胎内市議会 2019-06-27 06月27日－02号
一例を挙げますと、当議会では平成27年第２回定例会でＴＰＰ交渉に関する意見書を採択しましたが、国は公約を反故にした上、さらに農産物の自由化を進めています。これでは自治体の努力は水の泡だと思いますが、市長の考えはいかがでしょう。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
一例を挙げますと、当議会では平成27年第２回定例会でＴＰＰ交渉に関する意見書を採択しましたが、国は公約を反故にした上、さらに農産物の自由化を進めています。これでは自治体の努力は水の泡だと思いますが、市長の考えはいかがでしょう。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
妙高市議会について触れれば、2010年、平成22年12月定例会において全会一致でＴＰＰ交渉参加反対意見書を採択しました。ＴＰＰ関連の農業問題は、その後の議会においても何度も取り上げられました。しかし、トランプ米国大統領によるＴＰＰ離脱と日米ＦＴＡ交渉問題、それでもＴＰＰにしがみつく日本政府など、農家にとっては農政に対するはがゆい思いがあることは事実です。
ＴＰＰ、環太平洋連携協定は、アメリカ、トランプ大統領の出現により先行き不透明となり、逆に２国間協定に踏み切り、日本にとってはＴＰＰ交渉より強硬にトランプ大統領が出てくるのではないかと危惧する意見もあります。それは、一理あるかもしれませんが、その前に跡継ぎの問題で頭を抱えていると聞いたことがあります。この担い手の育成の件で、当市の担い手育成総合支援協議会の取り組みについてお伺いいたします。
議員ご承知のとおり、ＴＰＰ交渉は昨年10月５日、アメリカのアトランタで行われたＴＰＰ閣僚会合において大筋合意がなされました。これを受け、国では昨年11月25日にＴＰＰ関連政策大綱を決定し、平成27年度補正予算や平成28年度当初と補正予算でＴＰＰ関連対策を講じているところであり、今国会でＴＰＰの承認案と国内対策などの関連法案が審議され、先週の９日に国会で承認されました。
当新発田市議会においては、平成22年12月議会、平成24年２月議会でＴＰＰ交渉参加反対の意見書を、平成26年２月議会では交渉に向けての国会決議の遵守を要請する意見書が採択されています。さきに署名したＴＰＰ協定は、国会決議と乖離していることは明らかです。アメリカを初め、参加国の承認手続が不透明さを増す中、我が国においても全く急ぐ必要がなく、情報公開と国民の声を聞くことを願っています。
した事件 ページ 日程第１ 会議録署名議員の指名について………………………………………………………３６ 日程第２ 市政に対する一般質問 １ 支所庁舎の耐震化について 集中豪雨災害対策について（諸橋虎雄君）………………………………………………３６ ２ 保育に関する問題について（服部耕一君）………………………………………………４２ ３ ＴＰＰ交渉
所有者不明の土地問題とその対策について 加 藤 尚 登 (1) 支所庁舎の耐震化について (2) 集中豪雨災害対策について 諸 橋 虎 雄 (1) 保育に関する問題について 服 部 耕 一 (1) ＴＰＰ交渉
しかしながら、このＴＰＰ交渉は長期間にわたる大変困難な交渉であったと思います。重要５品目だけでなく、全体を通じたバランスを配慮した中で大筋合意に至ったものであり、国は責任を持って万全の国内対策を講じていくとしております。具体的には、米につきましては関税が維持されることになりました。
ＴＰＰ交渉の本筋がなかなか表面化しなく、情報量も少ない中、政策の打ちどころがないのは残念ですが、国や県との情報の共有が望まれます。 本市にも、４６農業生産法人組織がありますが、組織全体を通じて共通する点は、担い手不足が深刻であり、今後の課題でもあることは否めません。その根底にあるのは農業者人口の減少であり、若者が自立できない環境にあります。
そのタイトルは、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止及び交渉参加反対を求める意見書であります。これが数度にわたって私ども新発田市議会は意見書を提出してきたわけでありますが、基本的なスタンスになっているんです、新発田市議会の場合は。もう一度読みます。ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止と交渉参加反対を求める意見書であります。
その一方で、国民には介護、医療等の負担増を押しつけ、国民年金の切り下げ、国会決議案のＴＰＰ交渉を推し進め、目くらましの後追いの農業対策に農民は怒り、農業の先行きにますます不安を募らせています。 さらには、来年４月から消費税率10％への引き上げが控えております。軽減税率の適用があると盛んに宣伝していますが、軽減ではなく一部据え置くことである。
２月１日に、柏崎・刈羽地域農業者大会がアルフォーレで約７００人が参加し開催され、市長は、昨年の稲作や米価の低迷などを振り返りながら、ＴＰＰ交渉の大筋合意により、農家の不安に対し、国の対策を注視し、市としても強い気持ちで対応していくと挨拶されました。 政府は、昨日８日、ＴＰＰの承認案と関連１１法案の改正事項を一括し、ＴＰＰの締結に伴う関係法律の整備に関する法案を閣議決定し、衆議院に提出しました。
まず、ＴＰＰ交渉の結果につきまして、政府は農産物の重要５品目を中心といたしました関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保するなど、交渉結果として最善のものとなったとし、国会決議の趣旨に沿っているという見解を示しているところでございます。
平成22年10月、菅首相が所信表明演説でＴＰＰ交渉参加検討を表明して以来５年の交渉を重ね、平成27年10月５日のＴＰＰ閣僚会合でＴＰＰ交渉大筋合意に至りました。合意内容は、農林水産物の重要５品目の輸入枠拡大、関税撤廃や関税引き下げなどで国会決議を逸脱しているとの懸念がある中、交渉経過など一切公表されず、国民や生産現場には多くの不安や怒りが広がっています。
このような人物が国の命運を左右するＴＰＰ交渉を担当してきたのかと思うと大きな怒りを感じます。ＴＰＰ問題は、予算の総括質疑に譲りますが、政治と金問題への国民の批判と失望は大きくなっています。多くの国民は、国会での審議も不十分だと考えています。 私は、一昨年12月の一般質問で４期目のスタートとなった入村市長に市長の倫理条例についての見解をただしました。
当新発田市議会において、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについては、新発田市の基幹産業である農業、農家を守ろうということで、平成22年12月定例会では、参加交渉に反対するという意見書ではありましたけれども、全会一致で採択し、さらに反対という文言がとれたＴＰＰ交渉に関する意見書についても、平成24年、平成26年、それぞれ２月定例会において全会一致で採択をして、一貫した対応をとってまいりました。
去る10月６日に安倍政権によってＴＰＰ交渉が大筋合意されました。しかし、2013年の国会決議では、関税交渉からの重要５品目、米、麦、牛肉、乳製品、甘味資源、これを除外し、段階的な関税撤廃も含め認めない５項目の聖域が確保できなければ交渉からの撤退も決めました。それを重要５品目の関税撤廃率約30％、そして米の輸入も８万トンと。これは、明らかに国会決議違反です。
ＴＰＰ交渉は、農業分野に限らず経済全体を勘案した中で総合的に進めていく必要がありますけれども、議員が言われるように、これにより我が国の食を支える大切な農業が破壊されてしまっては本末転倒であります。
まず、その中で10月の５日にＴＰＰ交渉が大筋合意されたと報道されました。その次の日６日から毎日のごとく新聞報道がなされました。その大筋合意の内容は、農産物の重要５品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖等については、関税撤廃の例外とするとこれは衆参両院で国会決議をしておりました。
１０月５日、ＴＰＰ交渉の大筋合意がなされました。広範囲に重大な影響を国民に、そして、経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の提案も、交渉相手からの要求も、一切明らかにしないまま、大筋合意を迎えました。