十日町市議会 2019-09-04 09月04日－議案説明、質疑－01号
１項５目財産管理費、説明欄の２つの項目は、前年度の決算に対して過充当となった基金繰入金をそれぞれ積み戻すものでございます。 次に、７目情報政策費、説明欄の２つの項目は、市が管理する光ケーブルを添架する電柱移設等の支障によりケーブルを配線し直す経費であります。 035の05高速情報管理経費900万円は、公共施設に係るものです。
１項５目財産管理費、説明欄の２つの項目は、前年度の決算に対して過充当となった基金繰入金をそれぞれ積み戻すものでございます。 次に、７目情報政策費、説明欄の２つの項目は、市が管理する光ケーブルを添架する電柱移設等の支障によりケーブルを配線し直す経費であります。 035の05高速情報管理経費900万円は、公共施設に係るものです。
当初は町の直営ということでありますが、平成６年度からは第三セクターの株式会社松葉荘を設立し、管理委託による運営を行ってまいりました。さらに、平成11年度からは経営体制を刷新いたしまして、平成17年度には指定管理委託制度に移行し、株式会社松葉荘が指定管理者となったということでありますが、厳しい経営状態が続いたために平成22年からは別の民間事業者に指定管理委託をして継続をしてまいったわけであります。
さて、財務省の公文書改ざんは、驚くべき実態が明らかにされ、国民と国会をだましました、民主主義の破壊だ、安倍内閣は総辞職せよなど、国民の厳しい批判が集中しています。こうしたことのなきよう、市政にかかわる者として心してかかる必要があります。 次に、国の平成30年度予算は一口で言って軍備拡大と大企業を優遇する一方、社会保障の自然増を削減するなど、国民に冷たい予算となっています。
下記のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
このうち、今も教育委員会が管理しておりますのは旧東下組小学校、旧八箇小学校、旧仙田小学校など８校でございます。体育館につきましては、その多くが現在も利用されております。校舎につきましては、旧八箇小学校の一部が適応指導教室や公文書倉庫に常時使用されておりまして、その他の学校につきましては大地の芸術祭開催時などの一時的な使用となっております。
今回の改正は、昨年６月に障害者自立支援法がいわゆる障害者総合支援法に改められました。これに伴いまして、介護保障に係る規定中、法律名の変更及び引用しております条項の項ずれの訂正を行うものでございます。
なお、市長は電源三法や河川法の改正について取り組むと公約しておられましたが、早速関係省庁や地元選出国会議員を初め働きかけをされておられることに敬意を表していますが、法律改正に当たっての問題点とその対応についてお伺いいたします。
３点目は、商品の販売収支、管理体制、これは吉田氏の作品も含めた管理の問題でありますが、具体的にその後進捗状況があるのか、特に全体の責任者、責任を負う方はどなたなのか、これも見当がついたのかどうかお伺いをしたいと思います。
最後に、合併前の旧市町村の公文書保存管理についてお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋平八君） 市長。 ◎市長（田口直人君） それでは、庭野議員のご質問にお答えをいたします。 先ほども保坂議員にもお答えをしたところでありますが、作品発注の公開といいますか、金額のことでありますが、広域事務組合が直接作家に作品を制作委託はしておりません。