2874件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

上越市議会 2022-09-21 09月21日-05号

月経随伴症状は、月経にまつわる下腹部痛等身体症状いらいら等精神症状などが現れるもので、日本産婦人科医会によりますと、月経随伴症状のうち月経時に起こる痛みは若年女性ほど頻度が高いと報告されており、身体症状精神症状が強く現れた場合、就労社会生活継続が困難になるなど、生活の質に影響を及ぼすことが知られております。

新発田市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会-09月12日-03号

当市では、農業サポートセンターを活用したマッチングや農福連携等に取り組んでいますが、法人園芸農家の中では、組織の高齢化や、ハローワークに求人を出しても就労に結びつかない、収穫時期はどこも一緒なので人が集まらないといった法人維持を不安視する声も聞いています。人手不足解消に向けた対策を講じる必要があると考えます。  (1)、農繁期の人手不足現状対策について。  

新発田市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会−09月07日-01号

また、放課後児童クラブとは児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業で、保護者及び同居親族就労等により昼間、留守家庭となる小学生対象に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であります。  紫雲寺児童館及び加治川児童館は、平成17年の市町村合併以前より設置され、これまで多くの児童に利用されてきました。

上越市議会 2022-06-16 06月16日-04号

高齢者人口が増えている一方で、企業などの定年年齢が上昇し続けている中、65歳や70歳を超えて就労している人が増加シルバー人材センターの会員も減少傾向にあるようです。シルバー人材センター役割も年金の支給年齢が上昇していることによって、当初の目的である高年齢者が健康で生きがいのある生活のためよりも、生活の糧としての就労の場の性格が強くなっているのかもしれません。

上越市議会 2022-03-28 03月28日-08号

この中には最低賃金について、地域間格差是正に向けたランク制度の見直しや最低賃金の段階的な引上げと、それにより影響を受ける中小企業小規模事業者への支援策を充実することにより、経済の底上げを図るとともに、就労意欲のある女性高齢者就職氷河期世代などの就業促進に取り組む地方公共団体支援するよう強く要望するとあります。これは、本請願と趣旨は基本的に同じです。

新発田市議会 2022-03-24 令和 4年 2月定例会−03月24日-05号

当市といたしましても、この状況を踏まえ、住居対策就労支援子育て支援など、考え得るあらゆる支援策を講ずるよう指示したところであります。  いずれにいたしましても、ロシアによる一方的な侵攻を止め、一刻も早い平和秩序を回復するためには、世界各国が協調して行動することが重要であり、国民一人一人が声を上げていくことが必要と考えております。  

新発田市議会 2022-03-16 令和 4年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月16日-01号

次の広域(市外)保育園への入所委託事業は、保護者就労先や里帰り出産等の理由で当市児童を他市町村保育施設に入所委託するもの、次の延長保育事業は、保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園等に対する補助、次の子どもデイサービス(一時預かり)事業は、家庭都合等で一時的に保育が必要となった児童保育園等での預かり及び認定こども園に在籍する教育認定子供延長保育夏休み期間中の保育等を行う私立保育園等

新発田市議会 2022-03-07 令和 4年 3月 7日社会文教常任委員会−03月07日-01号

次の障害福祉費説明欄障害者自立支援給付事業のうち、障害者自立支援給付支払等システム改修委託料は、令和2年度からの2か年でシステム改修を予定していましたが、令和3年度分の改修は不要となったため減額、障害福祉サービス事業費等は、就労継続支援B型、生活介護事業所放課後等デイサービス新規事業所開設に伴う延べ利用者数増加をはじめ、各種給付利用増加補装具のうち高額なものの申請などに伴い不足が生じる

新発田市議会 2022-02-28 令和 4年 2月定例会-02月28日-02号

しかし、保育園等保護者就労支援という重要な役割を担っていることから、休園期間中においても受入れ体制が整い次第、代替保育を提供することとしております。社会的機能維持者等の仕事を休めない保護者の皆様のため、今後も可能な限り早期に代替保育の提供を開始し、保護者就労支援を行ってまいります。

新発田市議会 2022-02-24 令和 4年 2月定例会-02月24日-01号

款労働費は、若者就労支援事業雇用対策推進事業などに5,896万8,000円。  6款農林水産業費は、オーガニックSHIBATAプロジェクトとして実施する地域農産物等ブランド化推進輸出促進事業有機農業産地づくり推進事業などに17億8,749万1,000円。  7款商工費は、SHIBATAブランディング推進事業中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業などに10億8,024万3,000円。  

上越市議会 2021-12-15 12月15日-07号

当市保育所は、歴史的に公立保育園私立保育園がそれぞれ地域に根差して設立され、適切な保育を担い、保護者就労を支えながら子供たちの安全と健全な成長の保障となってきました。これら公私の保育園は、適切なバランスを保ちながらそれぞれの役割を果たしてきているのが現状であり、その比率を変える必要は全くありません。