妙高市議会 2018-06-07 06月07日-02号
まず、大きな1点目の公文書の保管、公開の状況と、保存期限を過ぎた文書のうち歴史的価値があるものや政策立案等に活用すべき文書の一般公開と利用環境整備についてであります。市の取り扱う公文書は、文書取扱規定に基づき厳格に管理されていると思っております。
まず、大きな1点目の公文書の保管、公開の状況と、保存期限を過ぎた文書のうち歴史的価値があるものや政策立案等に活用すべき文書の一般公開と利用環境整備についてであります。市の取り扱う公文書は、文書取扱規定に基づき厳格に管理されていると思っております。
この業績評価というのは、何か見ますと例の年金のデータ紛失だとか、そういうような問題から平成21年に公文書管理法というのができて、そのあたりから業績というものに対しての評価といいますか、非常に厳しくなったということで、それに伴って国の段階じゃなくて地方公共団体もそれに準じろというようなことで各自治体が取り組んだというような経過があるようでございますけども、今のですね、幅広い意味で申し上げるんですが、今国
いわゆる財産の管理については、地方自治法237条の2項でこういっております。238条の4第1項の規定がある場合を除きです。
農林課長より、あらい道の駅内の農業振興施設、四季彩館ひだなんについて、現指定管理者の指定期間が来年3月末をもって終了することから、引き続き指定管理者による管理を行わせるため、7月7日から8月8日までの間、公募方式により、次期指定管理者の募集を行いました。
日本国憲法ができた翌年の1947年3月31日に教育基本法が施行されましたが、2006年12月22日に全部改正され、今日に至っております。この新教育基本法の中には、前文に続き第1条に教育の目的と第2条に教育の目標が書かれております。
委員より、電気・水道・電話等の管理は、どのような位置づけになるのかとただしたのに対して、課長より、電気も水道も残す、電話は検討中との答弁がありました。 委員より、閉校の施設利用については地元に管理を任せるが、どこで、だれが管理し、使用に関しての徹底を図ってほしいとの要望がありました。
旧妙高高原支所には、現在、旧妙高高原町当時のですね、公文書を保存していることから、来年度これらの文書を新たな保存場所の確保と文書の移動を行いまして、建物を取り壊したいと考えております。
日本の美しい風景を守るために、景観法が平成16年12月より施行されております。自治体であれば、現在の管理または持ち主がわかると思われます。やはり自治体として環境庁等の出先機関に善後策をとるよう申し入れをしていただきたいと思います。このような件をお尋ねしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。