見附市議会 2020-06-17 06月17日－一般質問－03号
防災ファミリーサポートについては、例年出水期前に区長に対し、支援者の選出とともに避難支援の趣旨の説明をしているほか、民生委員に対しても毎年避難支援の趣旨の説明をしています。避難インフルエンサーについては、今年度から本格的に開始した取組で、対象行政区55町内のうち、現在45町内で343人が選任されています。
防災ファミリーサポートについては、例年出水期前に区長に対し、支援者の選出とともに避難支援の趣旨の説明をしているほか、民生委員に対しても毎年避難支援の趣旨の説明をしています。避難インフルエンサーについては、今年度から本格的に開始した取組で、対象行政区55町内のうち、現在45町内で343人が選任されています。
本委員会は、去る３月11日午前10時から委員会室において開会し、説明のために市当局関係者の出席を求め、委員８人全員出席の下で審査に当たりました。
ここで確認したいのは、電子データ管理やパソコンなどです。加えまして、今月１日、青森県弘前市の職員約2,700人分の情報が外部に流出した問題で、県警は同日、地方公務員法守秘義務違反などの疑いで同市職員53歳の男を逮捕しました。これを踏まえ、以下質問します。
今回初めて中高年層を調査したことについて、内閣府担当者は「40歳以上のひきこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけではないという認識を広げたい」と説明し、「若者とは違った支援策が必要だ」と話しております。
私は20万人体制というのを何とか、この４万人のまちで20万人の人たちがコミュニティバスを利用して外に出かけるという形が多分地方のこれからの存続に大きな役割を持つのだろうと思いますので、その形でまたＰＲを含めて利用される方の生活、そのライフスタイルがどのように変わるか、そういうものをいろんな人にお伝えしながら、より多く伝わる、こういう形が必要、今後も進めていきたいと思います。
平成28年６月に交付された児童福祉法等の一部を改正する法律において、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るために児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるとあります。
現在の出席議員16人、欠席届け出１人であります。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○小泉勝議長 最初に、諸般の報告をします。 まず、議会報告第１号 例月出納検査結果報告、定期監査結果報告及び公の施設の指定管理者監査結果報告が監査委員から提出されました。 次に、報告第２号 専決処分の報告が市長から提出されました。
入浴利用者のうち、岩盤浴を利用される方は２万5,878人で24.9％、平日市内の65歳以上の高齢者が優待カードを使われたものは8,452人で、入浴利用者の8.1％の割合となっております。 経営状況並びに収支の見込みについてであります。
現在の出席議員16人、欠席届け出１人であります。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○小泉勝議長 最初に、諸般の報告をします。 まず、議会報告第１号 例月出納検査結果報告、定期監査結果報告及び財政援助団体監査結果報告が監査委員から提出されました。 次に、報告第２号 専決処分の報告が市長から提出されました。 以上２件の報告事件については、議案とともに配布しておきました。
現在の出席議員17人全員であります。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○亀田満議長 最初に、諸般の報告をします。 まず、議会報告第13号 例月出納検査結果報告及び定期監査結果報告が、議会報告第14号 教育委員会の点検及び評価報告書が提出されました。 以上の２件の報告事件については、議案とともに配布しておきました。
現在の出席議員16人、欠席届け出１人であります。 △諸般の報告 ○亀田満議長 最初に、諸般の報告をします。 追加議案として市長から２件提出されておりますので、議事日程を配布いたしました。 以上をもって諸般の報告を終わります。
現在の出席議員17人全員であります。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○久住裕一議長 最初に、諸般の報告をします。 まず、議会報告第１号、例月出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書が監査委員から、議会報告第２号、専決処分の報告についてが市長から提出されました。 以上の２件の報告事件につきましては、議案とともに配布しておきました。
現在の出席議員17人全員であります。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○山田武正議長 最初に、諸般の報告をします。 まず、議会報告第16号、例月出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書が監査委員から、議会報告第17号、指定した専決処分にかかわる損害賠償額の決定及び和解についての報告書が市長から提出されました。以上２件の報告事件については、議案とともに配布しておきました。
現在の出席議員17人全員であります。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○山田武正議長 最初に、諸般の報告をします。 まず、議会報告第２号、例月出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書について、監査委員から提出されました。 議会報告第３号 指定した専決処分に係る損害賠償額の決定及び和解について、市長から報告がありました。
平成18年度の施設利用者は３万2,969人で、制度導入前の平成16年度との比較で１万3,778人の増加となっております。平成16年度は、２度の大きな災害がありましたので、単純な比較はできませんが、前年度の平成15年度との比較でも7,119人の増加となり、大幅な伸びを示しております。
３つ目は、財務省は国費の削減策として、要介護２以下の人を介護保険の適用外とする、生活援助サービスのみの利用者を介護保険の対象外とする、利用料を１割から２割に引き上げる、この案によって最大２兆900億円の国費を削減することができるということを試算しました。高齢者介護を根底から破壊する中身であると強い批判が出されています。
次に、当局から議案に一部訂正箇所がある旨申し入れがありましたので、第23号議案についてはお手元に配布したものと差しかえをお願いいたします。 次に、一般質問についてでありますが、別紙事件表のとおり小林伸一議員外８人から通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知しました。 次に、本定例会での説明のため、市長を初め関係者の出席を求めました。
現在の出席議員20人全員であります。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○高橋清治議長 最初に、諸般の報告をします。 まず、監査委員から提出された例月出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書並びに市長から提出された指定専決にかかわる損害賠償額の決定及び和解についての報告書については、その写しを議案とともに配布しておきましたので、ご了承願います。
外部監査制度は去る６月４日公布され、現行監査委員の監査に加え外部監査制度を創設するものであり、都道府県、政令指定都市、中核都市は義務化とし、それ以外の一般市町村については監査委員制度の運用の状況や外部監査契約を締結する相手方を適切に確保できるかの見込みなどを考慮し、現実に外部監査を導入するかどうかを市町村の自主的な決定にゆだねるとされているのであります。
これは、一部の地方自治体に限られたものかもしれませんが、第25次地方制度調査会の専門委員会では、都道府県や政令指定都市、中堅市には外部監査を法律で義務づける、このほかの自治体については、必要がある場合に条例で定め、条例を定めない市町村の場合は議会の判断なので、個別に外部監査を実施するなど、来月10日の地方制度調査会総会に提出し、自治省は早ければ次期通常国会に地方自治法改正案を提出したい意向と言われております