阿賀町議会 2022-12-14 12月14日-02号
冬期間閉鎖をしているトイレ、これは農村公園、森林公園など、主に春から秋にかけて利用していただく施設内にあること、また、登山、キャンプなどアウトドアを楽しまれる方が多く利用するトイレが主でありますけれども、冬期間の需要が少ないという点と、最大の理由は管理上の課題で、冬期間における凍結、水道管の破裂というリスク、毎日の除雪、清掃、なかなかこうしたところから一歩前に進んでいないというのが現状だというところでございます
冬期間閉鎖をしているトイレ、これは農村公園、森林公園など、主に春から秋にかけて利用していただく施設内にあること、また、登山、キャンプなどアウトドアを楽しまれる方が多く利用するトイレが主でありますけれども、冬期間の需要が少ないという点と、最大の理由は管理上の課題で、冬期間における凍結、水道管の破裂というリスク、毎日の除雪、清掃、なかなかこうしたところから一歩前に進んでいないというのが現状だというところでございます
このような中、さらなる利用促進、また利用者の回復に向けた取組を進めることで、利便性の再生といいますか、回復を図っていきたいと考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 高橋三義議員。
販路体制についても併せて検討してまいりますし、肥料利用に関するセミナーやバイオサロンのようなイベントの開催等を通じまして、広く市民の皆様に御利用いただけるようにしていきたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。ぜひまた可能性を追求していっていただきたいなと思います。
予算第4条本文括弧書き中、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,495万4,000円を過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,101万2,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額394万2,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次の表のとおり補正をお願いするものであります。
書籍が充実することにより利用者の増加が見込まれる。 一方、当町では新たな図書館の建設は難しいとも考えられるため、遊休施設の活用を検討し、また、多少遠くても利用できるよう、町周遊バスの効果的な利用も併せて提言をします。
次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。
これは、令和3年3月の実験開始から約1年9か月が経過しておりますが、中央環状線くるりんでのキャッシュレス決済事業について、利用状況と今後の見通しについて伺うものであります。 まずは、事業概要とICカード決済の利用実績について伺います。
今年度に改修予定との報告を受けていたが、間に合わなく、近隣のプール施設を利用させていただいたとのことでありました。そのプール施設では、複数校が利用したため授業時数が確保できなかったとのことでした。各学校には自前のプールが整備されていながら、使えないもどかしさに駆られました。また、他のプール施設を利用するには、移動時間や移動方法などの面から、十分な授業時間の確保が難しいなどの課題もあります。
支所では道路除雪や消雪パイプ等に関する相談受付、事務拠点ではパトロールや現場確認、除雪業者への連絡・調整(必要に応じて支所と連携して対応)となっています。しかし、支所の産業建設課を廃止するというのなら、支所地域の道路除雪は全て事務拠点が担うべきではないでしょうか。豪雪ともなると、日夜を問わず様々な相談や苦情が寄せられ、現場確認や除雪業者との連絡・調整が必要になります。
こうした声を受けまして、店舗拡大に向けては各業界団体と連携した説明会の実施や多くの皆様から御利用いただける身近な地域店舗など、個店への直接的な働きかけ、営業に注力してまいります。また、利用促進に向けては、アルビレックスBBのホームゲームでサポートコーナーを設けるなど、初めてアプリを利用される方からも安心して使っていただけるよう支援してまいります。
課題といたしましては、空きがなく、利用回数の制限をせざるを得ない事業所があること、事業所との距離や送迎の有無などにより利用を断念するケースがあること、支援計画を作成する相談員の不足により、利用の開始が遅れるケースがあるなどの事例を把握しております。
県内外の多くの方々に利用される新潟駅が、県都である本市の玄関口としてふさわしい新潟らしさを感じられる駅や駅周辺となるよう、着実に取り組んでいきます。
5 LGBTQへの支援について(市長) (1) パートナーシップ宣誓制度の拡充について ア 同制度を利用した市職員の給与、休暇、福利厚生について イ 行政サービスの適用範囲の拡大に向けた検討について (2) ファミリーシップ制度の導入について 中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 96 佐藤水道事業管理者
樹 高 橋 聡 子 志 賀 泰 雄 高 橋 三 義 青 木 学 小 泉 仲 之 〇欠席委員 (委員) 佐 藤 耕 一 〇出席説明員 政策企画部統括政策監 小野 秀之 文化スポーツ部長 高田 章子 総務部長 古俣 泰規 財務部長 渡辺 東一 財産経営推進担当部長 米山 弘一 政策調整課長
また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性を持って進められたい。 小額工事等契約希望者登録制度について、活用の促進を求めるとの意見がありました。 次に、区役所について、中央区しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。
具体的には、令和3年度は延べ269人でしたが、コロナ禍前の令和元年度は500人以上が利用していました。居場所の人数が一番大きく影響を受けていますので、集まるような事業はまだ難しいと考えています。 ◆小林弘樹 委員 様々な制約がある中、それでもひきこもり相談支援センターの方々が熱心に支援に当たっているのだと思います。
次に、第23款1項5目財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和3年4月28日付の市長専決処分により補正予算に3,674万5,000円を計上しましたが、最終的に財源状況を踏まえ、取崩しを行わなかったものです。
薬用植物の非薬用部位活用プロジェクトやスマート農機を利用した枝豆生産の機械化一貫体系の確立など、本市農産物のブランド化や実需ニーズに対応した農産物の育成、加工品の開発を図りました。
◎武石和彦 まちづくり推進課長 現在、地元関係者と調整中で、来年度以降、道路管理に係る調査等を実施したいと考えています。地域の方との調整もあり、具体的にいつ頃かは今後の調整によると思います。
そのほか医療費削減や適正受診に関しての周知を図るための医療費通知やジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知などを実施しています。 次に、49ページ、第5款基金積立金は、国民健康保険事業財政調整基金の積立金です。令和2年度の剰余金である繰越金から県支出金などの精算による返還金を除いた額と基金の運用収入を積み立てたものです。