新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
４、秋葉区に児童館をの質問です。 2011年に児童館ガイドラインがつくられて、2018年に児童館ガイドラインが改正されました。これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。
４、秋葉区に児童館をの質問です。 2011年に児童館ガイドラインがつくられて、2018年に児童館ガイドラインが改正されました。これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。
ウとして、児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供。 これは資料の写真を見ていただくと分かるとおり、この４つの写真の左側の上下は保護児童の口腔内です。歯が失われたり、多発性の虫歯になったりしている状況が、写真の右側の平均的な児童のお口と比べるとよくお分かりいただけるかと思います。
また、警察庁の調べでは、ＳＮＳに起因した児童ポルノ、わいせつ行為や強制性交などの被害児童数は年間2,000件前後に上っています。本市の児童相談所が対応した性的虐待は、2020年は11件、2021年は６件ありました。こうしたケースは、必ずしも学校が把握し、つながっているものではありません。そして、見ようと思わなければ見えない数でもあるんです。
膨大な学習量によって、児童生徒の余暇や遊びの時間が削り取られています。小学校で英語やプログラミングの早期教育が必要なのでしょうか。 ア、背景に過度の詰め込みと競争があることを認識し、子供たちにゆとりを取り戻す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 文部科学省は、令和２年度不登校児童生徒の実態調査を実施しました。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、子供たちにとってより安心感のある環境整備を進めてもらいたい。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
◆石附幸子 委員 ＤＶと虐待というのは表裏一体ですが、児童相談所と配暴センターが連携した事案は、どれぐらいの件数ですか。件数は実人数になるでしょうか。教えてください。
次に、６ページ、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童福祉諸経費は、児童福祉業務に係る事務経費であり、第２目児童福祉施設費は、子育て応援ひろば及び万代市民会館内の新潟市児童センターの管理運営に係る経費です。子育て応援ひろばの令和３年度の総利用者数は9,782人で、前年度比プラス50人、100.5％の実績でした。
49ページ、（５）、安心してすごせるこどもの居場所の整備について、放課後児童健全育成事業において、狭隘化の解消等を図るため、受入れ体制の強化と施設環境の向上に努めるとともに、支援員の処遇改善を図りました。また、市のＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、放課後児童クラブにおいてもタブレット端末を使用した学習を行えるようＷi－Ｆi環境の整備を行いました。
放課後児童クラブ感染防止対策事業について、 根本は狭隘化の解消であることから、改善のための整備を進められたい。 児童虐待防止等のためのＳＮＳ相談事業について、 国のシステムを積極的に使用した迅速な体制整備を評価する。国の事業運用に懸念も残るが、よりよいシステムをつくり上げられたい。
全国学力・学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある本市の児童生徒の割合は、全国平均を大きく上回っております。
質問（１）は、改正児童福祉法についてお伺いいたします。 ６月に改正児童福祉法が成立したところですが、これにより児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようですが、本市として改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのかお聞かせください。
現在、ひまわりクラブとして専用使用されている床面積は約200平方メートル、現在登録している児童数は151人、平均利用児童数は131人とのことです。130人と計算しても、児童１人当たりの目安である1.65平方メートルには足りません。統合した場合、現在豊栄南小学校のひまわりクラブに在籍している児童は30人ほどとのことですので、多少の変動はあるとしても、160人ほどの児童が利用することになります。
また、高齢者施設や障がい福祉施設、児童福祉施設など、光熱費や燃料費の負担が増加している各施設の業務継続を支援します。そして、地域のお店の応援と消費喚起のため、第４弾となるプレミアム商品券の発行や商店街等のにぎわい創出に向けた取組を支援します。
本市において、教職経験のない者を採用する際には、教科の指導法や児童生徒の理解に関する研修の充実を図る必要があると考えております。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
次に３として、不登校児童生徒への対策、学校での居場所についてお伺いいたします。 私は、おととしの12月に不登校児童生徒への支援について質問をさせていただき、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携についてお聞きいたしました。
９ページ、地域における相談・支援体制の充実、高齢者虐待防止事業は、高齢者虐待の未然防止を図るため、関係職員に対する研修や関係機関との連携を進めます。 次に、快適な住まいへの支援、高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業は、身体機能が低下した高齢者がいる世帯に対し、住宅リフォーム費用の一部を助成します。
子供が安心して過ごせる居場所づくりのため、児童館、児童センターなどの活用も含めた放課後児童クラブの環境改善や子ども食堂等の子育て支援団体との連携強化が必要。政策指標に未婚率を加えるべき。 ２、配慮が必要な子どもや家庭への温もりのある支援について、子供の権利擁護は、貧困対策とは独立した施策とし、組織横断的な体制強化に努められたい。