見附市議会 2017-12-12 12月12日－一般質問－02号
具体的な内容としては、重要課題として以前からの懸案事項である子ども医療費助成等交付金制度の拡充や、若者の地元定着、ＵＩターンなどの人口減少問題、多様な子ども教育と福祉の推進、そして空き家対策の推進、新潟の拠点化、活性化などについてのさまざまな意見交換を行ってきました。県からはこれらの課題に対する現状の資料や情報を提供いただき、市長会でも議論を行ってまいりました。
具体的な内容としては、重要課題として以前からの懸案事項である子ども医療費助成等交付金制度の拡充や、若者の地元定着、ＵＩターンなどの人口減少問題、多様な子ども教育と福祉の推進、そして空き家対策の推進、新潟の拠点化、活性化などについてのさまざまな意見交換を行ってきました。県からはこれらの課題に対する現状の資料や情報を提供いただき、市長会でも議論を行ってまいりました。
課 長 栗原 晴彦 課長代理（観光企画係長） 曽田 博文 商業振興係長 野澤 保博 観光振興係長 細山 和美 （ものづくり・元気発信課） 課 長 井比 孝広 課長代理（雇用ＵＩターン
事務所長 今井 昌喜 市民窓口係長 樋口 順章 （西山町事務所） 事務所長 西谷 博厚 市民窓口係長 品田 秀人 〔産業振興部〕 （ものづくり・元気発信課） 課長代理（雇用ＵＩターン
当市では、若者を初め当市へＵＩターンする人の市内企業への就業と定着を促進するため、ホームページに関連情報を掲載するとともに、関係機関との連携によるセミナーの開催、啓発資料による周知など、さまざまな手段を活用した情報発信を行ってきてございます。
参考資料では53ページになりますが、ふるさと就職支援資金貸付制度という関係でもって、ＵＩターンの情報発信の関係がありますけども、この情報発信をした成果というのはどのように認識しているでしょうか。 ○議長（植木茂） 観光商工課長。
産業政策、市内企業の直近の採用実績またＵＩターン数の実績について伺います。これも若干事業報告等には記載されていますけど、厳密な意味での実数を把握していなければ次年度以降の施策に把握できないという観点で、改めて聞かせていただきます。 ２点目です。先ほど大卒の就職状況等を若干触れさせていただきました。
相澤 宗一 飯塚 寿之 与口 善之 村田幸多朗 荒城 彦一 若井 恵子 １ 説明員 〔産業振興部〕 部 長 箕輪 正仁 （ものづくり・元気発信課） 課 長 片桐 武彦 課長代理（雇用ＵＩターン
５款労働費は、引き続き地域の人材及び高校生の資格取得支援や、新卒者、ＵＩターン者を対象とした貸付事業などによる支援を行うなど、4.7％の増となります。 ６款農林水産業費では、新たに市単独で新規就農給付金事業を実施するほか、農業経営規模拡大や複合化に向けた機械の導入、施設整備、農林産物を活用した特産品開発、販路開拓の取り組み、圃場整備を推進することにより、23.7％の増となります。
新規事業としては、ＵＩターン就労や創業の促進、人材育成を図るため、学生が地域企業と交流でき、また効果的なインターンシップの受け入れを推進できる仕組みを産業界などと構築する「つばめ産学協創スクエア事業」を実施します。 さらには、「ネクストリーダーズ事業」として、新たな経営戦略を組み立てていくことのできる次世代経営人材の育成にも取り組んでまいります。
さらに、今年度は新たに若者やＵＩＪターン者を対象とした市内賃貸住宅の家賃補助制度を創設し、特に人材確保が困難な建設業及び医療、福祉関係の事業所に就職した場合は補助の上限を２万円に倍増する特例を設けたほか、県のＵＩターン転職を支援する無料相談などの事業と連携をとりながら、一人でも多くの方に市内企業へ就職していただく施策に取り組んでおるところでございます。
2009年から５年間で４倍以上増加したということで、新潟県においては42歳以下の新規就労者も４年連続前年を上回っておるという状況がありまして、首都圏などでＵＩターン呼び込みかけをするなり、やはり今いる人たちだけの中での考えじゃなくて、そういった取り組みも含めて有効な手段ではないかと考えるんですけど、その辺どのように考えられるかお聞きしたいと思います。
本年度においては、引き続き受け入れ企業の拡大に努め、フェイスブックでは企業紹介やアクセス数の多いＵＩターンの声を多く掲載するなど内容の充実を図るとともに、新たな取り組みとして、インターンシップの受け入れを検討している企業への研修会や大学生の市内企業見学、交流ツアーを実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、県内外から一人でも多くの方から転入していただけるようにＵＩターンイベントやふるさと回帰フェアなどを通じてＰＲを図ってまいります。 ２番目についてお答えします。
そのために仮称ではありますが、柏崎に住もう課、あるいは、かしわざき定住・ＵＩターン促進課といった専門部署を新たに設置したらどうかとお聞きをしたいと思っておりました。 平成２９年度組織機構が示されたことで、このことに対する回答を既にいただいたような形になっていますが、御提案した内容と市の考え方がおおむね同じ方向にあり、安心をしているところであります。
次に、ＵＩターン支援により、毎年５世帯程度の受け入れをするとも目標を立てておりますが、議会でこれに取り組んでいる先進地を視察いたしました。担当職員３人おりました。町の具体策をお聞きしたい。 (2)総合戦略の伝統産業のブランド化と新産業の推進についてですが、その新産業に当たっては、町内には多くのアイデアをお持ちの方々がおられます。いかにしてその情報を集めるかが課題かと思います。
あわせて先ほど来、人口減少の中でいかに市に人を呼び込んでくるかということについては、私どものこういった空き家だけではなく、いろんな部署で考えていっておりまして、先行して言えば、商業労政課のほうで、たしかＵＩターンの住宅の助成金なんかもやっています。
１番、地域創生元年とも言われる中、国の最重要課題として取り組む人口減少対策問題、新年度予算案に向け、県も人口減少対策や地方創生を課題に掲げ、未来への投資に重点を置き、地方に住みたい人に向けた暮らしやすさの発信に取り組み、若者のＵＩターンの促進に力を入れる考えを示しておられます。
ＵＩターンの増加を目指しているわけなんですが、実際にこの中の資料を見ますと、平成21年度でＵＩターンの登録者、要するに就職の登録者ですか、112人いる中で６人しか就職できない。これは、不況の状況もあると思いますが、過去のものを全部見ても、やはりほとんど１けた台なんです。
最後に、高速道路通行料金の補助に関する件でございますが、町内の若者には、学校卒業後は地元に残っていただく、帰ってきていただく、また、ＵＩターン者の就業を支援する目的で、現在の定住奨励制度の中に就職祝い及び遠距離通勤支援という就業に関する２つの制度がございますが、これらの制度を創設するに当たりまして、ただいまご提案がありました高速料金の補助に関しても、磐越道の４車線化やスマートインターの設置等の懸案もありますので
ハローワークにＵＩターンの登録を行っておりますけども、平成19年度末でＵＩターンの登録者数については19名ということであります。 以上です。 ○議長（佐藤栄一） 田中議員。