長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
昨年12月の総務委員会のときに、県へ説明を行っているのでしょうかとお伺いしましたら、時間の関係もあって明確なお答えが頂けなかったんですけれども、私が１月の半ば過ぎに県の職員とお会いした際に、市のほうから説明はありましたかと聞いたら、いや、まだ来ていませんという話でした。その後、県のほうに今回の事務拠点体制への移行についての説明をいつどのように行われたのかお伺いいたします。
昨年12月の総務委員会のときに、県へ説明を行っているのでしょうかとお伺いしましたら、時間の関係もあって明確なお答えが頂けなかったんですけれども、私が１月の半ば過ぎに県の職員とお会いした際に、市のほうから説明はありましたかと聞いたら、いや、まだ来ていませんという話でした。その後、県のほうに今回の事務拠点体制への移行についての説明をいつどのように行われたのかお伺いいたします。
米百俵プレイスミライエ長岡西館のオープンに当たっては、互尊文庫や子どもの学びなどの導入機能について、まずは知ってもらうためのイベントを関係者と検討しております。オープニングイベントを皮切りに、多くの人に利用していただくとともに、人が集まり、そのつながりが新たな人の交流を生むことでにぎわいを創出してまいります。
町内会の意義や目的を一人一人が自分の問題として考え、連帯意識の中で誰もが住んでよかった、住み続けたいと言われる町内会を目指して取り組んでいきたいものです。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長である湯浅誠さんの講演を聞く機会がありました。子ども食堂は、名前から誤解を受けるが、実は地域交流のにぎわいの場づくりと子どもの貧困対策との２つの柱があると語られていました。
党議員団を代表し、発議第４号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議について、反対の立場で討論します。 公職選挙法は、この法律の目的として、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしております。そして、ポスターの数は、市議会議員選挙にあっては、公職の候補者１人につき1,200枚と定められています。
私は、一般社団法人長岡青年会議所に所属し、６年間長岡市内の小・中学校へ長岡空襲の史実と度重なる困難に対してくじけない長岡魂を伝え、平和のために一人一人ができることを考える平和学習を仲間と共に行ってきました。児童・生徒からは、長岡は戦争による被害が大きかったけど、当時の人の生きる気持ちが復興につながったのだと知ることができた。
報告第25号令和３年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告については、地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
医療機関や県民の運動により、2009年より新潟大学医学部の定員100人に地域枠５人がプラスされ105人となり、2021年には地域枠33人がプラスされ133人となり、2022年には地域枠が53人プラスされ153人となりましたが、さらに地域枠の拡大と併せ、国による公的な医師派遣制度の創設など、医師確保の強化を図るよう国・県に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
コロナ禍で若者が閉塞感を打開したいですとか、人とのつながりを求めているのかなというふうに感じております。また、昨年度は、コロナ禍の若者に長岡の特産品の詰め合わせを贈ることなどで支援いたします長岡市学生応援プロジェクトを実施しまして、延べ5,000人を超える学生を支援することができました。
一方、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中で、避難場所における感染症対策は３密対策をはじめ、避難者一人一人の体調への配慮や、体調良好者とそうでない方を分離した設営の必要性など、避難場所の運営を一層複雑化させ、より多くのマンパワーが必要となることは明らかです。
一人一人が自発的に行動する組織になれば、その分煩雑な手続や厳格なルールを減らすことができ、意思決定のスピードが向上し、一人一人が柔軟に思考できるようになります。このように、一人一人が自発的に行動する組織をつくるには、職員の裁量を拡大し、自分で考えて行動できるようにする必要があります。しかしながら、職員の裁量拡大には、同時に注意も必要です。
また、母子世帯の１年間の平均就労収入は200万円と、父子世帯のおよそ半分です。野村総合研究所の調査では、通常の50％以上シフトが減り、休業手当を受け取れていない実質的失業状態であるパート・アルバイトの女性が90万人、完全失業者の72万人と合わせると162万人が失業状態で、６割程度の人が休業支援金や給付金などの存在を知らなかったそうです。
ただし、病気がきっかけで現在の状態になった者、何らかの仕事をしている者、家事、介護、看護、妊娠、育児をしている者、これらを除いた者を広義のひきこもりと定義しています。 この調査の結果、満40歳から満64歳までのひきこもりの出現率は1.45％でした。調査対象である満40歳から満64歳までの人口は4,235万人ですので、この年代のひきこもりの推計数は61万3,000人にもなります。
具体的には、給与シミュレーションを行う、経営者ら直属の上司と本人に14日以上の育休を取得するように説得する。その人がいないと仕事が回らない状況を回避し、チーム制で仕事を行い、休みやすくする。
実績といたしましては、川東地区、それから川西南地区の市内２方向の方々から御利用いただくということで、当初15人程度を予定しておりましたが、実際は７人から御利用をいただきました。 成果といたしましては、利用者の方からは通学にかかる保護者の負担が軽減された、それから公共交通機関の利用は難しいが、自立のためにこの通学タクシーを利用させたということをお聞きしております。
今年の７月、九州地方を中心としまして、記録的な豪雨によって80人以上の方が犠牲となる令和２年７月豪雨が発災しました。その犠牲者の９割以上が65歳以上の高齢者ということで、特に熊本県の高齢者施設では14人が犠牲となり、高齢者を含めた災害弱者と言われる人たちの避難支援の難しさが改めて浮き彫りになったところであります。
議案第97号から議案第99号までは、令和元年度決算の認定のほか、地方公営企業法の規定に基づき、下水道事業会計及び水道事業会計の剰余金を処分するものであります。 議案第100号決算の認定については、令和２年３月で解散した長岡市村松町財産区の令和元年度決算について、市議会の認定に付するものであります。 以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
昨年12月定例会においては、荒木法子議員や関貴志議員がこの議員協議会での行財政の問題を取上げ、一般質問をされました。その後、今年２月の当初予算説明時の議員協議会では、最後に今後の財政見通しが説明され、何も対策を講じないと令和３年度から毎年15億円以上の収支不足が生じ、令和５年度に財政調整基金が枯渇する見通しを説明されました。
地域に生きる一人一人が尊重され、多様な就労や社会参加の機会を得ながら、縦割り、支え手、受け手という関係を超えて、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会、その本質は地域において誰も孤立させないことであります。本市においても、地域共生社会の実現に向けた取組を大きく前進させなければなりません。 まず１点目に、障害者の就労促進について伺います。
また、長岡市には平成30年度に87団体、735人の議会関係者が行政視察に来てくださいました。視察項目はアオーレ長岡や生ごみバイオガス化事業など多岐にわたりますが、紙資料の印刷代や、準備や説明をするための職員を充てる費用など、コストがかかっています。お一人様1,000円をいただいてはいかがでしょうか。
教育環境の整備については、小・中学校図書館への学校司書の配置、外部からの中学校部活動指導員の配置、小・中学校入学準備への就学援助費の入学前前倒し支給、中学校や保育園の冷暖房設備や小学校の手洗い場への温水設備の整備などが実施されております。今後もトイレの洋式化を含めて推進を図られるよう要望します。