小千谷市議会 2020-12-18 12月18日－03号
市内の鉄工業界も、大方、金、土、日が休みという話があります。そこで、質問３点目、市として小規模事業者で営業の大変な人たちに国の持続化給付金のような支援をする必要があるのではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 質問４点目、プレミアム商品券の取組状況と効果をどのように見ているのか、まずその評価を伺います。
市内の鉄工業界も、大方、金、土、日が休みという話があります。そこで、質問３点目、市として小規模事業者で営業の大変な人たちに国の持続化給付金のような支援をする必要があるのではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 質問４点目、プレミアム商品券の取組状況と効果をどのように見ているのか、まずその評価を伺います。
その際の答弁を引用すると、「現在、乗車定員24人と23人の計２台を配車しています。児童生徒数の増加に伴い、今年度はそのうち１台をピストン輸送で対応しておりますが、それに伴い早く学校に到着する児童生徒への対応が必要となるなど、学校の負担が増えているとの話も聞いております。
市民意向調査の結果を踏まえ、町内会をはじめとする地域団体や企業などに対しても、市民協働への理解を深めてもらうための取組を進めていく必要があると認識しております。市民協働のまちづくりを推進するためには、市職員一人一人の意識向上も重要であることから、今年３月に策定した小千谷市市民との協働ガイドラインを活用して、市職員向けの市民協働研修会を実施し、意識醸成を図っております。
今後どのように行動指針などを示し、感染拡大やクラスターの発生防止に努めるのかについてであります。国が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続と感染拡大を防止する新しい生活様式の定着を前提として、一定の移行期間を設け、社会活動のレベルを引き上げていくこととなっております。
それで、東京県人会に行くと川井会の方々がいらして、いろいろお話をさせていただいていますが、いずれもちょっと年配の方が多くて、これから組織を維持するのは、そこは課題だというふうなお話をされていました。
１点目、地域のつながりが希薄化する中で、現状の地域包括支援センター１カ所のみで当市の地域包括ケアシステムが構築できるのか、非常に懸念があります。県内他市で地域包括支援センターが１カ所のみなのは、村上市、加茂市、妙高市のみです。地域包括支援センターの２分割以上できめ細やかなサービスを進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
これらの人たちと今後どのように深くかかわっていくのか、当市の地域づくりの担い手になってもらうのか、市長が考える関係人口増加に向けた今後の方針を明らかにするため、次の質問をします。 質問１、今後関係人口を推進する事業主体はどこになるのか。
ちなみに初年度の登録者は242人で、市の予算は323万円とのことです。また、若年層をターゲットにした普及啓発の先進的な事例としては、福岡県大牟田市にて小学４年生から中学２年生を対象として開催している認知症に関する絵本教室があり、認知症の基礎概念や認知症の方への接し方などについて、絵本を使って理解を深めています。
をしていくのだということなのですが、過去その人たちが出動したことはあるのかというのと、そのスクールカウンセラーとか、教育相談員は、どういう人たちなのでしょうか。
市も地権者の一員として準備組合が開催した地権者説明会に参加し、現在市で進めております整備計画や今後の進め方等を説明してきたところでありますが、先般再開発準備組合より再開発を目的とする新たな組織の立ち上げは地権者等の賛同が得られず、設立を見送ったとの報告をいただいたところです。
最初に、歳出から御説明いたしますので、３ページをごらんください。２款総務費、４項選挙費において2,046万円の増額であり、新潟県知事選挙に伴う選挙立会人などへの報酬のほか、職員人件費、ポスター掲示場取りつけ等委託料等の皆増であります。 次に、歳入について御説明申し上げますので、２ページをごらんください。
出生数に限って申し上げますと、総合戦略では県の人口移動調査の出生数を用いておりますが、その目標年度である平成31年度は280人の目標を立てております。それに対して平成27年度は239人、平成28年度は231人という状況であります。
カラーユニバーサルデザインは、カラーバリアフリーとも言われ、色の見え方が少し違う色覚異常の障がいのある方にも情報がきちんと伝わるように色遣いに配慮しなければなりません。色を識別しにくい特性を持つ人が男性では20人に１人、女性では500人に１人程度と言われ、全国にはおよそ350万人以上と統計的には試算をされております。
地球上の全てのものとは、人はもちろん、私たちは命あるもの、肉、魚、野菜等を食べて生きていますし、また自然環境により生かされていますので、感謝の心を持って生きていくことであります。禅の教えの中に無財の七施というのがあります。第１に眼施、常に優しいまなざしをもって人に接することです。第２に和顔施、いつもにこやかな顔で人と接することです。第３に言辞施、優しく温かい言葉を投げかけることです。
このような当市のやり方では、設計の質の向上や若い人たちの育成など到底できないこと、ただでさえ設計事務所の減少、設計士の高齢化がうたわれているのが今の社会情勢であります。当市で入札をかける物件は、独自で事前に最低価格を定め、工事費設計料を決める際に、新潟県他市町村の価格を参考にしているのか、また当市の建設課には１級建築士が何人いられるのですか。
そして、すぐれた技術や製品を国内または海外市場にアピールして販路拡大を図るための支援を行うとともに、企業の設備投資に奨励措置を講じて事業規模の拡大を支援するなど、引き続きものづくりの振興施策を実施してまいる考えです。 次に、第２点目の小千谷で働きたい人と地元企業をつなぐに当たっての問題、課題についてであります。
これはもう担当課のほうは勉強されていると思いますけれども、いま一度ちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、この地域おこし企業人交流プログラムというのは、３大都市圏に勤務する大企業の社員がそのノウハウや知見を生かし、一定期間地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上、安心安全につながる業務に従事することで地方自治体と企業が協力して地域圏への人の流れをつくり出していけるような取り組みに対し必要
150人ぐらい、60人でも70人でもなるかと思うのですが、そうしたときに漏えい問題とかそういったセキュリティーの問題、そうしたのを職員にどのようにこれから指導していくか、また小千谷市民にやはりマイナンバーを使用すると、いろいろ新聞等で報道されておるわけでございますけれども、小千谷市として市民にどのような働きかけをして説明をしていくのかお聞きしたいのですが。
活動内容としては、１、市内外の外国人の生活支援、２、市内外の外国人留学生による学校訪問のお手伝い、３、市内の小中高校生の海外生活体験旅行への派遣、４、外国人グループのホームステイを含めた受け入れ、５、市民と外国人の交流機会の提供。
全般として、100万円以上の金額を議会を通さないで流用していることについて、市民１人当たりの行政コストについて、市町村たばこ税がふえる中での市庁舎の分煙施設設置についてというものがありました。 意見として、委託事業であったとしても成果をきちんとつかんだ中で、次の年度の予算に対して効果のあるような取り組みをしていただきたい。