新潟市議会 2022-09-15 令和 4年 9月定例会本会議−09月15日-05号
全国学力・学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある本市の児童生徒の割合は、全国平均を大きく上回っております。
全国学力・学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある本市の児童生徒の割合は、全国平均を大きく上回っております。
質問(1)は、改正児童福祉法についてお伺いいたします。 6月に改正児童福祉法が成立したところですが、これにより児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようですが、本市として改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのかお聞かせください。
現在、ひまわりクラブとして専用使用されている床面積は約200平方メートル、現在登録している児童数は151人、平均利用児童数は131人とのことです。130人と計算しても、児童1人当たりの目安である1.65平方メートルには足りません。統合した場合、現在豊栄南小学校のひまわりクラブに在籍している児童は30人ほどとのことですので、多少の変動はあるとしても、160人ほどの児童が利用することになります。
市内公立、私立保育園等における医療的ケア児の受入れの現状について、現在、喀たん吸引や経管栄養などの医療行為が日常的に必要な児童は在籍しておりませんが、病気により体を自由に動かすことができないため、准看護師と介助員が付き添い、服薬管理と保育サポートを行っている児童1名が公立保育園に在籍しております。 医療的ケアを必要とする児童の入園希望は今後ますます増加していくことが想定されます。
中項目(1)児童虐待防止について。小項目①、直近の通告件数について。子供たちの未来、貴い命を守るために何ができるのか。いまだに虐待はテレビの世界、燕市ではあり得ないという声も聞くことがあります。通告件数が毎年増加傾向であることからも、児童虐待は市全体で注視しなければいけない大きな問題と捉えています。今もなお毎年のように小さな命が犠牲となる悲惨な事件が発生しています。
家族らから虐待を受けたと判断された被害者数は1万7,778人であり、そのうち身体的虐待が68.2%と最も多く、次いで心理的虐待が41.4%であったそうです。そして、その発生要因として虐待する側の性格や人格のほか、介護疲れや介護ストレス、虐待を受けた高齢者の認知症の症状が多かったとしております。虐待を行った虐待者の続柄は、息子が最も多く、次いで夫や娘であったようです。
また、高齢者施設や障がい福祉施設、児童福祉施設など、光熱費や燃料費の負担が増加している各施設の業務継続を支援します。そして、地域のお店の応援と消費喚起のため、第4弾となるプレミアム商品券の発行や商店街等のにぎわい創出に向けた取組を支援します。
本市において、教職経験のない者を採用する際には、教科の指導法や児童生徒の理解に関する研修の充実を図る必要があると考えております。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 林龍太郎議員。
まず、難聴通級指導教室を利用している児童・生徒数は、ほとんど横ばいの状態です。ところが、言語障害通級指導教室、発達障害通級指導教室を利用している児童・生徒数は、年々増加している傾向にございます。具体的な数値を申し上げますと、平成30年度は全体の利用者が244名でした。今年度の5月1日現在では全体で323名と79名の増、32%の増となっております。 現在の設置状況について説明いたします。
次に3として、不登校児童生徒への対策、学校での居場所についてお伺いいたします。 私は、おととしの12月に不登校児童生徒への支援について質問をさせていただき、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携についてお聞きいたしました。
大項目2つ目は、児童虐待数の増加についてです。日々の子供の虐待報道に心を痛めています。かわいい我が子にどうしてあんなむごいことができるのか、到底理解できません。令和元年の全国における児童虐待数は20万件と、この20年間で急激に増加しており、身体的虐待から性的虐待、食事を与えないなどのネグレクトや心理的虐待なども増え、死に至るケースもあります。
9ページ、地域における相談・支援体制の充実、高齢者虐待防止事業は、高齢者虐待の未然防止を図るため、関係職員に対する研修や関係機関との連携を進めます。 次に、快適な住まいへの支援、高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業は、身体機能が低下した高齢者がいる世帯に対し、住宅リフォーム費用の一部を助成します。
これは、基本的な感染予防対策としてのマスク着用の位置づけを変更するものではなく、2歳未満の児童については引き続きマスク着用を推奨しないとし、2歳以上の児童については、施設内に陽性者が確認されている場合や、園行事などにおいて施設管理者等が可能な範囲でマスク着用をお願いすることも考えられるが、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、一律のマスク着用は求めないというものであります。
子供が安心して過ごせる居場所づくりのため、児童館、児童センターなどの活用も含めた放課後児童クラブの環境改善や子ども食堂等の子育て支援団体との連携強化が必要。政策指標に未婚率を加えるべき。 2、配慮が必要な子どもや家庭への温もりのある支援について、子供の権利擁護は、貧困対策とは独立した施策とし、組織横断的な体制強化に努められたい。
次に、議案第1号令和4年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、3款2項2目中、病児・病後児保育室運営費で、委員から、保育園等で体調不良となった児童を保護者に代わって迎えに行き、医療機関での受診や病児保育室での一時的な保育を行うとあるが、課題はないのかとの質疑に、理事者から、実務的な部分を整理しているが、児童が長時間タクシーに乗ると負担が大きいところが課題と考えているとの答弁がありました。
の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条 例の一部改正について………………………………………………………………………市民厚生 第 25 号 新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について………市民厚生 第 26 号 新潟市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例 の一部改正について…………………………………
また、利用児童の中には衝動性や多動性があって感情をコントロールできないなど特別な支援を必要とする児童がおられ、その児童の数につきましては平成30年度で145人、令和元年度で269人、令和2年度で327人、令和3年度で342人と4年間で197人増えており、近年増加傾向にございます。
小項目1つ目は、児童生徒に対し定期的に行われるアンケートや聞き取り面談は、いじめや虐待などの発見につながり、教育現場には大切な調査と考えます。当市ではどのような形式や内容でアンケート及び聞き取り面談を行っているかお聞きいたします。 小項目2つ目は、調査結果はどのように管理され、調査によって判明した問題などの対応はどのように行われているのかお聞きいたします。
初めに、養育支援訪問事業について、事業の目的は、児童虐待の防止、家庭における適切な養育を支援するため、訪問による養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、養育支援ヘルパー等による育児や家事の援助を実施するものです。対象となるのは若年妊娠や望まない妊娠、育児ストレス、虐待のリスクなど、訪問による養育の支援が必要であると認められる一般の子育て支援サービスを利用することが困難な家庭になります。
児童相談所、児童福祉司7人、児童心理司2人の人員増により体制強化が図られたことは評価します。児童福祉司の業務は、専門的な力量を必要とすることから、一定の経験を深めていくことが必要です。厚生労働省の今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会報告書でも、児童福祉司に必要な専門性を確保するためには、現場において5年から10年程度の経験が必要と指摘されています。