新発田市議会 2006-03-28 平成１８年 ３月定例会－03月28日-06号
また、西共同調理場の業務委託の算定根拠は何かの質疑に、石井福祉課長は、一般的には複数同じものがあった場合、幾つか例示していたが、不適切、不利益があれば直したい。また、籠島課長は、西共同調理場はまだ稼働していないので、北調理場の実績、設計上の数字で積算したとの答弁がありました。 加藤委員は、西共同調理場の民間委託の経緯について聞きたい。
また、西共同調理場の業務委託の算定根拠は何かの質疑に、石井福祉課長は、一般的には複数同じものがあった場合、幾つか例示していたが、不適切、不利益があれば直したい。また、籠島課長は、西共同調理場はまだ稼働していないので、北調理場の実績、設計上の数字で積算したとの答弁がありました。 加藤委員は、西共同調理場の民間委託の経緯について聞きたい。
してほしいことについて、小学校区再編構想における南部地区への取り組み姿勢について、小千谷奨学会補助金に係る事業内容、学生寮の定員、入寮者数、申し込み倍率、設備上の問題点と審議会をつくって今後のあり方等について検討する考えの有無について、新年度における震災関連の教員加配の見通しについて、児童の登下校時における安全確保からの路線バスの利用について、狭い道や長い距離での通学路の安全対策について、市内におけるいじめ、不登校
ほかに、総合体育館建設事業、公民館運営費、歴史民俗産業資料館運営事業、不登校・いじめの対策事業、学力と２学期制の関係等の質問があり、教育長、各課長から答弁それぞれありました。後質疑なく、全員異議なく質疑を終了いたしました。
これは不登校児童生徒への適応指導と、学校復帰への支援を推進する事業に要する費用でございます。 １枚めくっていただきまして、３４０ページ、３４１ページの説明欄、００５教育相談事業、０１不登校いじめ対策事業５９６万３，０００円でございます。
説明書の329ページ、不登校児童生徒訪問相談経費の予算が計上されておりますが、現在60校と26校、これだけの学校を持っているわけでありますが、不登校児童というのは圏域の中でおおよそ人数はどのくらいありましょうか、おわかりになったらお聞かせいただきたいと思います。
不登校児童生徒に対しましては、家庭、学校、関係機関が共通認識に立って集団生活への適応を促し、学校生活への復帰に努めております。これを支えるための市の適応指導教室では、個々に応じた相談を実施しながら集団生活への順応能力を高め、再登校への援助、指導に努めてまいります。
朝食を抜いて登校する子供、また食事を食べてもその中身まで調べますと、その内容に驚かされる実態があります。また、子供が一人で食事する孤食の問題もあります。この実態に対して、学校では家庭の啓発に努めるとともに、子供自身に食の重要性を指導しております。
○介護高齢対策課長（猪爪 一郎） 現在考えておるのは、老人クラブ、各学校ごとに２人１組、１隊ですけれども、３隊といいましょうかね、６人を予定をしておりまして、登下校ということですが、当初、始めるときには、登校のときには見守りしないということで、下校時にですね、基本的に一番重要視しないといけないのは、やはり学校から出たときに何人かで帰ってこられますけど、末端になりますと、地域一人になるというところがありますので
また、学校補助員の増員を行い、障害のある児童への手助けを充実させるとともに学校生活の悩みを打ち明けることができ、解決策へと導いてあげられる相談体制や不登校への対策も引き続き行ってまいります。 一方、市民の学習意欲にこたえるため、生涯学習の機会の充実や人材育成の支援とともに市民の文化、スポーツ活動の推進に努めてまいります。
矢代小学校では、冬期間のみ西野谷・両善寺の児童が路線バスで登下校、新井南小学校では統合された旧小学校区の児童はスクールバスを利用、吉木小学校区では上米沢集落の児童は登校時のみ中学校のスクールバスで北条までの１区間を利用しております。妙高地区では、妙高小学校は遠距離の児童はスクールバスを利用、妙高高原地区では運行はないと聞いております。
いじめ、不登校対策事業については、17年度の不登校者の推移を見ますと減少傾向を示しており、成果を上げておりますが、引き続き推進してまいります。 老朽化した中央学校給食センターについては、十日町市民プールわきの用地にドライ化をした給食施設を建設し、１日1,500食の給食を８カ校に配食いたします。
事ほど左様に、食事や育児など、女性の役割とされてきた慣行、つまり、性別役割分業という慣行のもとに、社会活動の参加の機会に不均等が生じているわけで、問題が解決されているとは到底考えられません。
①として、登校時の状況はどうかお伺いいたします。児童の登校方法は、集団登校、保護者による送迎あるいはスクールバス利用等いろいろの手段が行われておりますが、とりわけ市の周辺部の密集地域から外れた児童はどのようになっているかお伺いいたします。 ②として、下校時はどうかお伺いいたします。
独自採用の教職員は、少人数教育や不登校対策などに当たっており、地域や、それぞれの実情に応じて活用しているわけであります。あわせて、提出している義務教育標準法の概算との併用によって、市町村が学級定数の基準を定め、各学校が実情に即した学級編成ができるというものであります。
中学校管理費には、乙中学校において生徒のいろいろな悩み事に対応するための心の教室相談員の報酬と特別支援教育を必要とする障害のある児童に対して配置する介助員、不登校の児童生徒を支援するために勤労青少年ホームに設置しております適応指導教室、通称さわやかルームでありますが、ここの指導員の賃金や各中学校に設置しておりますいじめ対策委員会委員の謝礼、黒川中学校生徒に対して冬場だけ行っております通学バス運行委託料
社会福祉協議会費では、地域福祉を担っている社会福祉法人上越市社会福祉協議会の運営を支援するための経費を初め、いじめや不登校で悩んでいる子供たちの心のケアや社会的自立への支援などに取り組んでいる「やすづか自由学園」の運営を引き続き支援してまいります。
○委員（持田 繁義） 就学援助の承認事項がふえてきている傾向と、例えば、いじめ、不登校等、こことの関連とか、そういった見方というのも余り見ないものなんですか。いじめとか、不登校とか、そういう部分ですね。そういった傾向と重なり合っているか、いないかとか、そういうこととは全く考えないでもいいのかどうか。 ○委員長（中村 明臣） 教育長。
10款教育費において、いじめ、不登校の実態と対応策について、適応指導教室の現状について、学校後援会費の実態と考え方について、市外高校への進学状況及び地元高校への進学奨励対策等について、戊辰戦役史跡の復旧状況等を視察研修することについて、市民の家前グラウンド整備の再検討について、山本山高原スキー場の再開の見通しについて、小学校の部活廃止に伴う指導体制について。
当市においても、保護者の不安は大きく、通学路における集団登校においては交通事故の危険性、また１人での下校時における不審者の危険性と早急に対策を講じる必要があると考えます。 そこで、２点質問いたします。１点目としては、当市における登下校時の安全対策はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
旧三川村にあります五泉地域衛生施設組合が管理運営をする不燃物処理センターの埋立地につきましては、まだ搬入年限を十分残しておりますが、阿賀町エコパークのように管理型の構造でないため、平成10年に法改正が行われてからは不適正処分場として県より改善を求められ、これまでは有害廃棄物を取り除く方法により埋め立てを続けてまいりました。