新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
1980年代の終わり頃から、不登校でほとんど学校に来ていない生徒であっても、卒業証書が授与されたことから、義務教育形式的卒業者は40歳以下の若い世代に多くいるはずですが、実態は若年者にも未就学と最終学歴小学校が多数存在しています。
1980年代の終わり頃から、不登校でほとんど学校に来ていない生徒であっても、卒業証書が授与されたことから、義務教育形式的卒業者は40歳以下の若い世代に多くいるはずですが、実態は若年者にも未就学と最終学歴小学校が多数存在しています。
なお、石山議員の地元である板山の皆さん方のほうで、今回農作業という形でさわやかルームの子供たちが大変お世話になったということで、その５名のお世話になったさわやかルームで通常不登校の子供たちが全員高校に入学できたと。これはもう明らかに地元のおじいちゃん、おばあちゃん方の農作業との触れ合いの中でこの子供たちが成長したということが明らかになっています。
しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。既に多くの自治体では、予防接種に助成金を支給しています。
御質問にありました東京電力の一連の不適切事案につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の信頼性や、事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると認識しており、これらの事案に対し、真摯に対応することを求めております。
10款教育費では、不登校児童生徒適応指導教室運営事業において、カルチャーセンター内にある新発田さわやかルームを旧車野小学校に移転し、地域住民の方との交流を通して生きる力を育むことなど、不登校、ひきこもり対策を充実させるための経費として347万1,000円などを追加するものであります。
不登校の増加等からも、義務教育履修を目的とする夜間中学の必要性は高いと考 えるが認識は (2) 高校において学び直しを目的とする学校独自科目の設定ではなく、義務教育課程の学びを 保障する夜間中学を設置するべき。
今回提示された地域独自の予算の仕組みは暫定的なものかとの質疑に、理事者から、今後検討し、不具合や改善点が生じた場合は適宜見直していくとの答弁がありました。 今回の地域独自の予算は地域活動支援事業と比べ何が変わったのか。
また、疾病や障がいなどのためにマスクを着用していない方々に対し、偏見を持ち、屋外などで息苦しいためにマスクを外しているにもかかわらず、周囲から心ない言葉をかけられ、登校自体を拒むようになった子供もいると聞いています。新潟市では、子ども条例というすばらしい条例も施行されています。
採決の結果、本請願は賛成少数により、不採択すべきものと決しました。 以上、審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。 ○石田裕一議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。
５月10日、人事課から誤納分の8,000円が返納され、不一致が解消されました。 このたびの案件については、人事課にチェック体制の強化を指導するとともに、会計課のチェック体制を一層強化することといたしました。 以上、報告とさせていただきます。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 不確定とはいえ、今実際どうなっているかというと、資料の質問２の図のとおり、市の示している削減効果というのが１番です。要するに民営化、民間移行したら市の負担はゼロになるという前提。
いじめは、子どもの成長の場であるはずの学校を一変させ、個人の人権を否定し、時には不登校や自殺に発展するなど、子どもの人生に重大な影響を与える、決して許されない行為です。一方で、文部科学省の「生徒指導リーフ いじめの理解」には、いじめは特定のいじめっ子やいじめられっ子だけの問題ではなく、どの児童・生徒も被害者にはもちろん、加害者になり得るという事実を正しく理解することが大切であるとしています。
次に３として、不登校児童生徒への対策、学校での居場所についてお伺いいたします。 私は、おととしの12月に不登校児童生徒への支援について質問をさせていただき、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携についてお聞きいたしました。
子どもの貧困、不登校、地域コミュニティの分断など、様々な社会背景から、こうしたユースセンターのニーズは高まっている中、これから不確実な未来を生き抜くための意欲や創造性を身につけることができるユースセンターがもっと社会に必要だと考えて、カタリバはこの思いを共にして活動に取り組む団体、仲間を募集し、日本全国で10代の子どもたちの居場所づくりをしている方々を対象に事業の立ち上げを支援するとしました。
「特筆すべき変化は、他人の話をよく聞くことができ、動き回り授業が成立しない「小１プロブレム」は無縁であること、本が好きで、多くの子どもが毎月10冊以上を読む読書習慣を身につけていること、不登校児が激減していることなど」というふうに述べられています。やはりこの効果は大変大きいんだと。この恵庭市、第１期生、2001年スタート組ですから、これが書かれた文章は2010年。
次に、カウンセラー等活用事業は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣し、いじめや非行等の問題行動や不登校の解消を図ります。 次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を４校に１名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるＩＣＴ機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のＩＣＴ機器の活用を支援します。
教育長） ア 外部指導者の活用状況について イ 外部指導者の配置の効果について (3) 部活動地域移行への取組について（教育長） ア 現在の地域移行へ向けた取組について イ 持続可能な部活動を行うための指導者の確保について ウ 組織横断的な連携の必要性について (4) 人材バンク制度の設置の検討について（文化スポーツ部長） ３ 不登校児童生徒
文部科学省が平成29年３月に示したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインには、いたずらに個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠ることがあってはならないとありますが、各地方公共団体の個人情報保護条例等に照らして不開示とする部分を除いた部分を適切に整理して行うことも示しております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種は決して強制するものではなく、あくまでご本人とご家族の判断により実施されるものでありますことから、接種の強要や差別などの不利益な扱いがないよう、併せて周知しております。
本市独自の少人数学級編制などの取組による個に応じたきめ細やかな指導の実現や、いじめ・不登校対応などの諸課題への対応、また、学校における働き方改革の推進のためにも教職員配当の充実が不可欠であり、そのための教職員の基礎定数や加配定数の改善を要望します。