胎内市議会 2021-06-24 06月24日－02号
上下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い、今後施設等の老朽化に対する更新及び耐震化に多額の事業費が必要となることが予想されます。市では、上下水道事業経営戦略を掲げて、将来にわたって安定的な事業経営を行おうとしていますが、当事業について経営戦略、現状と課題について伺います。 １、現在の上下水道の接続率はどれくらいか。
上下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い、今後施設等の老朽化に対する更新及び耐震化に多額の事業費が必要となることが予想されます。市では、上下水道事業経営戦略を掲げて、将来にわたって安定的な事業経営を行おうとしていますが、当事業について経営戦略、現状と課題について伺います。 １、現在の上下水道の接続率はどれくらいか。
かねてからお話をさせていただいております公立日の出保育園の民営化により、４月から私立まごころ保育園ひのでとして保育が開始されておりますが、保育士が替わることで在園児や保護者の皆様が不安や心配を感じることなく円滑な移行ができるよう、日の出保育園に勤務していた市職員の保育士２名を１年間配置するなどしながら、安心できる保育のサポートを行ってきております。
次に、議第31号 財産の無償譲渡についてであります。
全国的に少子高齢化が進む中、未来を担う子供たちの健やかな成長のための環境を整えることは大変重要であると考えております。まずは、子育てに関して就学前の子供の健やかな成長に資するため、市全体のこども園及び保育園の施設配置等について再編を含めてこれまで検討してまいりましたが、４月からは公立の日の出保育園の運営を民間の事業者に委ね、新たな保育体制となります。
次に、日の出保育園の民営化について報告申し上げます。このことにつきましては、第３回定例会でも経過報告を申し上げておりますが、胎内市立保育施設等適正配置問題審議会の答申を踏まえ、民間活力を活用して市内保育園の再編を図るため、令和３年度から日の出保育園の保育運営を社会福祉法人真心福祉会に移行してまいりたいと考えております。
次に、議第79号 胎内市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。これは、子ども・子育て支援法の一部改正により、本条例で引用する同法の条項に移動があったことに伴い、規定の整理を行うものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 以上で厚生環境常任委員長報告を終わります。
また、国の幼保無償化に伴い、予算の余裕が発生することで、さらなる子育て支援を実施している自治体がある中で、未満児保育料や給食のおかず代、さらには学校給食費の負担軽減に対する見通しもない予算であり、施政方針では公立保育園等の規模の配置、運営等において適正で望ましい在り方や学校統廃合、学校統合、小中一貫教育などの対応策などが強調されていますが、もっと子育て支援に力を入れるべきです。
令和２年度入園見込みで黒川保育園が定員130人に対し39人、日の出保育園が定員90人に対し57人、そして中条すこやかこども園が定員200人に対して128人と激減しております。胎内市においても、少子化や幼保無償化などにより働く女性が増え、育児休業後の年度途中の預け入れや増加傾向にある低年齢児保育など、子育てと仕事を両立する保育ニーズはさらに増大することが予想されております。
また、就学前の子供の健やかな成長に資するとともに、多様化する保育ニーズの対応のため、公立保育園等の規模や配置、運営等において適正で望ましい在り方について審議する「胎内市立保育施設等適正配置問題審議会」を４回開催し、今月答申を頂きましたので、その答申を踏まえて、今後の市全体のこども園及び保育園の施設配置等について再編も含めて検討をしてまいります。
次に、保育・幼児教育の無償化に伴うことについて質問します。第１に、保育園児等の副食費の軽減について、第２に２歳児までの無償化の対象にならない保育料の軽減についてであります。この問題については、前回の定例会でも質問しましたが、財源的な問題について国からの明確な内容について示されていないとのことでした。10月からこの制度が始まって、働く親の意見を聞くと「未満児の保育料が高くて大変です。
公明党は、2006年に発表した少子化トータルプランで幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に無償化や負担軽減を段階的に実現させていました。こうした長年の取り組みが大きく実を結んだのが今回の幼保無償化です。
初めに、保育料無償化後の動きと保育施設等適正配置問題審議会の検討状況について報告申し上げます。保育料の無償化が始まり２カ月が経過いたしましたが、第３回定例会でもご説明いたしましたとおり、その制度内容について、対象となる子供の保護者に対し、市報やホームページ及びこども園、保育園を通じて周知しているところでございますが、これまでのところ心配される声等は寄せられておりません。
これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、胎内市職員の給与に関する条例ほか２件の条例について、それぞれ所要の改正を行うものであり、主な内容は、成年被後見人、または被保佐人であることをもって地方公務員になれない、または地方公務員を失職するとした規定を削除し、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るものであり、
初めに、幼児教育・保育の無償化に伴う問題について何点か質問いたします。10月からの幼児教育・保育の無償化は、無償化とはいうものの、実際はほど遠いものです。そもそも無償化の財源は10％への消費税の増税です。消費税は、低所得者の方に負担が重いという逆進性があるため、無償化といいながら低所得者層には負担が増えることになり、メリットが少ないという問題があります。
次に、幼児教育・保育の無償化について質問させていただきます。この幼保無償化は、安倍政権の看板政策の一つで、10月からの消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に子育て世帯の負担軽減を図るというものであり、10月から本格実施されます。
び胎内市特定教育・保育施設 及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条 例 議第 ８７号 胎内市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例 議第 ８８号 胎内市印鑑条例の一部を改正する条例 議第 ８９号 胎内市第一簡易水道及び胎内市第二簡易水道給水条例及
胎内市黒川はり・灸・マッサージ施術所条例を廃止する条例 議第６２号 胎内市交流促進施設条例等の一部を改正する条例 議第６３号 胎内市ヘリポート条例を廃止する条例 議第６４号 胎内市第一簡易水道及び胎内市第二簡易水道給水条例及び胎内市水道給水条 例の一部を改正する条例 議第６５号 胎内市荒井浜地区簡易水道給水条例の一部を改正する条例 議第６６号 胎内市家庭的保育事業等
来年度から公立幼稚園、保育園の無償化の費用は全額市町村負担になります。市長は、これに便乗し、公立施設の廃止、民営化ありきで進めるということなのでしょうか。しかし、政府は一般財源総額に増額分を確保するとしており、公立でも私立でも市の実質的な財政負担は同じであるとされています。
これは、組織機構の見直しにより黒川支所を廃止し、組織の簡素化を図るものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第24号 胎内市公告式条例の一部を改正する条例についてであります。
初めに、保育施設の適正配置及び無償化について伺います。この質問については、会派代表質問と重複しますが、お許しいただきたいと思います。 我が国は、今後人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、地域経済の弱体化や労働力人口の減少、地域の衰退などにつながるおそれがあり、新たな経済成長や社会の活力維持に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。