新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
加えて、ＤＸと異業種連携を通じた新事業創出を促進するほか、働きやすい職場環境の整備や地元就労の意識醸成により市内就労の環境づくりを進めるとともに、新潟暮らしの魅力発信と移住を促進します。 次に、72ページ、農林水産部、（１）、担い手関係について、農業法人や次世代の有望な担い手の育成に努めた結果、新規就農者を80人確保しました。
加えて、ＤＸと異業種連携を通じた新事業創出を促進するほか、働きやすい職場環境の整備や地元就労の意識醸成により市内就労の環境づくりを進めるとともに、新潟暮らしの魅力発信と移住を促進します。 次に、72ページ、農林水産部、（１）、担い手関係について、農業法人や次世代の有望な担い手の育成に努めた結果、新規就農者を80人確保しました。
３目中、障害者就労支援事業で、委員から、農福連携が広がりを見せる中での課題はとの質疑に、理事者から、農作業の繁忙期は障害者福祉団体が対応できないほどの依頼があり、断らざるを得なくなっている。冬場の作業がないか、農業の関係部署と検討したいとの答弁がありました。
この説明会によりまして、令和２年度は26人、令和３年度は６人の就労につながっております。ほかにも、ここで就労の機会がなくてもハローワーク等に紹介ということでございまして、特に令和３年度は16件の企業等求職者のマッチングの機会を増やすことができました。 課題といたしましては、回数を多くすることは就労のチャンスが増えることにつながります。
月経随伴症状は、月経にまつわる下腹部痛等の身体症状、いらいら等の精神症状などが現れるもので、日本産婦人科医会によりますと、月経随伴症状のうち月経時に起こる痛みは若年女性ほど頻度が高いと報告されており、身体症状や精神症状が強く現れた場合、就労や社会生活の継続が困難になるなど、生活の質に影響を及ぼすことが知られております。
また、相談の内容は、住居確保給付金の相談、社会福祉協議会が実施する総合支援資金等の特例貸付者への支援、就労相談等、コロナ禍の影響を受けての減収など、困窮に至った方からの相談内容が多い傾向になっております。 次に、住居確保給付金は、令和３年度の新規支給決定者数は48人となっております。こちらは、令和２年度の91人よりも減少しております。
４ページ、若者に対して地元就労意識の醸成を図るため、大学生など向けにホームページによる情報発信、高校生及び中学生向けには、経済団体などと連携し、地元経営者らによる出前授業を実施するなど、各種取組を進めました。大学等の新規学卒者の県内就職構成率は58.8％と、前年度実績以上という目標には少し達しませんでした。 ５ページ、基本目標２、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すです。
また、若者の市内就労の促進と企業の人材確保を目的といたしまして、令和２年度より企業参加型奨学金返済支援事業を創設し、従業員の奨学金返済を支援する企業に対し、補助を行っております。
また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、産業界と連携し、働きやすい職場づくりや地元就労の意識醸成により、市内就労の環境づくりを今後も進めてまいります。
◆長谷川一作 委員 次に、厚生労働省が社会保障審議会分科会に対し、介護の現場で働く技能実習生や経済連携協定に基づき来日した介護福祉士候補者を、日本人職員と同様に就労直後から人員配置基準に算入する案を提案しました。まだ審議の緒に就いたばかりですが、このことについて当市としてどのような所感をお持ちかお伺いいたします。
当市では、農業サポートセンターを活用したマッチングや農福連携等に取り組んでいますが、法人や園芸農家の中では、組織の高齢化や、ハローワークに求人を出しても就労に結びつかない、収穫時期はどこも一緒なので人が集まらないといった法人の維持を不安視する声も聞いています。人手不足の解消に向けた対策を講じる必要があると考えます。 （１）、農繁期の人手不足の現状と対策について。
また、放課後児童クラブとは児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業で、保護者及び同居親族が就労等により昼間、留守家庭となる小学生を対象に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であります。 紫雲寺児童館及び加治川児童館は、平成17年の市町村合併以前より設置され、これまで多くの児童に利用されてきました。
私、就任直後に、これやっぱり町が率先することだというふうにも思いながら、この役場の庁舎ときりん荘と、私が関連してきた施設ばっかりで恐縮ですが、まずはここでいわゆる就労訓練を受けられた、少ないですけれども４人の方々から職員として勤務をしていただいている部分でありますし、阿賀の里のトイレ掃除に関しても東蒲原福祉会に委託をした中で、３人の方から携わっていただいている部分でもあります。
第２の「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」に向けた取組では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、所得に応じて保育料の軽減や給食費の免除などを行うとともに、保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育や一時預かり、未満児保育など、様々な保育サービスを提供しました。
次に、７、在住外国人に対する適切な情報提供と就労支援は、情報の多言語化などの環境整備に対する財政支援や失業などによる生活困窮者への支援策を求めるもので、８、水際対策の確実な実施は、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた人的交流の拡大を見据え、感染流行国・地域からの入国に対し水際対策の確実な実施を求めるものです。
待遇、賃金制度はおおむね内地労働者と同一で、主として坑内夫として就労し、稼ぎ高に応じて賃金を支給し、稼働成績に応じて精勤賞与を与え、扶養家族の多寡や稼働日数に応じて米価補給を行い、年２回の勤労賞与を与え、家族持ち労働者には社宅や共同浴場施設の無料貸与、米、みそ、しょうゆ、その他生活必需品は購買会にて廉価配給、家族疾病の場合は診療等を実施し、単身者は寄宿舎の舎費を徴収せず、食事は１日50銭で差額は会社負担
出入国在留管理庁においても、避難民に対して人身取引及び不法就労に関する注意喚起を行っており、本市といたしましても女性や子供の心身の安全確保という観点に十分配慮した上で、国などと連携しながら支援に取り組んでいきます。 次に、言語についてですが、本市へ避難された方はいずれもロシア語が堪能であり、受入れ支援に当たっては、市職員がロシア語で対応しています。
本市といたしましては、今後もこの移住機運を捉えつつ、引き続き新潟暮らしの魅力発信や、市内就労及びＵＩＪターンの促進に取り組んでいく必要があると考えています。
下段の２款保険給付費、６項１目傷病手当金20万円でありますが、就労により給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルス感染症の感染または感染の疑いにより、その療養のため労務に服することができず収入が減額となる場合に傷病手当金を給付するもので、この給付の対象期間が令和４年６月30日まで延長されましたことから、新たに対象者６人を見込み、計上するものでございます。
高齢者人口が増えている一方で、企業などの定年年齢が上昇し続けている中、65歳や70歳を超えて就労している人が増加、シルバー人材センターの会員も減少傾向にあるようです。シルバー人材センターの役割も年金の支給年齢が上昇していることによって、当初の目的である高年齢者が健康で生きがいのある生活のためよりも、生活の糧としての就労の場の性格が強くなっているのかもしれません。
ただ、女性の場合は家庭の事情などで、やっぱり就労できない女性というのが働ける環境を、家庭の事情で就労できない女性が働ける環境を整備するというのは、私は行政の大事な仕事だというふうに思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 ◎町長（神田一秋君） まず、前段の医療について、私もここは思いがかなり強いものがありますので、おっしゃるとおりなんです。