五泉市議会 2009-06-15 06月15日－議案説明、質疑－03号
これは、保健衛生総務費で職員人件費の過不足調整による追加、保健事業対策費で22万9,000円及び母子衛生費で妊婦一般健康診査料助成金190万4,000円並びに不妊治療費助成金350万円の追加、環境衛生費で簡易水道事業特別会計繰出金７万6,000円の追加が主なものであります。 ２項清掃費で177万6,000円の減額は、職員人件費の過不足調整による減額であります。
これは、保健衛生総務費で職員人件費の過不足調整による追加、保健事業対策費で22万9,000円及び母子衛生費で妊婦一般健康診査料助成金190万4,000円並びに不妊治療費助成金350万円の追加、環境衛生費で簡易水道事業特別会計繰出金７万6,000円の追加が主なものであります。 ２項清掃費で177万6,000円の減額は、職員人件費の過不足調整による減額であります。
その下、０２不妊治療助成事業７０万円は、不妊治療の経済負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成するものでございます。
先ほどのご答弁とそう大きな変わりはないわけでありますが、申し上げましたとおり、この子育て支援対策というのは、不妊治療からも含めた非常に多くの分野で対応をとっていかんきゃならないということでございます。
次に、不妊治療費助成の拡大についてお伺いいたします。不妊治療費がほとんど保険外診療であるため、本人の負担する金額が大きいことから、燕市として不妊治療に係る費用を助成していただきたいとの声が寄せられております。是非燕市として不妊治療費拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
また、高額な負担となっている不妊治療に対しても、県の支援制度に上乗せをして、新たに年１回10万円を５年間を限度として支援いたします。 インフルエンザは、ことしも大変流行いたしましたが、子供の予防対策として小児インフルエンザ予防接種費用助成事業を継続し、保護者の負担軽減に努めてまいります。
母子保健事業では、これまで同様に赤ちゃんが健やかに育つよう、こんにちは赤ちゃん事業や、特定不妊治療を受けられる方への不妊治療費助成事業を実施するとともに、引き続き妊産婦に優しい地域づくりをめざし、ベビー・ファースト運動を実施し、子育て支援の充実を図ってまいります。また、妊婦の健康管理のため、一般健診の公費の受診券を５回から１４回に増やします。
０２不妊治療助成事業７０万円は、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を年２回、５年間、助成するものであります。 ２０２の０２病院群輪番制病院設備整備事業１,７８５万円は、救急医療としての質の高い医療確保のため、血液ガスマネジメントシステムの更新を行う刈羽郡総合病院及び、人工呼吸器、自動心肺蘇生機等の更新を行う柏崎中央病院に対し、助成を行うものです。
次に、４０２精神保健対策事業（西山町）２６３万６，４９３円は、西山町に住所を有する精神障害者に対して、治療のための医療費の半額及び、非課税世帯には食事代の全額を助成したものであります。 次に、２３８ページ、下段の繰越明許費０９９一般経費４２０万円は、利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置等の、障害者自立支援法の円滑施行特別対策に係るシステム改修経費であります。
次に、不妊検査、不妊治療等の助成の拡大でありますが、新潟県内での不妊治療費を市町村単位で助成している自治体は13市町で実施されていると伺っております。本当に不妊治療の手術に関する１回の費用は40万円もかかることを市民からお聞きし、不妊治療には時間とお金がかかるといって切実な声を聞いております。新潟県内では、不妊治療を昨年申請された方は812件、三条保健所管内では123件と伺っております。
まず、妊娠から出産期に関しては、新たな少子化対策の推進として、マタニティーマークの配布や普及、生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、子育てを支援するこんにちは赤ちゃん事業の創設、産後ヘルパー派遣事業を産前期にも拡充するなど、子育て支援策の強化にあわせて、妊婦一般健康診査の公費負担回数や不妊治療費助成の対象期間を拡充し、経済的負担の軽減を図りました。
また、学校給食では全校に妙高産米の米飯給食を導入したほか、放課後児童クラブを妙高高原南小学校とにしき養護学校に新たに開設するとともに、不妊治療費の助成や妊婦健診の拡充も行いました。
健康診断の結果、治療を必要とする児童生徒が出てきます。また、特に春先は、アレルギー性鼻炎の症状があらわれる人が多くおります。現在の状況であれば、小千谷総合病院、魚沼病院の耳鼻科で対応はできると私は思っております。しかし、私の聞いている東北地方の大学の医局では、耳鼻科医不足で派遣する耳鼻科医がいなくなり、結局耳鼻科を閉鎖した病院があるという例を聞いております。
市長は、19年度から未満児保育の支援、保育料引き下げ、幼稚園支援、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童健全育成事業の拡充等の子育て支援政策の拡充強化、20年度からはベビーファースト運動や妊婦健診の充実強化、不妊治療助成、乳児及び子ども医療費助成、定住促進家賃補助などを展開して政策的な努力はしておられますが、まだまだ評価には出ていないようです。
議員も御承知のとおり、子育て支援は妊娠、出産、育児などの過程を通じ、総合的に行うべきものであると考えており、このような視点から平成19年度には妊婦健診公費負担の回数を５回に拡充しただけでなく、産後ヘルパー派遣事業の利用期間を産前にも拡充するとともに、不妊治療費助成事業の助成期間を５年間に延長するなどの経済的な支援を行ってまいりました。
最後に、不妊治療に助成し、治療費の負担軽減を図ってはどうかに関してです。 三条市総合計画の中で、暮らしの中の視点、１に子育て支援があります。安心して子供を産み、子育てを楽しむことができる。子供たちが心豊かに、たくましく成長できる環境を整えることで、子育ての環境の魅力を高めていきます。この中の安心して子供を産むために必要な妊婦健診の助成が、國定市長のもとで７回となりました。
さらには今年度から胎内市独自の施策として特定不妊治療費助成や妊婦健診の助成を２回から５回に増やすなど、具体的に取り組んでおられます。しかし、少子化の特効薬はこれだというものはなかなかありません。胎内市の出生数の実態は５年間の平均比で年間50人の減少という結果が出ております。一朝一夕に改善することは難しいとは思いますが、全国には町独自の取り組みで出生率を２人に改善した事例があります。
それには、児童手当に乳児の加算を導入したり、妊娠中の健診費用の軽減、不妊治療や公的助成の拡大、出産の育児金等があります。また、スクールバス導入などによる登下校時の安全対策、それに今回質問しております３世代同居の支援等があります。 ３世代が同居する世帯へは、高齢者と同居する住宅の固定資産税や世帯主の所得税の軽減などを検討する方向であるということであります。
次に、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくりについては、市単独事業により不妊治療助成がなされたことは少子化対策だけでなく、妊娠、出産を望む方に元気を与える事業として賛意を表するものであります。
第４款衛生費では、フッ素洗口について小学校入学時にアンケート調査により承諾をとり、その後６年間は意思確認を行わないが、進級時にアンケートをとられないのか、妊婦健診については何回ぐらい、１回当たりの自己負担の健診料と病院からの委任払い制度を取り入れられないのか、不妊治療費助成についての周知方法と対象者数が増えた場合の対応方法については、予防費の消耗品費が昨年予算より大幅な減額であるが、これは実績に見合
１、特定不妊治療を受けられた方の治療費に対し一部助成をすること。２、駐車場にマタニティーマーク、妊産婦等優先マークを設置した事業所に設置費の一部を補助すること。３、ファミリーサポートセンター事業を拡充し、病後児の一時預かりを医師の指示書によりサービスを開始すること。 以上の理由で賛成討論を終わります。 ○議長（吉原正幸君） 以上で通告による討論は終わりました。