新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
特にこの保育園については、保育課のいろんな資料にはちゃんと民間委託の効果として、こうしたいろんな市の負担というものが考慮されているんですけれども、ほかの自治体では、保育園の民営化を議論するときに、全く市の負担というのが考慮されないで大問題になっているぐらいのことでもあるので、やはりそこはちゃんと、市がその数字を公表する資料ですから、きめ細かに注意書きというか、そういったものが必要だと思います。
特にこの保育園については、保育課のいろんな資料にはちゃんと民間委託の効果として、こうしたいろんな市の負担というものが考慮されているんですけれども、ほかの自治体では、保育園の民営化を議論するときに、全く市の負担というのが考慮されないで大問題になっているぐらいのことでもあるので、やはりそこはちゃんと、市がその数字を公表する資料ですから、きめ細かに注意書きというか、そういったものが必要だと思います。
そうすると、保育とかそういったものを書きにくくなってくると思うのですが、やはり家族とともに、またよりよい就業環境といったことを考えたときには、保育、子育てといったようなものも中に加えていただきたいと思います。 また、この企業立地については、今私たちが主に力を入れているにいがた２ｋｍは、町なかでの企業立地の促進といった部分だと思いますけれども、工業用地というとその町なかではできません。
日本大学の末冨教授によると、小学校を卒業すると学童保育や児童館など放課後の受け皿が急になくなり、中高生への支援は手薄になっています。教室でも家でもない、第３の居場所があれば友人関係や家族の問題に気づくきっかけとなり、高校中退も予防できるのです。そこには信頼できる大人がいることが条件で、福祉などの支援につなげる仕組みも求められます。思春期には親との関係も微妙で、教師との関係も成績に縛られがちです。
若い世代の子育て負担の軽減を図る観点から、しかも子育て日本一を目指す市長の公約からして、少なくとも小学校卒業までの希望者に対し、ファミリーヘルプ保育園から継続する一貫性のある行政支援策として、（仮称）ファミリーヘルプ児童園の設置は重要と考えますが、いかがでしょうか。
市教育委員会では、令和４年２月25日に燕市部活動の在り方検討委員会の第１回を実施し、令和５年度からの休日の部活動の段階的な地域移行を踏まえて、今後どのような部活動の在り方とするのがよいか、また生徒の休日のスポーツ、文化活動の機会を確保するため、地域が運営主体となり、実施できる環境をどのように整備していくかについて検討を始めております。
精神科救急医療システム事業は、休日及び夜間において、市民が安心して精神科を受診できるよう、精神科医療機関の輪番による救急医療体制を確保するとともに、救急隊等に医療機関の情報を提供する精神科救急情報センターや24時間体制で市民からの医療相談に対応する精神医療相談窓口を運営します。
改革の方向性としては、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築するとしております。生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備。
また、全ての皆様に安心して接種を受けていただけるよう、障がい等で配慮が必要なお子様については事前に状況を把握し、別室での接種を行っているほか、接種時間までの不安を軽減するため、待機場所に保育士を配置し、手遊びや紙芝居の読み聞かせ、アニメーションの上映などを実施しております。これらの取組により、保護者の皆様からは早期に接種ができた、また安心して接種会場にいられたなどの声をいただいております。
コロナ禍で保育士等は大変な苦労を強いられているため、本市独自の上乗せなど現場の労苦に報いる対応を求める。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付） ──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一） ただいまの各常任委員長報告に、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
虐待とか、そういう方々については児童相談所になるんですけれども、例えばどうしても旅行とか冠婚葬祭ですとか、あと場合によってはリフレッシュとかという場合についてはそういう対応が取れないということもある中で、そういった対応についてはファミリーヘルプ保育園のほうで対応ができるというふうなことになります。
保育課、子育て支援員研修実施事業について、令和４年度より４か年計画で、障がい児対応を200人、地域子育て支援拠点に120人を育成するとしています。子ども・子育て新制度は、規制緩和で保育士資格なしで保育者になれるようにしました。僅か１週間の研修期間で保育者を育成することが真の保育の質の向上になるとは考えられません。
こしじ保育園については、１回目を今月30日に開催する予定となっております。 令和４年度以降につきましては、４者協議会を今後も定期的に開催していくとともに、移管先法人の保育士が中之島保育園、それからこしじ保育園の両園においてそれぞれの法人の保育士とともに保育業務を行いまして、１年間引継ぎ保育を行うことになっております。その中で円滑な運営移管に向けて準備を進めていきたいと考えております。
次の広域（市外）保育園への入所委託事業は、保護者の就労先や里帰り出産等の理由で当市の児童を他市町村の保育施設に入所委託するもの、次の延長保育事業は、保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園等に対する補助、次の子どもデイサービス（一時預かり）事業は、家庭の都合等で一時的に保育が必要となった児童の保育園等での預かり及び認定こども園に在籍する教育認定子供の延長保育や夏休み期間中の保育等を行う私立保育園等
対象の職員は、保育士、保育補助、看護師、准看護師の会計年度任用職員約1,700人で、1,349万1,000円の増額です。この補正により、保育士、保育補助の職員は月額5,500円、看護師、准看護師の職員は月額6,000円、賃金が増額となります。なお、今回は令和４年２月から３月分であり、令和４年４月以降分は令和４年度人件費補正予算で対応を予定しています。
幼稚園に勤務する養護師や保育補助、特別支援教育支援員分10万5,000円です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○小柳聡 委員長 以上で池田教育次長の総括説明を終わり、現年度分の教育委員会の議案審査を終わります。 次に、新年度分の教育委員会の審査を行います。
今回付託された議案については、保険年金課、保育課及び市民病院が所管であることから、保険年金課及び保育課は審査日である10日に、市民病院は審査日である14日にそれぞれ審査を行いたいと思います。これを踏まえて、お手元に配付の案のとおり、現年度分の議案、その次に新年度分の議案の順に行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
そのため、訪問診療はある程度行われているようですが、夜間・休日や急病人に対する往診は難しい状況になってきています。また、栃尾地域においては数年前に内科系の診療所が１か所閉院しましたが、今年３月にも診療所が閉院されるようです。そこで、市営の小国、山古志、寺泊の各診療所の医師の状況と、訪問診療や急病人への往診等はどのような状況になっているか伺います。
〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子） 窓口にマルチコピー機を設置することにより、マイナンバーカードをお持ちの方が窓口での手続をせずに証明書が取得できるということで、市民、職員ともに負担軽減につながることが想定されますが、まずは来庁不要で早朝から深夜まで、また休日でも証明書発行が可能なコンビニ交付、こちらのほうを多くの方から御利用いただけるよう、広報に努めてまいりたいと思っております
ＰＩＳＡの報告書では、読解力と平均得点の関係を見ると、日本は１日一、二時間読書をすると答えた生徒の平均得点が最も高いことが分かっておりますが、阿賀町で昨年11月に行った児童・生徒の生活アンケートでは、読書を１日30分以上した子供は平日で25％、休日では35％にとどまっています。
先日、「日経ウーマン」という雑誌が全国160自治体について、保育所、学童保育の入りやすさ、保育の質、その他子育て支援サービスを総合評価した共働き子育てしやすい街ランキング2021で、本市はトップ20、17位にランクインしました。中原市長も御覧になったと思いますが、とても誇らしい結果です。そして、にいがた２ｋｍでは、官民一体となった取組によって、新しい新潟の都心軸をつくり出そうとしています。