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1218件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-05 五泉市議会 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月05日−議案説明、質疑、一般質問−01号 まず、今後の保育園児、幼稚園児の推移、現行制度における2人目の半額、3人目の無償に係る経費の総額、国の制度変更にかかわらず、2人目からの無償をした場合の経費の総額、また3歳児以上の無償による2人目の減免をどう考えるか。   そして、最後に、市は保育園の公設民営を進めておりますけれども、子育て世代の利便性を高めるため、幼保一元であるこども園を進める考えはどうかお聞きいたします。    もっと読む
2018-12-04 三条市議会 平成30年第 5回定例会(第1号12月 4日) 新たな保育所の整備を初め、3歳未満児保育の充実、病児・病後児保育や待機児童対策の実施など、核家族の進行や共働きの増加といった環境の変化、若年世代のニーズを踏まえた子育てしやすい環境づくりをこれまで積極的に展開してまいりました。  こうしたハード、ソフト両面からの取り組みの結果、当市の合計特殊出生率は全国平均や新潟県平均をおおむね上回り続けています。   もっと読む
2018-11-01 胎内市議会 平成30年 10月 定例会(第3回)-11月01日−委員長報告・質疑・採決・議長選挙・副議長選挙−04号 今定例会において当委員会に審査を付託されたのは、財産の無償譲渡についての1件であります。付託案件については、10月15日午前10時から副市長及び担当課長の出席を求め、当委員会を開催し、譲渡する土地の現地調査を行った後、付託案件について審査いたしました。その概要と結果について報告いたします。   議第83号 財産の無償譲渡について。 もっと読む
2018-10-23 胎内市議会 平成30年 10月 定例会(第3回)-10月23日−一般質問−02号 また一方、収益性を高めるために経営の組織、法人への関与や農地の集積、集約、機械による効率、省力などといった生産コスト削減に向けた取り組みも必要と考えておりますので、このあたりはJA胎内市がやはり中核となろうと思いますが、連携できるところにおいて連携をしていきたいと考えているところでございます。    もっと読む
2018-10-09 胎内市議会 平成30年 10月 定例会(第3回)-10月09日−議案説明・質疑−01号 この供用開始により駅周辺における鉄道を挟んだ東西の市域の分断の解消と施設のバリアフリーを図ることができたものと考えております。    もっと読む
2018-09-26 三条市議会 平成30年決算審査特別委員会( 9月26日)経済建設分科会 ○(佐藤和雄分科員) アグリサポーター事業でございますが、無償で農作業を応援してくださるアグリサポーターを募集し、マッチングを行ったということで、いいことだと思いますけども、どうなんでしょう、新規就農とか、また農家の仕事に従事するという方向に結びつく可能性は大いにございますでしょうか。これからの見通しについてお伺いいたします。 もっと読む
2018-09-25 見附市議会 平成30年 第3回(9月)定例会-09月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号 同じく9目交通対策費に見附市地域公共交通活性協議会負担金として5,560万8,645円が計上されておりますが、この負担金にはコミュニティバス車庫維持費補助金1,042万4,946円が含まれております。 もっと読む
2018-09-21 五泉市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月21日−委員長報告、討論、採決−03号 むしろこれらの配慮がごせん紅葉マラソン実行委員会の補助金申請行為の形骸を助長したと言えます。    もっと読む
2018-09-19 見附市議会 平成30年 決算特別委員会-09月19日−03号 一般財源総額に対する割合は130.9%となっておりますけれども、大体市の財政当局としてはどのぐらいが健全の範囲で適正なのか、どのくらいの数字が妥当であるかという判断基準があると思うのですけれども、それをお伺いしたいと思います。 ◎金井薫平企画調整課長 起債につきましては、市債を借りる原因がありまして、当然、歳出のほうの事業に基づきまして適正な市債を借りておるつもりです。 もっと読む
2018-06-27 胎内市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月27日−一般質問−03号 の巡回、園児や未就学児のための菓子類や遊具、絵本の備蓄、保育士の配置等、個々のニーズに応じたきめ細かな配慮や支援が必要であろうと認識しているところでございます。 もっと読む
2018-06-26 胎内市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月26日−一般質問−02号 近隣市町村では、聖籠町が早くから保育無償に取り組み、若者世代の定住から人口の増加につなげてきました。このように定住自立圏を結ぶ新発田市、聖籠町が魅力的な制度を設ける中で、胎内市が一人負けにならないように今以上に定住促進に取り組むべきであると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(森田幸衛君) 井畑市長。                 もっと読む
2018-06-22 三条市議会 平成30年第 3回定例会(第4号 6月22日) 当該アーケードの敷地はJRの鉄道用地になっており、三条市が無償土地使用貸借契約を結んでおり、過去にふぐあいが発生した際は、三条市が補修工事を実施しています。今後これらの工作物等の維持管理につきましては、JRや関係者と維持管理の協定を結び、対応してまいりたいので、よろしくお願いしますというのが当時の市側の答弁でした。今から2年半前のことです。   もっと読む
2018-06-20 三条市議会 平成30年第 3回定例会(第2号 6月20日) 議第3号 三条市税条例等の一部改正について    議第4号 三条市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一         部改正について    議第5号 三条市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条         例の一部改正について    議第6号 三条市介護保険条例の一部改正について    議第7号 三条市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 もっと読む
2018-06-13 上越市議会 平成30年  第3回(6月)定例会-06月13日−一般質問−04号 少子対策、少子高齢対策、それから人口減少問題、今叫ばれております。私は、その中でもこの少子対策、非常にやはり大事なんじゃないかなと思っています。なぜなら、この少子対策の環境がしっかりとしたものになれば、人口減少対策についても非常にその問題解消になっていくんではないかなというふうに思っています。 もっと読む
2018-06-08 妙高市議会 平成30年  6月定例会(第4回)-06月08日−一般質問−03号 人口減少に歯どめをかけるという当初の動機を大きく超えて、地方創生にかかわる交付金を大型開発に使うのではなく、義務教育は無償との憲法理念のもとに、議会としての議論では、子育て支援がいいのではとなって、給食費の無料に進んだとか、食育を通じて市の将来を担う人材を地域ぐるみで育てていくとのことや、子育て世代の経済的負担を軽減することで切れ目のない総合的な少子対策に結びつけたい。 もっと読む
2018-06-07 妙高市議会 平成30年  6月定例会(第4回)-06月07日−一般質問−02号 子育て分野において、多様な保育ニーズに応じた子育て支援や、教育、保育環境の充実を図るため認定こども園を開設するとともに、未満児保育を実施する保育園を現在9園まで拡大し、第3子以降保育料無料などによる少子対策や、経済面からの子育て支援対策に取り組んで高評価を得ております。     もっと読む
2018-03-28 新発田市議会 平成30年 2月定例会−03月28日-05号 宮崎委員、水野委員、稲垣委員、小林委員からは、保育園運営事業が3,300万円ほど減額であるが、保育士もふえていない。待機児童対策について心配であるとの質疑に、入園児童数については年々増加しているが、保育士の確保が厳しい状況である。特に公立保育園においては50人の臨時保育士が減る。正規保育士の産休育休取得者がここ数年で20人ほど取得している状況の中、代替の職員の確保も厳しい。 もっと読む
2018-03-22 妙高市議会 平成30年  3月定例会(第3回)-03月22日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 △日程第4 議案第30号 妙高市個人情報保護条例の一部を改正する条例議定について       議案第31号 妙高市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例議定について ○議長(植木茂) 日程第4 議案第30号 妙高市個人情報保護条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号妙高市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上2件を一括議題とします もっと読む
2018-03-19 新発田市議会 平成30年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月19日-01号 の運営補助、次の地域子育て支援拠点事業は、保育園併設の子育て支援センター運営に係る嘱託職員の報酬や、新発田市社会福祉協議会が実施する地域子育て支援拠点事業への補助で、平成30年度から利用料の無償を進め、さらなる子育て支援の充実を図るものでございます。   もっと読む
2018-03-19 上越市議会 平成30年  第1回(3月)定例会-03月19日−一般質問−04号 御案内のとおり、認定こども園は、未就学児に対する幼児教育と保育を一体的に行いつつ、地域の子育て支援を担う新たな施設として、平成18年度に制度されたものでございます。 もっと読む