見附市議会 2020-09-08 09月08日-一般質問-02号
世界中に瞬く間に拡大した新型コロナウイルスは、全世界の経済に強烈なダメージを与え、その規模は2008年のリーマンショック、2013年の東日本大震災をはるかに超えて、アジア開発銀行の発表によると、世界全体で940兆円、また日本経済新聞によると、日本の4月から6月の3か月で13.3兆円、半年で57兆円の経済損失とも試算され、来年に延長したオリンピックの開催さえ危ぶまれる状況となり、日本でも国民生活に大きな
世界中に瞬く間に拡大した新型コロナウイルスは、全世界の経済に強烈なダメージを与え、その規模は2008年のリーマンショック、2013年の東日本大震災をはるかに超えて、アジア開発銀行の発表によると、世界全体で940兆円、また日本経済新聞によると、日本の4月から6月の3か月で13.3兆円、半年で57兆円の経済損失とも試算され、来年に延長したオリンピックの開催さえ危ぶまれる状況となり、日本でも国民生活に大きな
これまで日本ではプラスチックごみ対策が世界的に大きく遅れているとされており、海外からの多数の訪日客が見込める来年、2020東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるタイミングとして、レジ袋の有料化が2020年から義務づけられることとなり、衣料店などでも買い物袋を紙製に変更したり、一部有料化として、利用客にはマイバッグの持参を呼びかけています。
(1)番、来年のオリンピック東京2020大会の新種目ともなります人気のスケボーですが、ここ最近、見附市内のあちらこちらの空き地等で若い世代が昼夜関係なくやっているのをよく見かけます。車通りの多いところに隣接する駐車場であったり、危険性のありそうな場所であったりいろいろです。
2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるのに間に合わせるべく、政府も自動運転の実用化に力が入っているところであります。2018年12月に、全国初となる自動運転バスのお客さんを乗せた営業運転が群馬県前橋市内で始まりました。この3月まで実証実験をして、2020年の実用化を目指すということであります。
さらに、私が生まれた昭和39年は東海道新幹線開通にアジア初の東京オリンピック開催などがあり、我が国にとってはエポックメイキングな年でしたが、同年6月16日に新潟地震が発生し、わずか約20日後の7月7日豪雨により、刈谷田川堤防が決壊しました。過去を見れば、我がふるさと新潟、見附の自然災害は、平成16年と同様に続けざまに発生するという特異な地域とあるやもしれません。
本年1月に葛巻小学校6年生を対象として行った出前授業では、模擬投票を行い、2020年東京オリンピックのイメージキャラクターへの投票を実施し、投票用紙、投票箱、記載台といった選挙管理委員会の資器材を使い、実際の制度に沿った投票や開票を体験してもらいました。こういった子どものころの経験が、将来投票所に行こうという行動を後押ししてくれるものと考えております。
まず、最初の質問ですが、国も2020年の東京オリンピックを控え、外国人観光客の誘致に取り組んでいて、年々日本にも外国人観光客が増加しています。日本文化に触れ、日本を理解し、好きな国と感じてもらい、大きな経済効果も期待できる観光誘致などのインバウンド観光政策は、今大変注目されています。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて日本を訪れる外国人がふえるため、国はキャッシュレス決済を進めています。また、以前インターネット講習会に参加したときにも、小学生がゲームのソフトが欲しいとおじいちゃんのカード番号を打ち込んでインターネットで買い物をしたとの事例も教えてもらいました。
この2年の間に計画の精度が上がったこともありますが、東日本大震災の復興事業の本格化や、東京オリンピックの影響により、全国的に建築費が高騰、暴騰、その後も建設費は上昇し続けたことにより、平成26年7月の入札は不調となり、その後基本設計を見直し、入札後の建築費上昇分を上乗せさせることで、平成27年2月に駐車場用地取得費用を除く事業費は約11億8,300万円となり、ようやく建設に至ったものであります。
2020年東京オリンピックも控えており、生涯教育を論ずることを一つ捉えても、社会教育と生涯スポーツ教育を一緒にはできず、分けて考えるべきであります。ちなみにほかの近隣市町村での同審議会での運営状況を把握し、比較した上での社会教育とスポーツ教育の見附市のあり方を説明していただき、今後の方針を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
ちょっと話が飛躍しますけれども、平成30年になりますと日本PTA連合の研修会が新潟で行われまして、多分長岡市がメーン会場になるであろうと想像されますし、また平成32年になりますと東京オリンピックがありまして、直接かかわりがなくても新潟県や見附市の近くに世界中のお客様が来ていただけるチャンスがあると思いますので、やはり観光地になるにはきょう言ってあしたなんて、そんな短い時間でできるものでないことは重々承知
(2)、2020年に東京オリンピック、パラリンピックの開催が控えています。それに合わせ、10月1日にスポーツ庁もできたわけですが、見附市としてのスポーツの底上げを考えていくときだと思われます。
この平成24年から平成25年の2年間においては、東日本大震災の復興の加速と東京オリンピック開催決定により国内の社会、経済情勢は大きく変化し、全ての建設事業に影響を与え、全国的に建設事業費が大きく上昇していることは周知の事実であり、コミュニティ銭湯における建設事業費の上昇は全国的に見てもやむを得ないものと考えます。
そして、2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催されるので、スポーツ庁を設置し、日本から世界へとスポーツの価値を広げ、誰もがスポーツを楽しむ環境を整えます、そして15年続いたデフレからの脱却と同時に、戦後以来の大改革を断行し、日本の未来を切り開こうと結んでいます。安倍首相は、改革断行と地方創生を柱に、この道しかない、国民とともに力強く踏み出そうとしている中であります。
東北の復興や東京オリンピックなどで建設費の高騰、作業員の人員不足が問題になっておりますが、影響をどのように考えておられますか。 給食センターの計画が持ち上がってからかなりの年数がたち、今自治体によっては自校給食のよさが見直され、センター方式から自校給食へ移行するところもあると聞いております。見解をお伺いいたします。 以上です。
2月24日、17日間にわたって開催されたソチオリンピックが終了いたしました。日本選手の活躍には一喜一憂、涙を流しながら感動と勇気をもらったものであります。日本のメダル獲得数は、長野大会の10個に次いで8個獲得し、これは海外開催大会では最高となりました。
〔小林繁男議員登壇〕 ◆小林繁男議員 先般ロシアでのソチオリンピックも無事に終了しました。日本人の活躍、金メダル1個、8個のメダルをとったということで、本当におめでたいなと思いました。そして、本県の選手も3個のメダルをとったというようなことで、本当に選手の方にはご苦労さまでございました。今後の活躍を祈るものであります。
まず、温浴施設の建設費が高騰した場合、建設計画の見直しはしないのかということですが、先般開催いたしました地元説明会や議員協議会でも説明いたしましたとおり、アベノミクス効果や東日本大震災からの復旧、復興、そして東京オリンピック開催決定などによりまして、人件費や原材料費などの建設費が高騰しているとの情報であります。
2020年のオリンピック開催地が東京に決まりました。世界のトップアスリートが集い、スポーツの祭典が開催されることはこれ以上ない喜びであり、日本選手の活躍はもちろん、アスリートたちの活躍に新たな感動や勇気、希望を国民に与えてくれるものと確信しています。