新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
４ページ、支出済額総額７億4,121万2,929円、執行率91.5％で、不用額の主な原因は、庁舎の維持管理に係る経費のうち、緊急を要する庁舎の維持補修費が見込みを下回ったことによるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、庁舎の維持管理は、本庁舎等の維持補修・管理のほかＰＣＢ廃棄処分の委託費や本庁舎の光熱水費等の需用費などです。
４ページ、支出済額総額７億4,121万2,929円、執行率91.5％で、不用額の主な原因は、庁舎の維持管理に係る経費のうち、緊急を要する庁舎の維持補修費が見込みを下回ったことによるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、庁舎の維持管理は、本庁舎等の維持補修・管理のほかＰＣＢ廃棄処分の委託費や本庁舎の光熱水費等の需用費などです。
次の歴史情報発信事業は、本年２月に文書館開館記念として、元総務大臣で早稲田大学大学院の片山善博教授より、公文書館を地域の知と歴史の拠点にと題して文書館、公文書管理行政の意義等の講演をいただき、文書館開館等の市民周知に努めました。
産業廃棄物対策として、ＰＣＢ特別措置法に基づき高濃度ＰＣＢ使用トランス・コンデンサの保有事業者に対して、期限内処理契約に向けた訪問指導等を実施しました。 （イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。
図書館法の趣旨から、図書館の利用に付随する駐車料金は、本来無料とすべき。民間貸付けによる収益は、図書館利用者に対して適切に還元するよう求める。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。 〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 議員御指摘のとおり、障がいのある方に防災に関する情報を迅速、確実に取得していただくことは重要であると考えております。
を ア 現状と課題、今後の取組（環境部長） イ 給水スポットの設置促進を（環境部長） ウ 新潟の水の魅力発信を（水道事業管理者） ２ 防災・減災対策の強化を…………………………………………………………………………………75 (1) マイ・タイムラインの普及促進を ア 現状と課題、今後の取組は（危機管理防災局長） イ デジタル・マイ・タイムライン
政策指標（案）について、子供の視点からの指標や女性の管理職の割合を高めていく指標が必要。指標②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないため改めるべき。５年のデータ間隔は長いため、隔年で行うことを求める。
情報公開と対をなすものが文書管理でありながら、これまでの取組の中にも本市が公文書管理条例を制定した意義に言及していないことは、その重要性に対する認識が不足しているからなのか、その見解を伺いたいです。その上で公文書管理条例の制定の意義に触れながら、将来にわたり市民が市政をきちんと検証できるように、職員の適切な文書管理を徹底し、情報公開制度と併せて市民に信頼される市政運営を行っていく旨を記述すべき。
２、処分庁、審査庁に任せるだけでなく、情報公開請求に関する管理を徹底することを組織としてやっていただきたい。３、公開できない理由を詳細に記載すること。 ○内山航 委員長 ありがとうございました。 この際、委員のほうで説明者にお聞きすることはありませんか。 ◆佐藤耕一 委員 今日はわざわざありがとうございます。今回の陳情の判断をするために少しお聞きしたいと思います。
減の主な要因は、ふるまち庁舎整備事業及び公文書管理条例施行に伴う文書管理システムの改修事業の完了による事業費の皆減、並びに経済センサス活動調査費の皆減によるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、庁舎の維持管理は、本庁舎等の維持管理、補修などで、主なものは、警備、清掃、設備の保守点検等の委託費や光熱水費等の需用費などです。
次の教育振興諸経費は、上級免許等を取得するための新潟県が主催する免許法認定講習会に参加するための負担金や各種教育団体への負担金です。 次に、第２項小学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、小学校の教職員の人件費で、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、育児短時間勤務を取得した教員の代替非常勤講師などの人件費です。 次の小学校の管理運営は、小学校の会計年度任用職員の報酬、共済費です。
号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務 第 122 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務 第 123 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務 第 124 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務
９ページ，歴史的資料の保存と活用は，記載の２事業において，文書館の開設に向けた調整などを進め，令和元年度の実施設計につなげたほか，引き続き歴史的公文書の管理や地域の歴史資料の保存，活用のための資料整備を進めました。 なお，歴史文書の電子化については，事務事業の見直しの観点と庁舎の移転準備に合わせて人的資源をそちらに充てていることから，引き続きこの事業は休止としたものです。
地方自治法に基づき，代表監査委員は財政運営や経営管理に精通している者が市長から選任されることや，他の政令指定都市においても20市中15市が行政からの選任であることから，妥当であると考えます。よって，不採択を主張します。 ◆渡辺有子 委員 不採択を主張します。
カルテを市民病院管理課で保管していることについては，ずっと管理課では保管していないということで認めていませんでしたが，医療情報部でカルテを管理課に渡してあると説明したことを受けて，ようやく管理課で保管していることを認め，管理課の長が保管責任者であることもやっと認めています。 管理課の長に５つの質問をしています。
◎石崎和子 監査委員事務局次長 監査委員の定数は，地方自治法の規定により本市の場合は４人となっており，識見の監査委員が２人，議選の監査委員が２人となっています。
公文書管理法では，公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用し得るものである」と定めています。
──────────────────────────────────────────── (2) 台風15号による被害を踏まえた新たな課題について ア 停電の長期化について (ア)市内の電線類地中化の現状と今後の見通しは（土木部長） (イ)電源確保対策は（危機管理防災局長） (ウ)上水道に接続していない世帯も含む断水対策（水道事業管理者） ─
これによると，職員が一人もシステムを理解していなかったもので，病院の管理はどうなっているのでしょうか。管理できていないと認められました。システムのふぐあいではなく，職員の知識不足で，職員としての自覚がなく，情けないと思います。この発言をした管理課長補佐は，21日付で管理課長補佐を外れています。
次の教育振興諸経費は，上級免許等を取得するための新潟県が主催する免許法認定講習会に参加するための負担金や各種教育団体への負担金です。 次に，第２項小学校費，第１目学校管理費のうち，人件費は，小学校の教職員の人件費で，正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか，育児短時間勤務を取得した教員の授業を代替する非常勤講師などの人件費です。小学校の管理運営は，小学校の短期臨時職員の賃金や共済費です。