憶に新しいところです。当時は二階堂市長の1期目で、初当選から半年もたたない時期での議会の真っただ中で、当時設けられていた新庁舎建設特別委員会では東日本大震災の被災状況を目の当たりにし、旧庁舎は耐震性に乏しいとの判断結果から新庁舎の機運が高まったと聞き及んでいます。
間もなく年を越して、就任後起こりました3.11東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による未曽有の被害に遭遇し、現地への支援と多数の原発避難者に対する対応に追われたところであります。その後、国政においては民主党政権から安倍政権へとかわり、国内外の激変にアベノミクスを初め諸政策が推進をされてきたところであります。
ですから、この太陽光発電に限らず、再生可能エネルギーにつきましては今後、国家的なレベルで、極端な話、原発がどうのこうのというまではいきませんけども、エネルギーのあり方がどうあるべきかというものを考える中でどうするかということを検討していく必要があるというふうに考えているところであります。 以上です。 ○委員長(中村功) 渡部良一委員。