11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長岡市議会 2022-09-08 令和 4年 9月定例会本会議−09月08日-03号

私が所属しますUPZ議員研究会において行った住民意向調査についても、圏域住民の8割の方はこの事前了解権が必要だというアンケート結果が出ております。もし市長が求めてもらえれば、恐らく支持の声が住民から大いに出てくるのではないかと思います。したがって、求めなければ始まりませんので、まず求める必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

燕市議会 2022-09-08 09月08日-一般質問-02号

(1)UPZ議員研究会要請した新たな安全協定案について。①、8月18日議員研究会の役員及び燕市議会から参加する議員が新安全協定締結要請を行いましたが、この案についての市長の見解となぜ要請に応えられなかったのかお伺いをいたします。  次に、大項目2でありますが、給食費保育料無償化について伺います。(1)給食費保育料無償化を求める。

上越市議会 2021-12-08 12月08日-03号

2点目は、市長からもオブザーバーで参加いただいていた柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内避難準備区域、いわゆるUPZ議員研究会が今年4月に行ったアンケート結果では、30キロ圏内居住に不安を感じている住民が70%近くおり、事前了解権の必要については81.4%が必要と回答しています。市民の不安などに対し、市長はどう考えておられるかお聞きします。  

燕市議会 2021-06-18 06月18日-議案説明・質疑・一般質問-01号

アンケート結果は、柏崎刈羽原子力発電所30km圏内UPZ議員研究会のホームページにありのままを掲載をしています。関心を持つ市民の皆さんからも是非御覧をいただきたいと思います。アンケートでは、全体として事前了解権が必要との声が8割に上りました。市長は、この声をどう捉えるかお伺いをいたします。  (2)原子力災害避難計画についてお聞きをいたします。

長岡市議会 2021-06-17 令和 3年 6月定例会本会議−06月17日-03号

柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内議員研究会、略称でUPZ議員研究会と言いますけれども、この研究会が昨年発足いたしました。当長岡市議会からも私を含めて6人の議員が参加をしておりますが、このUPZ議員研究会柏崎刈羽原子力発電所の30キロ圏内を含む自治体住民意向調査を本年4月に行いました。これは、専門の調査会社に委託したものであります。

長岡市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会本会議-06月16日-02号

UPZ議員研究会アンケート集計によれば、再稼働に必要とされる事前了解権について約8割の住民が必要と答えました。その後の記者会見で県知事は、事前了解権地域拡大について否定的な考えを示しました。今まで県民意思を丁寧に聞く、県民の信を問うとしてきた考え方と矛盾するのではないかと私は思いますが、市の認識をお伺いします。  3つ目の質問として、実効性ある避難計画について2点質問いたします。  

上越市議会 2021-06-16 06月16日-04号

東京電力新潟県内市町村の首長との新安全協定締結を目指す新潟県内議員で構成する柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内避難準備区域、つまりUPZ議員研究会は、UPZ圏内住民アンケート調査を行うと同時に、UPZ圏内自治体事前了解や適切な措置要求などの権限の付与、また東電のIDカード不正使用問題などを受けて情報公開通報連絡条項を強化することなどを盛り込んだ新安全協定素案をこの1月23日に発表いたしました

上越市議会 2021-03-15 03月15日-04号

昨年8月30日に柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内UPZ)議員研究会という組織が設立をされました。この研究会は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などをする際に事前同意を求める対象を原発から30キロ圏内自治体まで拡大することを目指し、地域住民の命と健康を守るための意思決定の在り方について研究をするために発足をいたしました。

見附市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

(4)、8月30日に見附中央公民館柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内UPZ)議員研究会設立総会が開催されました。目的は、30キロ圏内市町事前了解権を有した安全協定電力事業者である東京電力ホールディングス締結すべく働きかけることです。この8市町の超党派の賛同議員の活動はどう受け止めておられるか、久住市長考えをお伺いいたします。  以上でございます。

燕市議会 2020-09-08 09月08日-議案説明・質疑・一般質問-01号

8月30日に柏崎刈羽原子力発電所30キロメートル圏内UPZ議員研究会設立総会が開かれました。この研究会には、小千谷、十日町、長岡見附、上越、柏崎、燕の各市、そして出雲崎町の議員有志、43名が参加し、オブザーバーとして8名が参加しました。現在、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に際しては、新潟県と立地自治体として柏崎市、刈羽村の3自治体事前了解権を有しているとの認識が広く定着しているところです。

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