445件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2018-10-09 平成30年決算特別委員会(10月 9日)

公立保育園及び児童クラブの使用料の滞納や不納欠損等の状況はどうなっているのか。また、滞納者の生活困窮等の状況について、どのように把握しているのか。他の部との連携による支援や対策等はどうなっているのか。民生委員費について、民生委員の活動をどう評価するか。民生委員活動委託料が少ないのではないか。引き上げを検討すべきではないか。

柏崎市議会 2018-10-03 平成30年決算特別委員会・文教厚生分科会(10月 3日)

○委員(飯塚 寿之)  ちょっと概要のとこになっちゃうんですけど、監査委員の審査意見書の27ページになりますけれども、公立保育園使用料滞納の繰り越しですとか、あるいは、児童クラブの使用料の滞納、それから、その下の、これは収入未済額と呼びますか、この公立保育園、それから児童クラブ、この辺の滞納、あるいは負の欠損の状況について、平成29年度の分析はどのようにされているのか、それによる当事者の方々の生活困窮

新発田市議会 2018-09-27 平成30年 9月定例会−09月27日-04号

今田委員からは、滞納整理事業における滞納額と徴収方法並びに徴収確保の研究状況について、関連して宮崎委員は不納欠損に至った経緯について、佐藤真澄委員からは差し押さえの現況について質疑がありました。  小柳委員は、住宅新築資金等貸付元利収入における返済状況について、ホームページの広報事業のうちシステム構築委託料の算定根拠等についてとそれぞれ質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  

柏崎市議会 2018-09-26 平成30年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)

一番上の表、不納欠損処分の内訳をごらんください。  表の一番右側の増減の欄をごらんください。市民税は人員、件数とも減少しましたが、金額は360万1,686円の増となりました。固定資産税、都市計画税は人員、件数とも減少し、金額は両税合計で247万7,673円の減となっております。合計では平成28年度より104万2,356円の増となり、ほぼ前年度並みとなりました。  

新発田市議会 2018-09-20 平成30年 9月20日経済建設常任委員会−09月20日-01号

歳入の161ページ、分担金、負担金、あと使用料及び手数料の関係なんですけれども、そんなに全体の額として0.0幾つというふうなぐらいのパーセンテージになるかと思いますけれど、不納欠損というのが幾つか散見されます。それぞれいろんな理由があると思うんですけども、例えば企業の倒産とか、そういうふうなのがあると不納欠損というふうな形もあるかと思います。

長岡市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会(29年度決算)−09月20日-03号

◆池田明弘 委員  市税の不納欠損についてお聞かせ願います。  市税概要の43ページにおきまして、欠損処分の状況について御説明をいただいているところでございますが、平成27、28、29年度の3カ年を比較した中で、29年度においては例年に比べると不納欠損処分がかなり多い状況があるかと思うんですが、その背景についてお聞かせください。

見附市議会 2018-09-19 平成30年 決算特別委員会-09月19日−03号

市税の関係で、毎年聞いているのですけれども、固定資産税の不納欠損額の関係で、平成29年度は1,454万円ぐらいここに計上されていまして、昨年度、平成28年度は8,300万円ぐらい、かなりあって、そこから見るとかなり少なくはなっているのですけれども、1,400万円で大体どういうふうな内容、性質のやつなのか、件数とかも含めてお願いします。

見附市議会 2018-09-18 平成30年 決算特別委員会-09月18日−02号

医業収益の収納状況ですが、調定額24億2,267万2,083円、収入済額20億9,698万8,309円、不納欠損額ゼロ円、未収額3億2,568万3,774円となり、収納率は86.6%となっております。   介護老人保健施設の業務状況ですが、入所は延べ利用者数3万2,511人で、前年度に比較して減、収入は介護報酬は減、利用料は増となりました。

三条市議会 2018-09-13 平成30年第 4回定例会(第3号 9月13日)

減免については10件ということですが、これは恐らく災害等だと思いますけども、滞納者の中で時効で徴収が不納になる方もいらっしゃると思いますが、何人の方が時効になっているのかお伺いいたします。  また、時効で不納欠損になるよりは減免措置で徴収を軽減すべきと考えます。滞納扱いですと利用時には全額の負担になりますので、事前に減免を認めるべきかと思います。

柏崎市議会 2018-09-12 平成30年決算特別委員会( 9月12日)

その1段落下に監査委員の意見がございますように、新規滞納発生の未然防止と収入未済額、不納欠損額の縮減に向けまして、引き続き努力をしてまいりたいと思います。また、公金収納における現金の適正な取り扱いについては、一層、留意してまいりたいと思います。  1枚めくっていただきまして、86ページをごらんください。  (3)の市債についてであります。  

新発田市議会 2018-09-11 平成30年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)-09月11日-01号

なお、そこの欄の左2つのところの不納欠損のところがございます。これが2,724万2,000円の不納欠損がございますが、これにつきましては、西部工業団地へ進出予定でございましたウィンネットテクノロジー株式会社の破産に伴い、市が交付した助成金の全額を当社の破産管財人に対して請求してきたものでございます。

上越市議会 2018-09-03 平成30年  第4回(9月)定例会-09月03日−議案説明・質疑−01号

なお、一般会計全体で6,846万円を不納欠損として、地方税法などに基づき処分をしたところでございます。   次に、一般会計の歳出について、性質別の区分に従って概要を説明申し上げます。   人件費では、退職手当と職員数の減等により、1.8%減の166億3,027万円に、補助費等が上水道施設建設等繰出金の減などにより、6.0%減の74億1,695万円となりました。

小千谷市議会 2018-06-20 平成30年  第2回 定例会-06月20日−市政に対する一般質問−03号

次に、欠損が生じた場合の取り扱いについてでありますが、年度末に未納が生ずる場合はありますが、最終的には欠損が出ないように学校ごとにそれぞれ努力しております。    次に、第4点目、学校給食費の徴収事務について、公会計制度のもとで一本化し、業務負担を軽減する環境整備が必要ではないかについてであります。

見附市議会 2018-03-15 平成30年 予算特別委員会-03月15日−02号

◆関三郎委員 こういう市民税初め固定資産税等のここへ出ている税金関係だと思うのですけれども、この中で不納欠損というのはもう生じないのですか。必ず取り立てるということで。 ◎星正樹税務課長 不納欠損で、昨年9月の委員会で1億円程度という大きな不納欠損を出してしまったということで、残りの山は超えましたので、ことしはその3分の1以内になるのではないか。

柏崎市議会 2018-03-15 平成30年産業建設常任委員会( 3月15日)

それから、未収金のほうですが、大体どのくらいかといいますと、今回、予算の計上をされているものが大体、平成25年度で一応その未収の会計上はその分を不納欠損という形をさせていただいております。ただ、会計上はそういった形で、不納欠損という形をとるんですが、債権としては、私債権の扱いになりますので、ずっと債権としては、私たちが債権を、それを持っているという形になります。

三条市議会 2018-03-13 平成30年市民福祉常任委員会( 3月13日)

不納欠損というか、そういう取り扱いをするのは――どうしても納められないという状態になれば、それはそうなんでしょうけど、その辺の微妙なところをちょっとお聞かせいただきたいんです。 ○(長谷川健康づくり課長) 通常であれば、時効ということで5年を経過すると不納欠損にさせていただくこととなります。

阿賀町議会 2018-03-12 平成30年  3月 予算審査特別委員会-03月12日−03号

だけれども、収入がないといった場合については、その生活状況を確認して、払える状況かどうかというのを確認した上で執行停止、つまり3年間様子を見て、それが3年間の間で払える状況が変わらなければ不納欠損で落とすというような処理があります。これは、生活状況はその人の納税相談の中で把握しているわけですけれども、一応、預金調査とかいろいろかけた上での執行停止というふうになります。

上越市議会 2017-12-13 平成29年  第4回(12月)定例会-12月13日−一般質問−05号

執行停止については、議員御案内のとおり滞納があった場合、その資力、財産調査をかけまして資力がない場合は執行停止をかけて、3年経過した場合はそれを不納欠損で処理するという対応を図っています。その中で例えば私どもは執行停止をかける基準を設けておりまして、生活保護が適用されている場合ですとか、そういったものについて執行停止をかけております。

柏崎市議会 2017-10-06 平成29年決算特別委員会(10月 6日)

不納欠損額の状況について。納税相談、短期証、資格証の発行状況と負担軽減の取り組み状況はどうか。後期高齢者が人間ドックを受けられない理由は何か。後期高齢者を対象とした人間ドックを保健事業としていないが、これは後期高齢者に対する保健事業のあり方としては誤った考え方であり、後期高齢者の人間ドックを保健事業とすべきである。見直す考えはないか。などの質疑・意見がありました。