妙高市議会 2020-12-08 12月08日－03号
部活動の指導をめぐっては、教員の長時間労働の原因や指導経験がない教員の負担になっているといった声が現場からあり、これを踏まえ、文部科学省では本年９月１日に学校における働き方改革推進本部で、休日の部活動については民間のスポーツクラブや芸術文化団体などに運営を移行していく方策を示しました。
部活動の指導をめぐっては、教員の長時間労働の原因や指導経験がない教員の負担になっているといった声が現場からあり、これを踏まえ、文部科学省では本年９月１日に学校における働き方改革推進本部で、休日の部活動については民間のスポーツクラブや芸術文化団体などに運営を移行していく方策を示しました。
子育て世帯にかかる経済的負担の軽減のための事業や病児保育室運営事業など、子育て支援も鋭意進めておられるところでございます。 ここで、病児ということを考えてみたい、そのように思います。
本当かなというふうに私は思いまして、厚生労働省のホームページに掲載されている子ども・子育て支援制度、これを見ますとですね、子どものための教育・保育給付事業というのがありますが、認定こども園、幼稚園、保育園の給付は国２分の１、県４分の１、市町村４分の１というふうだそうです。ただし、公立保育園、保育所は、市町村10分の10というふうになっております。ただし書があります。
まずは最初の１項目めですが、第三保育園、斐太南保育園、矢代保育園の統合と整備後の活用についてです。令和２年から３年度において３園の統合園建設整備により、令和４年４月には新しい園舎が開園の予定です。先般、３月２日、議会初日の全員協議会において、３園統合園の建設工事における実施設計の経過と結果について報告をさせていただきまして、実施設計がおおむね完了したことを議員全員で確認したところです。
保育の内容については、児童福祉施設及び保育所保育指針に基づき、年齢や子供の個人差などを考慮して保育を行い、内容としては養護に相当する生命の維持、命の保持及び情緒の安定、それから教育に相当する健康、人間関係、言語、環境、表現を基本としております。このように非認知能力を養う内容となっております。
そのような中で、年度途中の確保というのはなかなか厳しい状況ではございますけれども、昨年度から保育士確保対策事業補助金を創設いたしまして、保育士資格の取得に係ります費用の一部を補助する事業を行っております。こちらの事業につきましては、昨年度１名の無資格パートの保育士の方が保育士補助員がこちらを利用しまして、保育士の資格を取得しております。
委員より、保育士確保対策補助金とは何かとただしたのに対し、課長は、多くの無資格のパート等の方から働いていただいているが、保育士資格を取得し、妙高市の臨時または正規の職員として働いていただきたく実施しているとの答弁がなされました。
特別支援教育支援員などの教育現場での専門職の雇用ですとか、保育サービスの充実に伴います保育園やこども園での職員確保などの要因でふえている状況にあります。
職員の体制は園指導主事が兼務の園長、児童発達支援の管理責任者、相談支援員、保育士、教育等を経験されていた指導員の方々で構成されています。常勤３人、非常勤４人、体制の規則として１日８時間換算で常勤、非常勤の４人配置が必要であると聞いています。しかし、近年は保育士不足の中で、その確保が非常に大変と聞いています。
学校に対するエアコンの設置、給食費や医療助成制度、病児保育などは、子育て世代の負担軽減につながり、大いに期待するところであります。その他、除雪出動基準の見直し、大学誘致、南部地域の振興策、地熱発電など、目の前の課題から中・長期的な構想まで、幅広い政策により、妙高市の将来を展望するような内容ではなかったでしょうか。
◎総務課長（久保田哲夫） 週休日、土曜、日曜日に出て振りかえ休日をとっている時間は除いてあります。 ○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛） この職員は、同じ職員か違う職員かわかりませんけど、所属はどこですか。 ○議長（植木茂） 総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫） １カ月で多いのは生涯学習課です。年間で多いのは総務課です。 ○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
次に、大きな項目の２点目の保育、こども園の無償化実施に合わせ、安心、安全な保育、教育体制の確立について伺います。来年10月より幼児教育、保育の無償化への導入時期が示されています。都市では、認可保育などに入れない待機児童が無償化の影響でふえると予想され、準備期間も短く、大半が実態の対応に不安を示しているということです。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例議定について 議案第４１号 妙高市新井中央小学校区放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について 議案第４２号 妙高市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議定について 議案第４３号 妙高市妙高高原
私も政治政策の一つとして夜間あるいは休日のですね、議会を提案していたのは、若い人たちも議会に出てくる、また女性も子育てしながら夕方から議会へ出られるというような考え方から政策の提案として出してきたんですが、やはりこのようにですね、若い人たちの考え方を積極的に話し合う場が地域活性化においてもどうしても必要だと考えるんですが、それにはやはり行政の皆さんからもある程度その場所あるいは機会をですね、話して、
平成28年度の年間利用者は66万人で、図書館、子育て支援センターとの併設により、平日は小さな子供連れの親子の利用、休日は小中高校生の利用が多く、周辺商店街にも相乗効果をもたらしたこと、また３割程度は市外からの利用で、周辺地域からの集客にも貢献しております。
委員より、総合センターの代替施設として確保されている保健センターについて、夜間等の使い勝手はどのようかとただしたのに対し、支所長は、貸し館がある夜間や休日については従前からのセキュリティーシステムのほか、支所入り口付近に警備員を配置するとともに、使用目的以外の部屋へ立ち入り防止のため、侵入防止用ベルトや立ち入り禁止の掲示板の設置により防犯対策を講じると答弁がありました。
また、近年保育園の園児が少なくなり、園行事等での保護者の負担が大きいことから、保育園サポーターを募り、園庭整備や運動会の補助等の活動を行っております。
◆３番（渡辺幹衛） お尋ねしますけど、今受験に年齢制限とか、そういうのはとっていますか、それとも今臨時任用職員の皆さんが以前ちょっとあったようですけど、長く保育士さん、臨時保育士さんやってクラス持っている人たちが新規に採用されるという状況もありましたけど、年齢は例えば学校卒業もしくは次の年くらいだとか、25歳までだとか、30歳までだとかって、そういう制限はしていますか。
ＯＥＣＤの加盟国の１人当たりの男性の平均労働時間は、休日を含むでです、259分、時間にすると4.31時間、日本は375分、6.25時間と最も長く、年次有給休暇取得率は平均50％で最低にもかかわらず、時間当たりの労働生産性は先進７カ国で日本は最低の41.3ドル、ＯＥＣＤの平均値47.4ドルからも下回る水準であります。
清算返納金は対象が減ったのかとただしたのに対し、こども教育課長は、今回の返納は８項目あるが、全体的に当初の見込みより申請予定者が減少、利用予定者では病後児保育は87名ほど見込んでいたが、実際には48名の利用であったと答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第59号のうち当委員会所管事項については全会一致で原案のとおり可決されました。