新発田市議会 2020-03-16 令和 ２年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月16日-01号
説明欄上から２つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持、確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、５つの廃止代替路線の運行欠損額を新潟交通観光バス株式会社に補助するものでございます。 １つ飛んで４つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助でございます。
説明欄上から２つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持、確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、５つの廃止代替路線の運行欠損額を新潟交通観光バス株式会社に補助するものでございます。 １つ飛んで４つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助でございます。
一方で、自己破産や社会的な要因でお支払いいただくことが困難になる場合もあり、このような場合は、回収不能債権となるため、不納欠損とすることもございます。 なお、回収が困難な場合の対策として、平成28年度に他の公立病院や長岡赤十字病院との契約実績のある法律事務所と成功報酬型の未収金回収業務委託契約を締結をしております。
ただ、市の場合ですと不納欠損で途中でなくなったりしますけども、とはいっても固定資産としてはずっと残っていくわけですよね。そしたら、利害関係者として申立てを行う。それで、司法書士と弁護士には市のほうから予納金を取りあえず出しておく。それで、出したものを売却したときの益で返してもらって、あとは国庫に返納と。ですので、今であれば、市街地の土地価があるうちであればそういうことできるような気がします。
未納の道路占用料金を督促しないで，時効を待って不納欠損処理をしていましたが，これは，監査委員事務局の監査で判明しました。請求せず，時効を待って不納欠損としていました。担当の建設課職員も不納の意味を理解せず，監査委員事務局も理解していませんでした。不納です。 ２番目，コミュニティ協議会の予算について，全部で99のコミュニティ協議会があって，年間約9,000万円が支出されます。
なお，過年度未収金分に記載のとおり，平成30年度は674万円余を不納欠損処分としています。同様に，公設浄化槽について，収入率は85.2％，５月末時点では98.7％，農業集落排水施設について，収入率は90.0％，５月末時点では99.7％となっています。 次に，16ページ，イ，受益者分担金の収納状況です。現年分は収入率94.0％であり，次の過年度未収金分では132万円余を不納欠損処分しています。
次ですけれども、未納額の回収に関してなのですが、年々未納額減ってきているということで、昨年度は1,700万円ぐらいだということで、これは方向的にはいい方向に向いているのではないかなと思うのですけれども、そんな中で私問題だと思うのは不納欠損の部分だと思うのですけれども、昨年度の調べましたらば240万円ぐらい不納欠損なのです。
歳入では、１款市税において、滞納者への訪問徴収と不納欠損の履歴について、新潟県地方税徴収機構の継続について。 13款使用料及び手数料において、露店市場手数料の見直しについて。 16款財産収入において、建物財産の売り払い先業者との関係、賃借への見直しの考えについて。
滞納整理の今後の見通しと新たな手法、不納欠損金についての質疑に、滞納整理による滞納者の消費者金融過払い金返還請求について、市がサポートしたり訴訟を起こしたりしていた。当時は、返還請求者に有利な判断が多かったが、最近では貸し金企業側を認める判決が多くなってきている。現在納税相談に司法書士を紹介し、解決を図ってもらい、過払い金の返還があった場合には滞納金に充てるようお願いしている。
それから、介護保険特別会計ですが、決算書398ページで保険料収納状況について不納欠損額が平成30年度398万2,140円とありますが、なぜこの不納欠損額が出たのか。この加入者の状況、これは簡単に言うとこの人から取ることができないということで諦めた金額ですが、この諦めた金額、何でこういう状況が起きるのかということを伺いたいと思います。
４つ目の丸、公共交通対策事業は、路線バス運行に要した経費で、その中の生活交通確保対策運行費等補助金は、廃止代替路線バス６路線の運行欠損補助として新潟交通観光バス株式会社へ支出したものでございます。 続きまして、下から３つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助でございます。
一方で、平成30年度は一般会計で488万3,318円の不納欠損額が発生しており、98.3％が固定資産税となっている。不納欠損処分の理由は、時効の完成により債権が消滅したものであるが、今後は町税に限らず全ての公金において換金可能な物件等を差し押さえし、時効の中断によって町の債権が確実に確保できるよう、滞納処分手続を的確に行うことを望むものである。
約488万円を不納欠損とさせていただきましたが、不納欠損額を除いた収入未済額は１億2,280万円強であり、依然として高い金額となっております。 ご承知のように、滞納額のほとんどは固定資産税でありますが、平成30年度の決算時におきましては1,000万円を超える滞納者が５名となっており、滞納額総額は約9,830万円となり、全体の滞納額の80％を占める状況となっています。
なお、一般会計全体で6,764万円を不納欠損とし、地方税法などに基づき処分したところでもございます。 次に、一般会計の歳出について、性質別の区分に従って概要を申し上げます。 人件費では、正規職員数が減少したものの、退職者数の増加に伴い退職手当が増となったことから、1.1％増の168億507万円となりました。
最初に、議案第13号 燕市債権管理条例の制定については、まず今回の債権管理条例を制定するに当たり、現在の市の不納欠損額の状況についての質疑があり、当局からは各債権にわたる不納欠損額については全てを押さえてはいないが、今後出納閉鎖までに税務関係以外でも台帳の整理などを行い状況を把握したいとの答弁がありました。
公立保育園及び児童クラブの使用料の滞納や不納欠損等の状況はどうなっているのか。また、滞納者の生活困窮等の状況について、どのように把握しているのか。他の部との連携による支援や対策等はどうなっているのか。民生委員費について、民生委員の活動をどう評価するか。民生委員活動委託料が少ないのではないか。引き上げを検討すべきではないか。
○委員（飯塚 寿之） ちょっと概要のとこになっちゃうんですけど、監査委員の審査意見書の２７ページになりますけれども、公立保育園使用料滞納の繰り越しですとか、あるいは、児童クラブの使用料の滞納、それから、その下の、これは収入未済額と呼びますか、この公立保育園、それから児童クラブ、この辺の滞納、あるいは負の欠損の状況について、平成２９年度の分析はどのようにされているのか、それによる当事者の方々の生活困窮
今田委員からは、滞納整理事業における滞納額と徴収方法並びに徴収確保の研究状況について、関連して宮崎委員は不納欠損に至った経緯について、佐藤真澄委員からは差し押さえの現況について質疑がありました。 小柳委員は、住宅新築資金等貸付元利収入における返済状況について、ホームページの広報事業のうちシステム構築委託料の算定根拠等についてとそれぞれ質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。
一番上の表、不納欠損処分の内訳をごらんください。 表の一番右側の増減の欄をごらんください。市民税は人員、件数とも減少しましたが、金額は３６０万１，６８６円の増となりました。固定資産税、都市計画税は人員、件数とも減少し、金額は両税合計で２４７万７，６７３円の減となっております。合計では平成２８年度より１０４万２，３５６円の増となり、ほぼ前年度並みとなりました。
◆池田明弘 委員 市税の不納欠損についてお聞かせ願います。 市税概要の43ページにおきまして、欠損処分の状況について御説明をいただいているところでございますが、平成27、28、29年度の３カ年を比較した中で、29年度においては例年に比べると不納欠損処分がかなり多い状況があるかと思うんですが、その背景についてお聞かせください。
歳入の161ページ、分担金、負担金、あと使用料及び手数料の関係なんですけれども、そんなに全体の額として0.0幾つというふうなぐらいのパーセンテージになるかと思いますけれど、不納欠損というのが幾つか散見されます。それぞれいろんな理由があると思うんですけども、例えば企業の倒産とか、そういうふうなのがあると不納欠損というふうな形もあるかと思います。