新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
次に、児童福祉諸経費は、保育料収納のキャッシュレス化の導入をはじめとする子ども・子育て支援システムの改修経費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う事務量増加に対応するための労働派遣及び保育事務の集約化、外部委託化に向けた調査業務委託、そして新たに新潟県と連携して実施した保育士修学資金貸付等事業などに係る経費です。
なお、この後説明する大規模改造事業、学校施設エコスクール化推進事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の内訳は、当課の追加資料に記載のとおりです。
次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成しました。 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。
それを受けて幼児教育の無償化や、子ども・子育て支援新制度による幼稚園から認定こども園への転換等、幼児教育と保育を一体に提供する動きが加速しています。これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。
市も、円滑に通行可能なアクセス道路を一体的に整備することで、交通の円滑化を図るとともに、駅周辺のにぎわいの創出に取り組んでおります。 今後も、国や県からの財源確保をはじめ、あらゆる財源を最大限活用しながら、都市基盤整備などの拠点化や、地域経済の活性化に向けた施策の展開を行ってまいります。
ただ残念ながら国を中心に行っている少子化対策では、少子化に歯止めがかかっておりません。保育施設の拡大をはじめとする子育て環境の充実は、女性の社会進出や自立にはプラスです。しかし30年間、それだけで一向に少子化が改善しなかったことも重い事実です。なぜ改善しないのか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
２ 豊栄南小学校と葛塚小学校の統合について……………………………………………………………18 (1) アンケート調査の結果の受け止めについて（教育長） (2) 長浦コミュニティ委員会と葛塚中央コミュニティ協議会からの要望書について ア 葛塚ひまわりクラブの狭隘化・老朽化解消等について（こども未来部長） イ 豊栄南小学校の避難所機能の確保などについて（北区長）
令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会−06月29日-01号令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年６月２９日（６月定例会） 議会第３委員会室 令和４年６月２９日 午前 ９時５９分開会 午前１０時１３
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
時系列でいえば、まずこども医療費無料化に踏み切って、対象を2013年からは中学生まで、2021年に高校生まで広げています。次に、保育料無料化、中学校給食無料化、保育料は第２子から無料だそうです。おむつ宅配も無料でやっていて、対象は３か月から満１歳の誕生日まで。ここには書いてありませんけれども、親子で遊べる施設の入場料が無料と、５つの無料をうたっております。
質問の（１）として、今回の地球温暖化対策推進法の改正につきまして伺います。 今回の改正では、財政投融資や民間資金を活用して先進的な脱炭素事業を後押しし、脱炭素化の流れを加速させようとしています。そして、地域の脱炭素化に積極的な自治体に対する国の財政支援を努力義務化することと、民間企業の先進的な脱炭素事業を支援する官民ファンド、脱炭素化支援機構の創設が柱となってございます。
について（教育長） ア 学校の多忙化や多忙感 イ 学校の多忙化解消施策について ウ 多忙化解消に関わる成果 ──────────────────────────────────────────── ３ 市政諸課題について…………………………………………………………………………………… 216 (1) 子育て世帯への臨時特別給付金について（こども未来部長
２、農林水産業を活かした地域づくりについて、６次産業化の推進に当たっては、具体的な成果を図ることができる指標を設定して取り組むべき。子供の農業や食に対する理解を深めるに当たり、学校給食の意義を改めて明確化し、さらに活用されたい。各区の多種多様な農水産物の情報を発信するために、にいがた２ｋｍでのマルシェなどの機会を増やすべき。
令和 ４年 ３月１８日少子化調査特別委員会−03月18日-01号令和 ４年 ３月１８日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年３月１８日（２月定例会） 議会第３委員会室 令和４年３月１８日 午前 ９時５９分開会 午前
農地台帳の地図化システムを新型コロナウイルス感染症関連の補正予算で議決していただき、そうした結果もあって人・農地プランの実質化が進みました。ただ、これをさらに本当の実質化にしていくためには、地域でいろいろと話をしていただかなければなりません。