新発田市議会 2021-03-17 令和 ３年 一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月17日-01号
説明欄上から４つ目の丸、すこやか育児支援事業は、不妊治療費の助成に加え、新たに不育治療の助成を追加するものでございます。 次の丸、第３子以降出産費助成事業は、第３子以降出産に要する費用の助成。 次のページお願いします。
説明欄上から４つ目の丸、すこやか育児支援事業は、不妊治療費の助成に加え、新たに不育治療の助成を追加するものでございます。 次の丸、第３子以降出産費助成事業は、第３子以降出産に要する費用の助成。 次のページお願いします。
現代は、晩婚化などで不妊に悩む男女が増え、5.5組に１組の夫婦が不妊治療を経験していると言われています。 菅総理は、昨年の就任挨拶で不妊治療を2022年度に保険適用したいと表明しました。
総合戦略の中で不妊治療助成事業ということで、この中で男性に対する不妊治療についても助成を行うということで、どうしても我々男性側からしてみると、不妊治療イコール女性が治療するある種の制度というふうなちょっと偏った認識が今まであったわけですけれども、具体的に男性に対する不妊治療というのは、どういうことをするのかお分かりになるんで、こういった予算を上げていると思うんですけれども、ちょっと私も見当つきませんで
妊娠・出産への支援として、特定不妊治療に要する費用の助成について、国の支援制度拡充に合わせて、助成対象や助成回数を拡充いたします。 また、子育てにおける保護者の不安や悩み事に対し、オンラインでも相談できる体制を整備し、相談機会の確保と利便性向上を図ってまいります。
亡くなられた方には謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお治療中の方には、一日も早い回復を願っております。そして、医療従事者の皆さんをはじめ、医療関係者の皆さんには、改めて敬意を表します。また、五泉市においても、当局をはじめ、市内にある384町内会では、この１年間人の集まる行事、イベント、政等はほとんどが中止を余儀なくされました。
最後にですね、29ページ、総合戦略、不妊治療助成事業につきまして、まず内容をお願いいたします。内容いいですか。 ○議長（林茂君） 飯利こども課長。 ◎こども課長（飯利義孝君） 不妊治療でございます。普通の一般不妊治療、それから体外受精等々の特定不妊治療に関する助成ということでございますが、今年度増が見込めるということで補正を要求するというものでございます。
あわせて一人でも多くの皆様に、妊娠、出産の希望をかなえていただけるよう、これまでの不妊治療の項目に、新たに不育症の治療費助成を加えることで支援体制を充実いたします。 病気のために通学、通園ができない子供たちを一時的に預かる病児・病後児保育は、仕事を休むことができない保護者の皆様にとって、なくてはならない施設であり、仕事と子育てを両立していく上で大変重要な要素となるものです。
「疾病予防対策」につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いつつ、健診日程を工夫するなど受診しやすい環境づくりや未受診者への受診勧奨により、特定健診やがん検診、成人歯科健診の受診率向上にも努めながら、糖尿病や慢性腎臓病、がん、歯周病などの生活習慣病の予防や早期発見、治療につなげ、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
46番のすこやか育児支援事業では、これまでの不妊治療費に加え、新たに不育治療費に対する助成を開始します。 次に、産業振興についてであります。49番の企業間連携促進（ＳＳＩＢＡ）事業では、企業合同研修会等を関係団体との連携により引き続き実施をいたします。
インフルエンザ予防接種費用の補助、子ども医療費助成の拡張、幼児教育、保育における副食費の補助、不妊治療費の助成、防犯カメラの設置などとなっています。 そこで、質問いたします。５項目について、施策の方向づけをまず確認させていただきます。その上で具体化について見える形でいつどの順番で手をつけられるのかお伺いいたします。
また、子育て支援の中では、①インフルエンザ予防接種費用の助成の導入、②子供医療費助成の拡張、③保育園副食費の補助、④不妊治療費の助成を行うことの拡充とのことであります。その中の２点についてお伺いいたします。 保育園における副食費の補助について、現況では副食費はおかず、おやつ等の実費負担として１人当たり月4,500円とのことであります。
患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失う人も毎年約1,200人います｣。繰り返しになりますが、子宮頸がんは予防できるがんです。正しい情報を基にワクチン接種を進めていくことは大切なことと考えます。子宮頸がん予防ワクチンの最新情報を提供してはどうでしょうかについてお尋ねいたします。 多胎児の家庭に対し支援をしてはどうか。
続いて、４項目めの不妊治療・不育症治療の周知について伺います。現在不妊治療を受ける夫婦は5.5組に１組と言われています。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子供も増加し、2017年には５万7000人が誕生、16人に１人が体外受精で生まれており、計算上、学校の１クラスで２人から３人はおられる割合です。もはや不妊治療、不育症治療が進まなければ少子化対策にならない状況です。
上から２つ目の丸、すこやか育児支援事業は、不妊治療の費用助成に要した経費、次の丸、第３子以降出産費助成事業は、第３子の出産に要する費用を助成することで経済的な負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整えるための事業に要した経費でございます。 ３つ飛ばした丸、保健センター管理運営事業は、４か所の保健センター施設の管理運営等に要した費用であります。
保健衛生費の予防費及び母子衛生費について、予防接種費用として風疹抗体検査及び麻疹、風疹、インフルエンザ、高齢者用肺炎球菌、また産後ケア、妊産婦医療費助成、妊産婦歯科検診、不妊治療助成がありますが、実施率や受診率の実績がなかなか上がっていない現状が懸念されます。効果的な広報や壁となる事業のやり方があるのかどうか、十分検討をしていただきたい。
次に、こども課所管分の質疑の中で、議第67号、五泉市一般会計補正予算（第８号）のうち、総合戦略、不妊治療助成事業について、不妊治療の助成は平成21年度から行っており、一般不妊治療と特定不妊治療がある。
このウイルスは様々な合併症を伴うことがあり、特に難聴と不妊という後遺症を残すという点は、罹患者のその後の人生に大きく影響してくる問題であり、非常に悪質なウイルスであると言わざるを得ません。特に難聴に関しては後遺症の残る頻度が高く、後天的聴覚障がいの大きな要因ともなっています。
私最近燕の不妊治療助成だったりとか子育て支援がとてもよくて燕市に引っ越してきたんだというお母さんからよく声かけてもらうんです。とてもうれしいことだなと。これは、もう市長の政策がずばり合ってきているんだなというふうに感じています。今後も切れ目のない子育て支援だったり、本当に切れ目なく支援していただけるように願いまして、私の一般質問を終わります。
特に死亡原因の５割を占めますがん、また脳血管疾患などは、その原因が生活習慣によるところが大きいことから、健診結果を基にした保健師による緊急訪問や、また治療中断者への受診勧奨の実施など、対象者の一人一人に沿った保健指導を行っているところであります。
入院治療中の方は、9,238人、うち重傷者234名。世界的に見ますと、2,548万人、2,500万を超える感染者、それから死者は85万。2019年のエイズ感染症で死亡したレベルが70万と言われていますので、それを超えたということでございます。私、６月の一般質問時に、世界的な状況で見ますと700万人ぐらいの感染者でしたので、その後、３倍以上に感染爆発しているというふうに思います。