見附市議会 2020-09-08 09月08日－一般質問－02号
人類に災厄をもたらしているこのコロナウイルスの鎮静化は、少しずつ鎮静化しているようにも思うのですが、生活様式がもう皆さんそういったことを気をつけるのが当たり前みたいになっているということなので、鎮静化してくることとは思います。検査体制とか感染予防をやりながらも経済活動の支援をしていかなくてはならない。
人類に災厄をもたらしているこのコロナウイルスの鎮静化は、少しずつ鎮静化しているようにも思うのですが、生活様式がもう皆さんそういったことを気をつけるのが当たり前みたいになっているということなので、鎮静化してくることとは思います。検査体制とか感染予防をやりながらも経済活動の支援をしていかなくてはならない。
見附市においては、相談窓口の一本化は、平成20年度に母子保健や保育等の関連業務を教育委員会に移管し、新たにこども課を設置し、妊娠、出産、子育て、保育など各種子育て支援の手続に関する窓口の一本化がなされ、さらに学校教育課、教育総務課と連携し、就学支援や小中、特別支援学校へのスムーズな接続が可能となっています。
改正の理由でございますが、昨年10月から実施された幼児教育、保育の無償化のため、子ども・子育て支援法が一部改正されたことに基づいて、関係する３条例を一括して所要の改正を行うものでございます。 なお、改正法が施行された令和元年10月から令和２年９月末までの１年間は、内閣府令で定めた内容を条例で定めたものとみなす経過措置が設けられております。 条文についてご説明いたします。
３番、経済産業省と環境省は、11月１日、スーパーやコンビニエンスストアなど小売業でのプラスチック製レジ袋の有料化を義務づける制度変更案を公表し、当初、来年４月からの開始を想定していましたが、産業界から準備が間に合わないとの意見が強く、有料化開始を来年、令和２年７月へと延期しました。さらに、植物由来などのバイオマス素材を配合したレジ袋では無償提供を認める特例措置も盛り込んだとしています。
同10月には中越大震災があり、その後耐震化工事をし、またさまざまな改修工事をしながら現在に至っています。修繕ではありませんが、この夏はクーラーも設置されました。しかしながら、さまざまな改修工事では追いつかないくらい施設の老朽化は進んでおり、日常の学校生活や教育活動にも影響を及ぼしています。 まず、名木野小学校の老朽化についてお尋ねいたします。
同じく９目交通対策費に見附市地域公共交通活性化協議会負担金として5,534万3,388円が計上されておりますが、この負担金にはコミュニティバス車庫維持費の補助金として813万2,000円が含まれております。
ガス事業の民営化についてです。 １つ目、民営化する理由と民営化方式について。国有鉄道や郵政に続いて、国のシステム改革が強まり、2016年にはガスシステム改革小委員会が立ち上がり、天然ガスの利用拡大と新たなサービスの必要性を打ち出し、2017年４月にはガスの小売自由化法案が示されました。
同じく９目交通対策費に見附市地域公共交通活性化協議会負担金として5,560万8,645円が計上されておりますが、この負担金にはコミュニティバス車庫維持費補助金1,042万4,946円が含まれております。
まず、本条例改正の理由ですが、見附市公立保育園民営化等実施計画に基づきまして、昨年度実施をいたしました保育園民営化事業者選定委員会におきまして、移管先法人を社会福祉法人みどり社会福祉協会に決定をし、見附保育園を来年４月から民営化することとなりました。そこで、公立保育園として運営をしております現行の見附保育園を廃止するため、本条例の一部改正をお願いするものであります。
特に子育て支援事業の中で民営化、民間委託に4,500億円余りの予算が組まれていました。今後見附市において、地域保育園について民営化、民間委託等を含めまして、将来的にどのような方針で運営されていかれますか、市のお考えをお尋ねいたします。 （６）、地域保育園の将来的運営について。市内に４カ所ある地域保育園について、給食施設がない保育園もあります。
本事業は、平成28年２月25日、地域公共交通活性化協議会において、コミュニティバスの車庫の整備として平成28年度事業で承認されたものであり、財源は見附市の一般財源、つまり見附市のお金であります。本会議初日では、担当課長よりコミュニティバスの待機場所という説明でありました。
４つ目、子育て世代の家計を圧迫している保育料と関連する諸問題についてお聞きします。（１）、本年度からスタートした子ども・子育て支援新制度により、市立保育園の保育料の基準も変更されたようですが、市のホームページを見ても、１号認定、２号認定、３号認定の保育料基準額表が示されているだけで、非常にわかりづらいと保護者の方に不評です。
冬は特にインフルエンザの予防接種の注射代も家族全員で受ければ２万円近くになりますので、ぜひ見附市の政策として今後子どもの医療費の無償化なり、自己負担額の減額の措置をお考えではないかというご意見を伺いたいと思います。 次、２番、男性の子育て参加について。厚生労働白書によると、女性が産みたいと思っている理想の子ども数と実現数には差があり、理想の人数を産んでいる女性が７割程度です。
一方で、24条第２項に「認定こども園や家庭的保育事業、小規模保育事業等により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない」との規定が加えられ、認可保育所以外の多様な保育事業を広げることで自治体の保育実施義務を空洞化させる方向を強めていることも懸念されます。
改正の理由ですが、見附市公立保育園民営化等実施計画に基づきまして、昨年度実施いたしました民営化選定委員会におきまして移管先法人を決定し、中央保育園を来年４月から民営化することとなりました。そこで、市立保育園としての中央保育園を廃止するため、条例の改正をお願いするものであります。 条文についてご説明いたします。
その結果が国債と地方債で1,000兆円を超える積み上がりと東京一極集中、限界集落地域の多発現象化、少子高齢化の超高速進展でした。既に起こってしまった東電福島第一原発事故、そしてそれに起因すると考えられる広範囲での低線量被曝、全国にくまなく立地する50基以上の原発、そして今後数十年続くはずの地震活動期。
次に、今町15号線整備事業についてでありますが、電線類地中化につきましては事業化に向けて現在電線管理者と協議を行っている段階であります。ライジングボラードにつきましては、今町商店街の東西両端の交差点付近を含めた４カ所に設置を予定しております。現在機器の使用について調整を行っており、まとまり次第設置位置や運用とあわせて、地元との話し合いや関係機関との協議を経て工事に着手したいと考えております。