妙高市議会 2020-06-11 06月11日-02号
私も大まかなところは決まっているのかなというふうな形でもって今話しさせてもらったんですが、今7月の20日前後というような形でいよいよ具体的に見えてきたというふうな市長のある意味びっくりするような発言をいただいたんですが、具体的な、前後と言われてもですね、我々もどの辺なんだということで、ちょうど7月の23日が木曜日で海の日で、24日が本来であればオリンピックということで、その辺が何連休になるわけですよね
私も大まかなところは決まっているのかなというふうな形でもって今話しさせてもらったんですが、今7月の20日前後というような形でいよいよ具体的に見えてきたというふうな市長のある意味びっくりするような発言をいただいたんですが、具体的な、前後と言われてもですね、我々もどの辺なんだということで、ちょうど7月の23日が木曜日で海の日で、24日が本来であればオリンピックということで、その辺が何連休になるわけですよね
◎観光商工課長(城戸陽二) 今現在妙高で進めている看板類につきましては、従来JIS規格によるものが進めてきておりますけれども、東京オリンピックを控えてJISの改定等も行われている中で、やはり観光客の方の利便性に資するような表示ということで国でも動いておりますので、市でもそのような形としていきたいと思っておりますけれども、今回ピクトグラムだけではなくて、私ども多言語化をやっているのは妙高の歴史を知っていただくという
正直言ってオリンピックだってどうなるか分からない。これによる経済における損失額だってどれぐらい出るかも分からない。全く今見通しがつかない現状の中で法的根拠でそういうことをおっしゃられることは、非常に市民に負担を得る可能性が、負担をかける可能性が非常に私は出てくるんじゃないかと思います。その辺もう一度お知らせください。 ○議長(関根正明) 米持ガス上下水道局長。
1位スペイン、2位フランス、3位ドイツということで非常にですね、昨年は、1年前は9位だったところから4位になったということで、これは日本は国際的な開放度、あと陸上、港湾のインフラ、文化資源、ビジネス旅行が高く評価されているということで、世界からですね、いわゆるこういった日本の観光業はですね、まだ順位を上げているというような状況ですので、それに加えて2022年の北京冬季オリンピック、これで今非常に冬期間
施策の内容では、①として市民の運動習慣の定着とスポーツ活動の支援、②として競技力向上に向けた取り組み、ソチ冬季オリンピックでの地元出身選手などの活躍や2020年東京オリンピック開催による関心の高まりなど、③としてスポーツ合宿等の誘致による交流人口の拡大など、これを念頭に置きながら質問に入らせていただきます。 最初は、合宿の郷づくりについてです。
その活動によって、小池東京都知事が2020年東京オリンピック・パラリンピックで「「MOTTAINAI」を新たなコンセプトにしたい」と発言しました。そうしたことにより、大会の食のビジョンの中で、「私たちは、世界に誇る「もったいない」精神を2020年東京大会において最大限に発揮します」と宣言されました。日本の文化「もったいない」が新たな価値を創造したように思います。
この今スポーツタウンの中にはですね、皆さん御存じのようにオリンピックもすぐ近くなって、それで協議の中にはいろんな協議があります。
◎観光商工課長(竹田幸則) それぞれ明快な理由というのはちょっと難しいかと思いますが、今私どもが把握しているのは、日本中が今復興から、そしてオリンピックからということで建設需要が非常に高まっていること、そしてこの地域においてもですね、また製造業、これ日本全体もそうなんですが、製造業を中心として非常に景気が上向いているということから、設備投資が進んでいると。
現在、スポーツ庁が配置され、旧来のスポーツ振興に加え、全ての人にスポーツの機会の確保を通じて健康増進、地域コミュニティの再生に目前に迫った東京オリンピック・パラリンピックが好機であると思います。 1点目質問します。オリンピック憲章には、スポーツを行うことは人権の一つであると。全ての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えなければならないとある。
これは、あした小嶋さんから違う面で質問があるから、余りとやかく言うとちょっとかわいそうなんで、私はそれ以上のことは言いたくはないけれども、しかしね、トヨタとソフトバンクがそういう提携を結んで、東京オリンピックまでにやはり都内で無人化する。無人化でショップ、例えば靴屋さんを運ぶだとか、それから食料品を運ぶだとか、それから移動するのもと。
加えて、日本の総人口は2008年をピークとして減少局面に入っており、急速な人口減少、高齢化を背景とした深刻な人出不足や社会保障費の増加などにより、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後の景気後退が危惧されております。
国内外のこうした状況を踏まえ、当市においては来たるべき2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機にしたオリンピックレガシーに追随し、妙高の主力産業の一つである農業を主軸にした「食と農のレガシー創造」に取り組むことにより、観光産業等への波及と国内外へのアピールとしてはいかがでしょうか。
東京オリンピックが開催される2020年のインバウンド観光での訪日客数4000万人を実現し、観光立国の基礎を確実にし、大きな経済効果を期待しておるのが日本でございます。しかし、この4000万人を受け入れるいわゆる旅館業法による宿泊施設の収容能力の不足が大きな問題になりました。
平成20年度には、妙高高原地域などの自然資源を発信する森林セラピー基地、森林セラピーロードが林野庁に認定され、観光の裾野を広げるとともに、妙高高原スポーツ公園のグラウンドを北京オリンピックのスタジアムと同等の全天候型に改装し、飛躍的に合宿を増加させ、今では箱根駅伝の参加チームの半数以上が訪れる合宿の郷として全国に知られるようになってきました。
委員より、中国、東南アジアへの観光プロモーションの考えはどのようかとただしたのに対し、課長より、中国については今後オリンピックをにらんだ中で、情報収集や観光客の動きを把握していく。東南アジア方面は、基本的に妙高市への来訪者が多い地域に宣伝していくが、世界の動きを見て対応していくとの答弁がなされました。
45年以降に経済成長率がとまり、所得が低下したということで人口ビジョンにも書いてあるんですが、調べましたら、これは確かに昭和48年、1973年ですか、第1次オイルショックがあって、今までのいわゆるオリンピック景気というものがちょっととまったということで、当時のGNPが2%とか1.9%とかに下がったということではありますが、反面、このころは労働者の権利主張で非常に労使交渉が激しい時代で、非常に個人所得
◆18番(堀川義徳) 本当に個人的なといいますか、この間オリンピックの後にですね、元の馳文部科学大臣とかですね、テレビちょっと出ていたんですけど、アスリート納税をつくったらどうだと。もう例えば今回のいろんなスポーツ選手、物すごくお金かかるわけですよね。
このGAPについては前回も一般質問でもしてありますが、このGAPについては2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に提供する農産物が国際基準に沿っているか否かでにわかにクローズアップされた問題です。生産者は、今までも安心、安全な農産物の提供に努力をしてきましたが、しかし基準はありませんでした。
3点目の3点目ですね、冬季国体の開催によりのほうなんですが、当市におけるオリンピックに参加されました冨田選手がですね、皆様御存じのようにオリンピックで大活躍をされました。特にですね、市民の皆様からスキー場においてもハーフパイプのですね、夏季を含む練習場の設置も必要ではないかと。
林野庁は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で我が国の木材のよさと木材利用に係る技術等を国内外に積極的にPRしていく絶好の機会とし、CLTの積極的な活用を促しております。また、法制度もこれに伴い見直しを行い、平成28年3月及び4月には建築基準法の一部改正が行われ、CLTの建築材料としての普及促進に取り組むこととしております。