阿賀町議会 2021-03-10 03月10日－02号
既に県立津川病院では、院長先生の指示の下でワクチン接種に関して患者さんにそうした説明をしていただけるということでありますので、ほかの町内の医療機関の皆さんにも津川病院にならっていただいて、事前に外来診察の際にワクチン接種の説明をしていただいて、理解を深めるとともに接種時の流れが円滑になるよう事前の指導的なところもお願いをしているところでございます。 ワクチン供給の全体像がまだ見えません。
既に県立津川病院では、院長先生の指示の下でワクチン接種に関して患者さんにそうした説明をしていただけるということでありますので、ほかの町内の医療機関の皆さんにも津川病院にならっていただいて、事前に外来診察の際にワクチン接種の説明をしていただいて、理解を深めるとともに接種時の流れが円滑になるよう事前の指導的なところもお願いをしているところでございます。 ワクチン供給の全体像がまだ見えません。
一人一人が自発的に行動する組織になれば、その分煩雑な手続や厳格なルールを減らすことができ、意思決定のスピードが向上し、一人一人が柔軟に思考できるようになります。このように、一人一人が自発的に行動する組織をつくるには、職員の裁量を拡大し、自分で考えて行動できるようにする必要があります。しかしながら、職員の裁量拡大には、同時に注意も必要です。
また、母子世帯の１年間の平均就労収入は200万円と、父子世帯のおよそ半分です。野村総合研究所の調査では、通常の50％以上シフトが減り、休業手当を受け取れていない実質的失業状態であるパート・アルバイトの女性が90万人、完全失業者の72万人と合わせると162万人が失業状態で、６割程度の人が休業支援金や給付金などの存在を知らなかったそうです。
第１に、「つながりを育むまちづくり」の取組では、高齢者や障害のある人、生活困窮者等の皆さんの地域の総合相談窓口であります地域包括支援センターが、きめ細やかな相談対応を行うとともに、お一人お一人の事情や心身の状態に応じた保健、福祉、医療サービス等の利用につながるよう支援をいたしてまいります。
文化財の保護と利活用では、発掘調査事業で新関地区圃場整備事業に伴う試掘・確認調査を引き続き実施してまいります。 次に、一人ひとりが活躍できるまちづくりであります。 高齢者の生きがい創出と社会参加の推進につきましては、高齢者が地域社会で各種活動に参加しやすい環境を整備するとともに、人と人、人と社会がつながる多様な関係性の中で生きがいを持って暮らしていくことのできる環境づくりを支援いたします。
市内の鉄工業界も、大方、金、土、日が休みという話があります。そこで、質問３点目、市として小規模事業者で営業の大変な人たちに国の持続化給付金のような支援をする必要があるのではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 質問４点目、プレミアム商品券の取組状況と効果をどのように見ているのか、まずその評価を伺います。
その際の答弁を引用すると、「現在、乗車定員24人と23人の計２台を配車しています。児童生徒数の増加に伴い、今年度はそのうち１台をピストン輸送で対応しておりますが、それに伴い早く学校に到着する児童生徒への対応が必要となるなど、学校の負担が増えているとの話も聞いております。
残念ながら、このコロナ禍の影響によりまして、説明会への参加者は44名ほどにとどまっておりますが、説明を受けられた44名のうち36名の方が所有林の管理を町へ委託することに前向きでいらっしゃいますことから、今後は対象となる林野の境界の確定など、委託管理契約に向けての準備作業を行う予定としているところでございます。
候補地に選定された地元への説明の範囲につきましては、さきの高山議員の質問にお答えいたしましたとおり、地元関係者への説明をどのように行うかは現段階では具体的に示されておりませんが、県では何よりも地元の理解を得ることが大切との考えの下、地元住民や関係団体等の皆様へ丁寧な説明に努めたいとのことであり、こうした中、県が候補地検討委員会での３次選定の結果に基づき、関係する地域自治区の町内会長や地域協議会に説明
◎環境生活課長（岩澤正明） 鳥獣被害対策実施隊につきましては、猟友会の中から推薦をいただき、市のほうで選任している方たちであります。今現在、妙高市内の猟友会の方は39人おります。その中で今現在実施隊として任命しているのは34人であります。猟友会の39人の中にはですね、今年わなの免許を取られた方３人も含んでおります。
市では地域包括支援センターや運動事業所と連携いたしまして、７月１日から10月30日を重点取組期間として、憩いの場で介護予防出前講座や介護予防運動教室を実施するに当たり、感染対策の取組状況の把握や必要な助言を行ってまいりました。分かりやすく対策に取り組んでいただけますように、気をつけていただきたいことを10か条にまとめたチラシを作成いたしまして、基本的な対策をご説明しているところであります。
現在策定中の第４次公の施設の適正配置計画につきましても、昨年度当初からまず全地域協議会に第６次行政改革の概要や公の施設の適正配置の取組概要を説明した上で、利用者等の関係者の皆さんに、適正配置の取組の必要性や施設の利用実態を説明し、今後の施設の方向性について協議を重ねてまいりました。
ただし、病気がきっかけで現在の状態になった者、何らかの仕事をしている者、家事、介護、看護、妊娠、育児をしている者、これらを除いた者を広義のひきこもりと定義しています。 この調査の結果、満40歳から満64歳までのひきこもりの出現率は1.45％でした。調査対象である満40歳から満64歳までの人口は4,235万人ですので、この年代のひきこもりの推計数は61万3,000人にもなります。
具体的には、給与シミュレーションを行う、経営者ら直属の上司と本人に14日以上の育休を取得するように説得する。その人がいないと仕事が回らない状況を回避し、チーム制で仕事を行い、休みやすくする。
私もその団体に入っていますんで、そういうような説明はしたことないんですけども、それを実際に、今コロナで体育館を閉じたりという関係で、人が集まったりというのは確かに難しいことだとは思うんですけど、また違ったやり方、例えば文章的なものでの説明というか、そういう部分の理解を得るためにできると思うんですけど、そういうことについてというのはなぜ行わないんでしょうか。
それでは、本定例会に提出いたしました案件の説明に入ります前に、少しお時間を頂戴して、さきの定例会後の市政の動きについて報告を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。 初めに、熊の出没状況とその対応について報告申し上げます。
なお、各委員から申出のありました要求資料につきましては、それぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。 これより第三セクターの決算状況等についての説明を受けることとします。前回お諮りしたとおり、委員会条例第29条の規定に基づき、株式会社エフエムしばたに参考人として出席を要請しております。 参考人の皆さん、本日はご多用なところご出席いただきまして、ありがとうございました。
今後も強度行動障害のある人やその家族の皆さんが住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、こうした取組を継続して実施し、支援の提供体制の拡充に取り組んでまいります。 次に、障害のある人の親亡き後についてのお尋ねにお答えをいたします。
市民意向調査の結果を踏まえ、町内会をはじめとする地域団体や企業などに対しても、市民協働への理解を深めてもらうための取組を進めていく必要があると認識しております。市民協働のまちづくりを推進するためには、市職員一人一人の意識向上も重要であることから、今年３月に策定した小千谷市市民との協働ガイドラインを活用して、市職員向けの市民協働研修会を実施し、意識醸成を図っております。
実績といたしましては、川東地区、それから川西南地区の市内２方向の方々から御利用いただくということで、当初15人程度を予定しておりましたが、実際は７人から御利用をいただきました。 成果といたしましては、利用者の方からは通学にかかる保護者の負担が軽減された、それから公共交通機関の利用は難しいが、自立のためにこの通学タクシーを利用させたということをお聞きしております。