36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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見附市議会 2010-06-23 06月23日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

世界では、今食料市場任せにすることではなく、各国食料主権すなわち各国が輸出のためではなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制価格保障などの食料農業政策を自主的に決定しようとすることを保障する貿易ルール確立を求める流れが広がってきており、その意味からしてWTO農業協定の根本からの見直しが強く求められています。  

十日町市議会 2009-12-11 12月11日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

こういう事態は、農産物貿易全面自由化と生産刺激的な農業補助金削減廃止世界農業に押しつけたWTO農業協定路線見直しを強く求めています。また、WTO路線前提にした2国間・地域間協定であるEPAFTA路線も同様に見直さなければなりません。  前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。

十日町市議会 2009-12-08 12月08日-市政に対する一般質問-03号

その背景には、WTO農業協定日本最大農産物輸入国アメリカがあるにせよ、農家経営が苦しいのは価格要因にあるわけですので、今国が進めようとしている、政権がかわっているので多少違ってきているみたいな方向がありますけども、大規模化して競争力をつけるとか、あるいは加工して付加価値をつける、この付加価値をつける点では、これは大事なことではないかなというふうに思うわけですけども、やはり農政基本路線価格保証

新潟市議会 2008-12-03 平成20年12月定例会本会議−12月03日-01号

減反奨励,大規模化農業政策を改め,価格保障所得保障制度創設担い手育成による農地保全WTO農業協定見直し農業者消費者協働で食の安全と地域農業を守るよう,国など関係機関に働きかけることを望む。  担い手について,地域において行政農業団体で構成する担い手育成チームを設置し,認定農業者への誘導集落営農組織化農業経営体法人化に向けての支援を積極的に進めたことを評価する。  

新潟市議会 2008-10-14 平成20年決算特別委員会−10月14日-04号

減反奨励,大規模化農業政策を改め,価格保障所得補償制度創設担い手育成による農地保全WTO農業協定見直し農業者消費者協働で食の安全と地域農業を守るよう,国など関係機関に働きかけることを望む。  担い手について。地域において,行政農業団体で構成する担い手育成チームを設置し,認定農業者への誘導集落営農組織化農業経営体法人化に向けての支援を積極的に進めたことを評価する。  

新潟市議会 2008-10-09 平成20年決算特別委員会第1分科会−10月09日-06号

農業政策は,減反奨励,大規模化策をやめ,1つには持続可能な農業経営の実現を目指して,価格保障所得保障制度を導入すること,2つ,家族経営を維持するとともに,大規模経営も含む担い手育成農地を保全すること,3つ,WTO農業協定見直し,関税など国境措置を維持強化し,食料主権を保障する貿易ルール確立に努めること,4つ,農業者消費者協働で食の安全と地域農業を守る。これらの方向に転換するよう望みます。

上越市議会 2008-06-27 06月27日-06号

政府は、ミニマムアクセス米輸入があたかもWTO農業協定上の義務であるかのように言いますが、本来輸入義務ではなく、輸入したい人にはその機会を提供せよというものにすぎません。食料自給率が4割を切っている状況の中、国民の食の安全を確保する上でもすぐにミニマムアクセス米輸入を中止し、制度見直しWTO交渉の場で強力に働きかけることが必要です。

長岡市議会 2008-06-25 平成20年 6月産業市民委員会−06月25日-01号

ミニマムアクセス米輸入は、WTO農業協定義務ではありません。もっと食糧主権を主張すべきであります。ミニマムアクセス米輸入の一時中止と制度見直しは、ひとり日本国民の利益だけじゃなく、国際社会にも大きく貢献することになると思います。  したがいまして、本請願は採択すべきであり、請願賛成であります。 ○藤田芳雄 委員長  請願第10号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。   

柏崎市議会 2008-06-20 平成20年第3回定例会(第4日目 6月20日)

政府は、輸入があたかもWTO農業協定上の「義務」であるかのように言いますが、本来、輸入義務ではなく「輸入機会を提供する」というものに過ぎません(99年11月の政府答弁)。  国際的に米や穀物の供給が逼迫し、価格が高騰するという食糧事情の急変のもとで、従来の枠組みにとらわれることのない対応が求められています。  よって、下記事項を実現するよう要望いたします。

長岡市議会 2008-06-19 平成20年 6月定例会本会議-06月19日-03号

日本は、この考え方に立ってWTO農業協定を抜本的に見直し、歯どめのない輸入自由化にストップをかけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。ミニマムアクセス米についての日本対応を根本的に見直し、国内ではペナルティーをかけてまで減反しながら輸入するやり方は一刻も早く中止するべきだと私たちは強く主張しております。

新発田市議会 2008-06-17 平成20年 6月定例会-06月17日-03号

日本共産党は、そもそもWTO農業協定ミニマムアクセス輸入機会の提供ということにすぎず、義務ではないわけだから、外米輸入は休止すべきだと最初から主張してきております。ようやく政府も本来の趣旨の立場に立たざるを得なくなっております。外米輸入は、11年間で2,600億円の税金を投入し、在庫は昨年10月に152万トンもございます。

新発田市議会 2008-06-06 平成20年 6月定例会−06月06日-01号

─────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │ミニマムアクセス米輸入停止│           │       │  │ │  │    │求める請願          │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤           │       │  │ │  │    │政府輸入があたかもWTO

上越市議会 2008-03-18 03月18日-03号

また、この直接支払いは、国の農政史上例のない初めての手法であることから、広く国民の理解を得るとともに、国際的に通用するものとしてWTO農業協定上、緑の政策として実施するものとし、施策の効果の評価を行い、不断の見直しを行っていくこととしております。交付金の額は、田については10アール当たり急傾斜地で2万1,000円、緩傾斜地では8,000円、畑は1万1,500円、草地は1万500円となっています。

新発田市議会 2008-03-10 平成20年 2月定例会-03月10日-03号

政府は、あたかも輸入WTO農業協定上の義務のように言いますけれども、本来義務ではなくて輸入したい人にはその機会を提供せよというものにすぎません。これは、99年11月の政府答弁でございます。毎年77万トンの外米のうち、10万トンもが主食用に回っております。②、政府備蓄米棚上げ方式にし、主食用に回さず、超安値では売却しないことでございます。

長岡市議会 2007-12-25 平成19年12月定例会本会議-12月25日-04号

日本の米は、1994年のWTO農業協定受け入れ価格政策の全面的な放棄などによって生産者米価が下落してきました。さらに、ことしの米価暴落は、政府備蓄水準までの備蓄米購入を行わないばかりか、買い入れに当たって一般競争入札を大幅に下回る価格買い入れ古米を超安値市場に放出してきたことにあります。

長岡市議会 2007-12-18 平成19年12月産業市民委員会−12月18日-01号

日本の米は、1994年のWTO農業協定受け入れ価格政策の全面的な放棄などによりまして生産者米価が下落してまいりました。さらに、ことしの米価暴落政府備蓄水準までの備蓄米購入を行わないばかりか、買い入れに当たって一般競争入札を大幅に下回る価格買い入れ古米を超安値市場に放出してきたことにあると思います。

長岡市議会 2007-07-03 平成19年 6月産業市民委員会−07月03日-01号

1994年にWTO農業協定受け入れ、米を含めた全面自由化米価保障など価格政策を全面的に放棄したことは、農業生産を大きく縮小させ、農家経済を急速に悪化させました。農業の衰退は農業生産と農民の暮らしはもとより、地域経済にも大打撃を与えています。農業農業経営規模賃金水準など各国生産条件価格条件が大きく違います。自由競争に任せるならば、日本農業は多くの品目や地域で壊滅してしまいます。

十日町市議会 2006-12-13 12月13日-市政に対する一般質問-04号

1995年のWTO農業協定受け入れ以来、秩序のない輸入拡大により多くの農産物価格暴落影響が深刻です。農林水産額の減少は、その金額以上に地域経済地域コミュニティに大きな影響を与え、集落やその機能を維持し続けることが難しい状況になっています。農政改革では、国際競争力をつけるのだとして、担い手に対象を絞り込み、小規模兼業農家を窮地に追い込むというやり方です。

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