阿賀町議会 2021-01-26 01月26日－01号
上段、15款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金の疾病予防対策事業費等補助金50万円でございますが、施設入所前高齢者のＰＣＲ検査費用に対する補助金であります。 次の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金280万3,000円は、ワクチン接種の準備費用に係る国庫補助金でございます。
上段、15款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金の疾病予防対策事業費等補助金50万円でございますが、施設入所前高齢者のＰＣＲ検査費用に対する補助金であります。 次の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金280万3,000円は、ワクチン接種の準備費用に係る国庫補助金でございます。
今議会の冒頭では、介護施設などの新規入所者や県外の人と接した利用者のＰＣＲ検査費用の助成予算が採択されましたが、日常的に接触しているスタッフの皆さんの感染対策もまた非常に重要です。ぜひ実現できるよう訴えたいと思います。 さて、日々寒さが募り、季節性インフルエンザの流行期がやってきました。
今政府に求められていることは、ＰＣＲ検査費用や体制について国が責任を持つべき」と述べております。 私ども日本共産党の志位和夫委員長は、11月12日、感染拡大の第３波到来を直視し、検査・保護・追跡の抜本的強化の提言を発表させていただきました。提言では、①大規模・地域集中的検査、社会的検査を政府の大方針に据え、推進すること。
第４款衛生費では、１項４目予防費において、特別養護老人ホーム等へ新規に入所する高齢者のＰＣＲ検査費用を助成するため、当該助成金を計上いたしました。 第７款商工費では、１項１目商工総務費において、事業の終了等により飲食店等支援給付金ほか２件の給付金を減額いたしました。
２つ目に、先ほどの橋本議員の質疑と重なりますが、ＰＣＲ検査費用の助成対象を介護保険施設及び障害者福祉施設の利用者の一部に限ったのはなぜかという点であります。検査の対象になり得る市民としては、こうした利用者以外にも数が多いことは周知のとおりですが、提案に当たっては費用や効果、実現性、ほかへの影響など、多くの側面から検討されたかと思いますので、それぞれの側面から根拠をお示しください。
〔登壇〕 ○高齢介護課長（土田泰之君） 私からは、報第１号 専決処分報告についてのうち高齢者等へのＰＣＲ検査費用助成に関するお問いに答弁いたします。 施設職員の方の対応についてのお問いですけれども、施設職員の方につきましては本事業の対象ではございませんが、商工課で実施しております事業者向けの助成制度を活用いただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対応企業支援事業費のＰＣＲ検査費用助成金について、商工会議所からＰＣＲ検査に対する助成の要望が出ているということであるが、規模や件数は会議所の会員を前提に算定したのか、との質疑に対し、規模については、要望をいただいた後に商工会議所と協議させていただいた、それと並行して、三条市の製造業や卸売業の法人事業数をベースにしながら、事業所ごとの従業員の規模別に、対象期間でどの程度の出張
２、予防のための積極的な対策として、市内の病院への新規入院者、介護施設の新規入所者等への抗原検査、ＰＣＲ検査費用の補助はできないでしょうか。 ３、発熱外来、ＰＣＲ検査などの市民への啓発について伺います。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） おはようございます。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、補正額３億4,318万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、感染症の影響を受ける事業者を支援するため、ＰＣＲ検査費用の一部助成や固定費等を補助する事業継続等支援補助金の対象期間を９月末までを12月末までに延長することに対するもので、全額、交付金を充てさせていただくものでございます。 以上でございます。
補正の内容につきましては、事業番号110新型コロナウイルス感染症対応企業支援事業費として、３億4,318万円を計上させていただくもので、内訳は、ＰＣＲ検査費用助成金2,360万円、事業継続等支援補助金３億1,958万円でございます。
18節の実習生等ＰＣＲ検査費用助成金40万円でございますが、町内での看護実習や保育実習、または町民の皆さんが町外の福祉施設、福祉医療施設などでの実習に参加する際、新型コロナに感染していないことを示す証明書などが必要となる場合もございますので、その証明書の発行等に要するＰＣＲ検査及び発行費用について助成を行い、研修生等の負担軽減と受入れ継続を図る等々のための助成金の計上をお願いするものでございます。
、とりわけこの民間機関の有料のＰＣＲ検査の関係につきましては、先日、三条商工会議所から、地域経済を支えるための事業活動は感染拡大に十分留意しながらも継続していくことが求められている一方、事業活動に伴う県外等との往来は新型コロナウイルスの感染リスクを完全には払拭することができず、感染拡大を引き起こす要因にもなりかねないことから、安心した事業活動の継続と感染症の拡大防止策として、市内事業所に対するＰＣＲ検査費用
また、さきの臨時会では、唾液ＰＣＲ検査費用への補助について先行補正の議決をいただき、市内企業における感染症リスク管理を支援しているところです。今後とも新しい生活様式の実践に伴う社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、国の動向も注視しながら必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の③、農業分野におけるコロナ禍の影響と対策についてお答えいたします。
京都府などではいち早く妊産婦のＰＣＲ検査費用の助成を行っていますが、胎内市としての考えを伺います。 10点目、ＧＩＧＡスクール構想において、当初のタブレットを活用した授業から休校時における遠隔授業に利用するというような考え方に考え方がシフトしてきているように思いますが、現状の制度設計では対応が難しいように考えます。