三条市議会 2021-03-10 令和 3年第 1回定例会（第6号 3月10日）
また、国で整備を進めております新型コロナワクチン接種記録システムにつきましては、国から全体概要や市のシステムとのデータ連携項目の案は示されておりますが、それ以上の詳細な情報がない状況でございますので、早急に提示していただきたいと考えております。 次に、避難所を開設するような災害発生時、ワクチン接種について市民にどのように説明をするのかについてでございます。
また、国で整備を進めております新型コロナワクチン接種記録システムにつきましては、国から全体概要や市のシステムとのデータ連携項目の案は示されておりますが、それ以上の詳細な情報がない状況でございますので、早急に提示していただきたいと考えております。 次に、避難所を開設するような災害発生時、ワクチン接種について市民にどのように説明をするのかについてでございます。
なお、今後跡地等への出店希望があるときには、情報提供をしっかり行うとともに、これまでも行ってまいりました奨励金等支援策について、適宜適切に判断、検討を行ってまいりたいと考えているところでございますと答弁されております。 再質問で、何か見通しがあるのか、年の瀬を控えて、スピード感を持って対応が必要ではないかとの問いに、新たな出店希望の情報は持ち合わせていない。
また、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳなどのデジタルツールを有効活用することで、前任者と新任者とがチャットで対話しながらリアルタイムで情報を共有し引継ぎ業務を進めるなど、さらなる効率化に努めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤和雄君） 福祉課長。 〔登壇〕 ○福祉課長（諸橋美香君） 私からは、下田地域の市営住宅に関する御質問に対し答弁いたします。
加えて、令和３年度については、当該エリアにおける専用ウェブサイトの構築を予定しており、その中で観光地域コンセプトの情報発信を行うこととしております。
なお、現在窓口業務や個人情報を取り扱う業務があるため、リモートワークの導入が困難となっている部署があるところでございますが、旧態依然の仕事のやり方に固執せず、仕事のやり方自体を見直し、情報技術のさらなる活用を図ることなどにより、課題の解決を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤和雄君） 市民部長。
そこで、従来の地方に移住しようとする個人に対するアプローチだけではなく、それぞれのスタイルで地方との関わり方を模索する個人や企業のニーズをすくい上げていくことで、地域づくりに継続的に関わる関係人口を増やし、地域の暮らしの維持へとつなげてまいります。
ましてやどの方がどこの病院に行ったとか、そういったことは個人情報にもつながるものでございますので、県のほうでしっかり調整をして施設とのやり取りをしております。そこで私どもがその陽性者の方がどこへ入院しているんだとか、そういったことはあえて知る必要もないものと考えておりますし、県のほうでしっかりと全県的に医療圏を超えて、そこは陽性患者の数にもよると思いますので、しっかりと調整をしております。
また、個別支援における多職種でのチーム支援を推進するため、情報共有ツールである三条ひめさゆりネットの利用を促進してまいります。 次に50ページをお願いいたします。（３）ＩＣＴ活用による効率的な医療・介護の提供でございます。今後、医療・介護人材の不足も懸念されることから、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した医療・介護現場の業務効率化を図ってまいります。
本件につきましては、児童生徒の資質、能力の更なる育成のために大画面の情報を共有し、授業への参加意識を高めることができる学校用プロジェクタを取得するものであり、10月30日に指名競争入札の開札を執行し、契約者が決定したものでございます。
（２）の飲食店の経営につきましては、長野県での飲食店展開、（３）といたしまして、道の駅に関する情報誌の発行をしているという団体でございます。 続きまして、議第22号 保内公園の指定管理者の指定についてでございます。恐れ入りますが、議第22号及び委員会資料ナンバー７を御覧ください。
議員個人宅まで来て頭を下げた当時の市長に対し、西沢市議は、耐震化の方針はまさに神風が吹いたことになる、しかし学校の統廃合は小中一貫教育というごまかしの着物を着せるのではなく、統廃合の必要性を説いて正攻法でやってほしい、第一中学校区の住民の意向調査をやって、多数の同意があれば反対しないが、そうでなければ認めるわけにはいかないと答えました。
三条市でも下田地域を中心に熊の目撃情報や猿による農作物の食害が増加しています。 そこで、市で把握している猿や熊、イノシシの出没状況に鑑み、獣害を放置すると中山間地域の人々の生活にどのような影響を与えると認識しているのか、見解をお伺いいたします。
法的にはワクチンの定期接種は継続しているものの、副反応のセンセーショナルな取上げにより情報が途絶え、接種の判断は個人によるものとなりました。情報は、厚生労働省のホームページやパンフレットを基にしています。ワクチンの効果とともに副反応が詳しく説明され、もし異常があったときの連絡先が示されています。
○（米持政策推進課長） 毎週放送枠をいただきまして、行政情報を放送させていただいておるところでございます。 ○（横山一雄分科員） 行政情報について、例えばこういうものと分かりやすく説明していただきたい。 ○（米持政策推進課長） 市のイベント情報や、あるいは健康にまつわることなどといったものを日替わりで放送しているものでございます。
○（藤家農林課長） 販売ルートの拡大と人脈におきましては、今コンサルティング会社とかのつながり、それから農業再生協議会の中にも米穀販売会業者等がおられますので、そういった方たちと情報交換をしながら、有効な販売ルートの確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○（小林 誠分科員） それから、81ページ、020戸籍住民基本台帳費についてお聞きするんですが、ここで個人番号カード等関連事務交付金が1,336万4,400円ですか、てっきり個人番号カードの交付枚数であれなのかなと思ったんだけれど、交付枚数は事務報告書を見ると去年とほとんど同じ枚数なんです。
次のふるさと三条応援寄附金は、市外の個人の方からの寄附が５月から７月までの手続分として2,986件、6,892万2,000円でございまして、来年度以降の予算編成の中で活用することとして財政調整基金に積み立てるものでございます。 次の社会福祉基金積立金20万円は、社会福祉寄附金１件を受け積み立てるもの。
１の補正の趣旨及び２の内容といたしましては、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード及び公的個人認証の利用を実現するため、国の社会保障・税番号制度システム整備費補助金、補助率10分の10を受け、住民基本台帳システム及び戸籍システムの改修を行うものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
同種のアプリは各国政府でも採用しているようでありますが、中でも日本のＣＯＣＯＡは電話番号や位置情報など個人が特定できる情報は収集せず、最もプライバシーに配慮したものとなっています。 こうした特徴を繰り返し説明して、何となく不安と利用をちゅうちょしている人たちに対して、行政としてこのＣＯＣＯＡを利用拡大できるよう周知できないものかお伺いいたします。
また次に、ＰＣＲ検査を三条市民が希望する場合、どこで、どのような状態になったら受けられるのか、またどのようなときに無料で、どのようなときに有料になるのか、また幾らかかるのか、そういう情報をもう少し密にしてほしいなと考えております。 また、ＰＣＲ検査を個人負担で受ける場合、かなりの金額がかかると言われておりますが、市による一部負担はあるのかどうか、これについてもお聞きしたいと思います。