妙高市議会 2020-09-04 09月04日-03号
今日の私の課題は、虐待防止の問題でございます。まず、事例といたしまして、虐待の事例2件ばかり紹介させていただきます。2019年6月5日、北海道にて2歳の女児が死亡する虐待事例があり、実母は21歳、交際男性は24歳が逮捕されました。この事例では、児童相談所と警察の連携の在り方が課題とされました。
今日の私の課題は、虐待防止の問題でございます。まず、事例といたしまして、虐待の事例2件ばかり紹介させていただきます。2019年6月5日、北海道にて2歳の女児が死亡する虐待事例があり、実母は21歳、交際男性は24歳が逮捕されました。この事例では、児童相談所と警察の連携の在り方が課題とされました。
今後はWi―Fi接続できる軽量なノートパソコン、そしてタブレット端末が学校の児童・生徒、学生ばかりではなく、社会人も日常生活の中で普通に使われるようになり、若い方もお年寄りも外国人もまちの至るところでリモート端末を使って仕事や暮らしに活用している風景が想像できます。ワーケーションを楽しみ、毎日を充実しながら働いている方もおられると思います。
今日の学校は、いじめ問題をはじめ、校内暴力、不登校、児童虐待、保護者からのクレームなど、法的な側面からの支援を必要とする様々な課題を抱えております。
次に、市民税務課関係では、委員より、人権啓発活動事業について、市における人権課題は何かとただしたのに対し、課長より、少子高齢化、国際化、情報化の進展、児童あるいは高齢者虐待、DV、外国人に対する偏見、インターネットによる人権侵害など新たな人権問題が発生している。これらを含めながら人権意識の高揚に努めるとの答弁がされました。
2012年、文部科学省が実施した調査結果では、公立の小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち、学習面または行動面において著しい困難を示す児童・生徒が小中学生は6.5%程度いるとの調査結果がありました。また、発達障がいなどの児童・生徒を含めるとさらに割合は大きくなると考えられます。読み書きなどの学習の困難さには様々な要因があります。
家庭の児童相談・子供の虐待防止事業ということで、最近報道でですね、昨日たまたま東京目黒の5歳の女の子がですね、両親から食事も与えられずに死亡したということでですね、母親に懲役11年の求刑を求められたというような虐待事件も起きているんですが、私本当に妙高ではですね、虐待なんて無縁だと思っていたんですが、新たに5件というような形なんですが、本当に妙高市でですね、あるのかというところがまず驚きました。
要は、市民はもう一人前の青年になった立派な宝ですが、私自身も教えていただいている立場ですけども、何とぞ頭のやわらかいといいますか、幼児を含めて、児童・生徒にもですね、わかりやすく育てているという意味で、教育指導の立場から見てどういう面を指導しながらやっていきたいか、その点でもしあったら、ひとつ教えていただきたいと思います。 ○議長(植木茂) 川上教育長。
それでは、本題に入りますが、1項目めは、児童虐待の実態と対応についてであります。少子化対策や子育て支援対策で努力している傍らで、児童虐待のニュースが飛び交い、国や県も動き始めましたが、事があったときだけ大騒ぎをし、現場から必要性の声が出ているときに対応もしないで、職員の削減を進めてきた結果の出来事の一つでもあります。
質問1、民生委員・児童委員に対する支援体制について、民生委員・児童委員からの支援要請に対する市の関係課の連携する体制の強化についてお伺いいたします。 民生委員・児童委員の手に負えない案件については、市役所内に支援担当者を配置し、担当課と連携した解決策の実施はいかがか、お伺いいたします。
まず、大きな1点目として児童虐待の現状と取り組みについてであります。全国で児童虐待通告が8万人を超えると報道されております。県内においても前年度比43.8%増の795人とあります。本年1月、千葉県野田市の児童虐待の関係ではですね、とうとい児童の生命、亡くなられたことは非常に残念であります。報道によりますと、児童相談所や教育委員会の対応が悪く、みすみす救える命を失ったと報じられております。
委員より、家庭児童相談事業について、相談内容のうち深刻なものはどのようなものかとただしたのに対し、課長は、例として虐待で、子供がけがした状態で登園、登校があったもの、DVで母や市や警察に相談するケースのほか、子供が先生に母、自分が被害を受けていると相談するもの、医療ネグレクトで子供が一向に治っていないことで病院から連絡があったものなどがあるとの答弁がなされました。
学校における児童・生徒の手洗いの様子としてはですね、夏、冬関係なく、次の行動といいますか、休み時間や何か、次のほうへ早く行きたいという意識ですとか、あと面倒であるという意識から手洗いが十分と言えない場面があります。
そのために、各学校では学級活動や児童会、生徒会活動において集団や社会の一員としてよりよい生活づくりに参画して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるなど、教育活動全体で主権者教育に取り組んでおります。また、政治の仕組みの理解を深めるため、小学校では6年生の社会で選挙を通して国民の意思を政治に反映させていくことの大切さについて学習しています。
介護施設において、殺人や虐待、暴力という嘆かわしいマスコミ報道等もありますが、市内の施設においての不祥事の関係で現在裁判闘争が行われている問題もあります。この実態は、平成26年の1月にあったものですが、入所者の頬にかすかな内出血があり、夜勤をしていた青年がたたいたものであると決めつけられ、施設長からは家族から謝罪してほしい、謝罪があれば大ごとにはしないからと説得され、やってもいないことに謝罪。
次に、こども教育課関係ですが、委員より、妙高放課後児童クラブについて関山コミュニティセンターから妙高小学校へ移転するが冷暖房に関する不安の声があるが、対応はどのようかとただしたのに対し、課長は、30年度に向けて妙高小学校へ移転できないかということで現在調整している。
委員より、新たな家庭児童支援専門員、子ども・若者支援専門員はどういう人が任につくのかとただしたのに対し、こども教育課長より、今回行う案件は名称、体制、処遇の3つに分かれている。名称、体制は、当課の家庭児童相談員2名、子ども・若者支援相談員1名のうち2名は教員資格がある。虐待の関係の事務局には、専門職配置が義務づけであり、専門員で雇用したいと答弁がありました。
委員より、虐待防止事業で対応6件の内容はとただしたのに対し、課長は、身体的虐待が3件、3名、心理的虐待が2件、6名、ネグレストが1件、1名の合計6件、10名である。案件によっては、児童相談等、関係機関と協力して対応していると答弁がありました。 委員より、第一保育園の園舎跡地利用のアンケート実施の経過はとただしたのに対し、課長は、平成27年4月2日付で町内会長名で町内に配布された。
次に、こども教育課関係の質疑では、委員より、子供の虐待の実態はとただしたのに対し、課長は、平成27年度5件、子供の数は9人を認知している。身体的虐待で2件、心理的虐待で2件、ネグレクトで1件と答弁がありました。 委員より、子供の虐待の対応の仕方はとただしたのに対し、教育長は、子供の虐待に対する組織の妙高市要保護児童対策地域協議会とケースごとに対応を行う。
平成18年制定の高齢者虐待防止法に基づき、各市町村から報告の虐待数は、平成25年、特別養護老人ホームなどの介護施設の職員による高齢者への虐待は前年比43%増の221件で、被害者の大半が認知症の方であります。要因は、職員の知識や介護技術不足とストレスが要因と言われております。対応策が必要であります。 1点目質問いたします。
大きな項目として、妙高市での児童虐待と対策についてであります。全国的に児童虐待の疑いがある事案が多くなっていると報道されております。市民の中にも不安の声があり、若い夫婦に対する支援もすべきとの声もありますが、妙高市の実態はどのようかにつき伺います。 小さな2点目として、児童虐待に対する妙高市の取り組みについてはどのようか。