新発田市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会−10月05日-05号
板倉久徳委員は、防災に対して各地域での温度差の解消と情報難民を出さないようにしていくことが大事だと思う。 小坂博司委員は、2015年の水防法の改正により、100年に１遍から1,000年に１遍の雨に備えよとなった。水防に限り見直しを行い、ホームページで公表せよ。 加藤和雄委員は、櫛形山脈や月岡断層帯がある。地震を想定した被害状況等を行政として常に発信せよ。
板倉久徳委員は、防災に対して各地域での温度差の解消と情報難民を出さないようにしていくことが大事だと思う。 小坂博司委員は、2015年の水防法の改正により、100年に１遍から1,000年に１遍の雨に備えよとなった。水防に限り見直しを行い、ホームページで公表せよ。 加藤和雄委員は、櫛形山脈や月岡断層帯がある。地震を想定した被害状況等を行政として常に発信せよ。
（午前１０：３３） ◎関智雄 防災課長 自治会からは名簿制度に賛同することと、個人情報をしっかりと管理しますという意味合いの賛同書を提出いただき、提出いただいた自治会に対して名簿を配付しています。自治会の賛同書の提出率は85.9％で、全体の14％程度からは賛同書を出していただけていないことになります。
市報にいがた・区役所だより発行費は、市報にいがたと区だよりの合体版とイベントや告知を掲載する情報広場を年24回、毎回約22万部発行し、市政情報や生活に必要な情報を広く提供しました。 点字・声の広報発行費は、目の不自由な方に市報などを点字やＣＤに転換、録音し、点字版、音声版としてお届けするもので、市報については点字版と音声版を合わせて毎号約160部程度発行、配送しました。
次に、消防局の運営は、消防施設の維持管理費や光熱水費、消防車両の燃料費や修繕料などの経常的な経費のほか、新型コロナウイルス感染症対応として、救急隊の感染防止資器材の増強や火災用全面マスクの個人配備など、装備の充実を図り、職員の感染リスクの低減に努めました。
◆志賀泰雄 委員 そういった意味では、ＳＮＳを活用していますので、そこがどこまでワン・ツー・ワンというか、個人に対して情報の集約ができるか分からないです。次年度の新しい取組について期待したいと思いますが、現時点での考えがあれば聞かせてください。
（２）、広報関係について、市報にいがたやテレビ、ラジオ、ホームページなど、様々な媒体を通じて情報発信を行いました。また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に添った情報発信を行いました。 17ページ、（３）、東京事務所関係について、国その他関係機関との連絡調整や情報収集を行ったほか、関係課等と連携しながらオンライン会議の活用などにより企業誘致活動を行いました。
次に、議案第75号財産の取得について、 個人情報の保護を前提としないまま進められており、メーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行う懸念もあるため、反対する。 との意見がありました。 次に、陳情について申し上げます。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進における人材育成についてはどのように進めていくのかとの質疑に、理事者から、職員の意識改革を促すための研修を増やすとともに、国へ派遣している職員を通じて情報収集をしていきたいとの答弁がありました。
個人情報の保護を大前提としないまま進められていることが大問題です。20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。コンピューターシステムの分野でメーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行うベンダーロックインの懸念も示された形です。
実績報告書の248ページ、学習情報化推進事業費（総合経済対策分）（繰越明許費分）とありまして、その下に表があります。各学校名と、事業概要として学習系ネットワーク整備工事とありまして、この中に岡南中学校があります。そして、249ページの中学校大規模改造事業費の中にも、岡南中学校の校内ＬＡＮ配線整備とあります。
あわせて、各町内会、自主防災組織が災害時に必要な世帯情報の一環として、ペットの飼育状況の事前把握が進められるよう、毎年度に実施している避難所の運営に携わる市職員と自主防災組織、施設管理者の３者による事前打合せのほか、上越市防災士会も加わり実施する避難所運営訓練の場において、飼育情報収集の有効性についての周知を図ってまいります。
食料支援の配達業務の外部委託への検討については、当初個人情報の関係や感染された方の心情から考え、市の職員が個人情報をしっかり守って配達するということでその体制を組んでいる。今後は外部委託も検討はしたい。 他に質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、挙手全員で議第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
正式な委員協議会の場ですので、説明に当たっては、陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じ、委員長の下で議事整理をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
今ほどながおか魅力発信課長の御答弁で、要件である就業先が緩和されたということですけれども、新潟企業情報ナビに掲載されている企業ということが要件だと思うのですが、その辺についてもう少し詳しくお聞かせください。 ◎山田 ながおか魅力発信課長 今委員がおっしゃられたとおり、以前は新潟企業情報ナビに掲載されている企業に新規就業することが条件になっておりました。
近年、災害が頻発化、激甚化する中、自助の意識の強化については、この間の防災ガイドブックや各種ハザードマップの配布、広報上越や市ホームページへの防災関連情報の掲載などを通じて、災害発生前の備えはもとより、災害時における情報収集や適切な避難方法について周知しているほか、マイ・タイムラインの普及にも努めております。
そうしますと、情報セキュリティが非常に重要になると指摘されているわけです。市としてそういった情報セキュリティについてどのようなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど市長も御答弁いただきましたが、町内会としっかり連携を取って情報交換といいますか、情報を取得しているという説明でありました。
補助対象者は、市内に自ら居住または居住を予定している住宅に対象設備を設置する個人としています。 次に、３、対象設備、補助金額、予定件数等です。１、太陽光発電設備、補助金額は、１キロワット当たり３万円かつ上限15万円、予定件数は200件、予算額は3,000万円です。
次に、市税については、当初賦課実績で示すものであり、今後変動するものと思いますが、現時点では当初見込みに比べて個人所得割で２億円余の増を見込む一方、固定資産税では１億円余の減となっています。
地域情報プラットフォームを開設し、その中で食、農業や観光、またオンライン診療、安否確認、避難情報、行政手続等の様々なサービスメニューを利用できる仕組みづくりを、民間ＩＴ企業等と一緒になって検討できないかということでございます。デジタル化の先進自治体として知られる会津若松市を参考にしての質問でございます。 ２項目めは、期日前投票の中山間地域での高齢者向けの取組についてお伺いいたします。