見附市議会 2010-06-23 06月23日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
世界では、今食料を市場任せにすることではなく、各国の食料主権すなわち各国が輸出のためではなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料、農業政策を自主的に決定しようとすることを保障する貿易ルールの確立を求める流れが広がってきており、その意味からしてＷＴＯ農業協定の根本からの見直しが強く求められています。
世界では、今食料を市場任せにすることではなく、各国の食料主権すなわち各国が輸出のためではなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料、農業政策を自主的に決定しようとすることを保障する貿易ルールの確立を求める流れが広がってきており、その意味からしてＷＴＯ農業協定の根本からの見直しが強く求められています。
こういう事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたＷＴＯ農業協定路線の見直しを強く求めています。 また、ＷＴＯ路線を前提にした２国間・地域間の協定であるＥＰＡ・ＦＴＡ路線も、同様に見直されなければなりません。
こういう事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減、廃止を世界の農業に押しつけたＷＴＯ農業協定路線の見直しを強く求めています。また、ＷＴＯ路線を前提にした２国間・地域間協定であるＥＰＡ・ＦＴＡ路線も同様に見直さなければなりません。 前政権は、2010年に向けたＥＰＡ工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。
その背景には、ＷＴＯ農業協定や日本最大の農産物輸入国アメリカがあるにせよ、農家の経営が苦しいのは価格要因にあるわけですので、今国が進めようとしている、政権がかわっているので多少違ってきているみたいな方向がありますけども、大規模化して競争力をつけるとか、あるいは加工して付加価値をつける、この付加価値をつける点では、これは大事なことではないかなというふうに思うわけですけども、やはり農政の基本路線を価格保証
政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定の義務であるかのように言っていますけれども、本来輸入は義務ではなくて、輸入したい人にはその機会を提供せよ、そういうものにすぎません。かつて農林水産大臣も義務ではないということを国会で答弁をしているわけであります。
減反奨励，大規模化の農業政策を改め，価格保障・所得保障制度の創設，担い手育成による農地保全，ＷＴＯ農業協定の見直し，農業者と消費者の協働で食の安全と地域農業を守るよう，国など関係機関に働きかけることを望む。 担い手について，地域において行政と農業団体で構成する担い手育成チームを設置し，認定農業者への誘導と集落営農の組織化や農業経営体の法人化に向けての支援を積極的に進めたことを評価する。
減反奨励，大規模化の農業政策を改め，価格保障，所得補償制度の創設，担い手育成による農地保全，ＷＴＯ農業協定の見直し，農業者と消費者の協働で食の安全と地域農業を守るよう，国など関係機関に働きかけることを望む。 担い手について。地域において，行政と農業団体で構成する担い手育成チームを設置し，認定農業者への誘導と集落営農の組織化や農業経営体の法人化に向けての支援を積極的に進めたことを評価する。
農業政策は，減反奨励，大規模化策をやめ，１つには持続可能な農業経営の実現を目指して，価格保障・所得保障制度を導入すること，２つ，家族経営を維持するとともに，大規模経営も含む担い手育成で農地を保全すること，３つ，ＷＴＯ農業協定の見直し，関税など国境措置を維持強化し，食料主権を保障する貿易ルール確立に努めること，４つ，農業者と消費者の協働で食の安全と地域農業を守る。これらの方向に転換するよう望みます。
政府は、ミニマムアクセス米の輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の義務であるかのように言いますが、本来輸入は義務ではなく、輸入したい人にはその機会を提供せよというものにすぎません。食料自給率が４割を切っている状況の中、国民の食の安全を確保する上でもすぐにミニマムアクセス米の輸入を中止し、制度の見直しをＷＴＯ交渉の場で強力に働きかけることが必要です。
ミニマムアクセス米の輸入は、ＷＴＯ農業協定の義務ではありません。もっと食糧主権を主張すべきであります。ミニマムアクセス米の輸入の一時中止と制度の見直しは、ひとり日本国民の利益だけじゃなく、国際社会にも大きく貢献することになると思います。 したがいまして、本請願は採択すべきであり、請願に賛成であります。 ○藤田芳雄 委員長 請願第10号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのように言いますが､本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものに過ぎません（９９年１１月の政府答弁）。 国際的に米や穀物の供給が逼迫し、価格が高騰するという食糧事情の急変のもとで、従来の枠組みにとらわれることのない対応が求められています。 よって、下記事項を実現するよう要望いたします。
日本は、この考え方に立ってＷＴＯ農業協定を抜本的に見直し、歯どめのない輸入自由化にストップをかけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。ミニマムアクセス米についての日本の対応を根本的に見直し、国内ではペナルティーをかけてまで減反しながら輸入するやり方は一刻も早く中止するべきだと私たちは強く主張しております。
日本共産党は、そもそもＷＴＯ農業協定上ミニマムアクセスは輸入機会の提供ということにすぎず、義務ではないわけだから、外米輸入は休止すべきだと最初から主張してきております。ようやく政府も本来の趣旨の立場に立たざるを得なくなっております。外米輸入は、11年間で2,600億円の税金を投入し、在庫は昨年10月に152万トンもございます。
─────────┼───────────┼───────┼──┤ │ │ │ミニマムアクセス米の輸入停止を│ │ │ │ │ │ │求める請願 │ │ │ │ │ │ ├───────────────┤ │ │ │ │ │ │政府は輸入があたかもＷＴＯ
また、この直接支払いは、国の農政史上例のない初めての手法であることから、広く国民の理解を得るとともに、国際的に通用するものとしてＷＴＯ農業協定上、緑の政策として実施するものとし、施策の効果の評価を行い、不断の見直しを行っていくこととしております。交付金の額は、田については10アール当たり急傾斜地で２万1,000円、緩傾斜地では8,000円、畑は１万1,500円、草地は１万500円となっています。
政府は、あたかも輸入がＷＴＯ農業協定上の義務のように言いますけれども、本来義務ではなくて輸入したい人にはその機会を提供せよというものにすぎません。これは、99年11月の政府答弁でございます。毎年77万トンの外米のうち、10万トンもが主食用に回っております。②、政府備蓄米を棚上げ方式にし、主食用に回さず、超安値では売却しないことでございます。
日本の米は、1994年のＷＴＯ農業協定の受け入れと価格政策の全面的な放棄などによって生産者米価が下落してきました。さらに、ことしの米価暴落は、政府が備蓄水準までの備蓄米の購入を行わないばかりか、買い入れに当たって一般競争入札を大幅に下回る価格で買い入れ、古米を超安値で市場に放出してきたことにあります。
日本の米は、1994年のＷＴＯ農業協定の受け入れと価格政策の全面的な放棄などによりまして生産者米価が下落してまいりました。さらに、ことしの米価暴落は政府が備蓄水準までの備蓄米の購入を行わないばかりか、買い入れに当たって一般競争入札を大幅に下回る価格で買い入れ、古米を超安値で市場に放出してきたことにあると思います。
1994年にＷＴＯ農業協定を受け入れ、米を含めた全面自由化と米価保障など価格政策を全面的に放棄したことは、農業生産を大きく縮小させ、農家経済を急速に悪化させました。農業の衰退は農業生産と農民の暮らしはもとより、地域経済にも大打撃を与えています。農業は農業経営規模や賃金水準など各国の生産条件、価格条件が大きく違います。自由競争に任せるならば、日本農業は多くの品目や地域で壊滅してしまいます。
1995年のＷＴＯ農業協定の受け入れ以来、秩序のない輸入拡大により多くの農産物の価格の暴落の影響が深刻です。農林水産額の減少は、その金額以上に地域経済や地域コミュニティに大きな影響を与え、集落やその機能を維持し続けることが難しい状況になっています。農政改革では、国際競争力をつけるのだとして、担い手に対象を絞り込み、小規模兼業農家を窮地に追い込むというやり方です。