上越市議会 2014-06-16 06月16日－03号
現時点の回収品目の件数は、パソコンとオーディオ機器がそれぞれ約３割、携帯電話は約１割となっておりますが、本年４月に一部パソコンＯＳのサポートが終了したことから、しばらくはパソコンの回収が増加するのではないかと予測をいたしているところであります。
現時点の回収品目の件数は、パソコンとオーディオ機器がそれぞれ約３割、携帯電話は約１割となっておりますが、本年４月に一部パソコンＯＳのサポートが終了したことから、しばらくはパソコンの回収が増加するのではないかと予測をいたしているところであります。
審査の過程では、システム改修の内容について、システムのＯＳについて質疑がありました。 意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号 平成25年度小千谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 審査の過程では、特に質疑、意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次の００２防災行政無線事業の０１防災行政無線施設維持管理費１０２万９，０００円は、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと申してますが、Ｊアラートの自動起動装置のＯＳグレードアップに係る手数料をお願いするものです。Ｊアラートは、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用して、緊急情報を市民の皆様へ瞬時に伝達するシステムでありまして、このたび、ＯＳ更新の経費がようやく確定をしたものであります。
同じく、００１災害対策事業の１６新潟県総合防災情報ネットワークシステム整備事業３５万３，０００円は、システムの専用端末のＯＳがサポートが終了することから、全市町村で一斉に更新をし、同一端末を導入する経費であります。 次に、００２防災行政無線事業の０１防災行政無線施設維持管理費２００万円は、屋外無線施設にかかる修繕費に不足が見込まれるため、措置したい経費ということでございます。
新潟県総合防災情報ネットワークシステム整備事業３５万３,０００円は、システムＯＳであるウインドウズＸＰのサポート期間が終了することから、この対応に必要な経費を措置いたしたいものであります。 防災行政無線事業、防災行政無線施設維持管理費２００万円は、屋外子局スピーカーの故障や、屋外子局柱、屋外子局の配管修繕のため、必要な経費を措置いたしたいものであります。
◆委員（湯浅佐太郎） 私も予算のときに同じような話をして、そして審議をさせていただいて、市長にまでお話をさせていただいて、市長からあなたと部局で話ししなさいと言われておりますので、またお邪魔はしますが、しかしそれはかかるものはかかるんだということではなくて、これからＯＳも変わってまいります。ことし恐らくグループウエアを入れるという話になっていました。
皆様方も御存じのように、国内で使われているパソコンの約３分の１に搭載されているマイクロソフト社のＯＳ、基本ソフトウィンドウズＸＰのサポート期限が来年の2014年４月９日で終了します。サポートが終了以降は、セキュリティー上の危険性が発見されても修正ソフトなどの対応がなされずに使い続けることにより、ウイルス感染の危険が高まると言われています。
○企画政策課情報政策係長（植木 馨） 今回の末端ＨＵＢの管理につきましては、三井田委員の御指摘のようなことも考えたんですが、これまでは、考え方としては包括ＯＳの契約に切りかえたことによりまして、実はＨＵＢを去年、昨年度入れかえたんですけれども、それまでは消耗品の扱いという形になっていまして、柏崎の資産のままでしたものですから、今年からは包括ＯＳの契約というのはサービス提供型ということで、カシックス
○企画政策課情報政策係長（植木 馨） その今、真貝委員から御指摘のあった費用については、カシックスが移行するための費用でございまして、今回、税務課から出てきている８４万円という費用は、家屋評価システムというのは、また違う包括ＯＳ外のアウトソーシング外の契約のものになりますので、新しいシステムに合わせた形のシステム改修費ということで計上されているものでございます。
債務負担行為補正のシステム開発業務委託に関し、システム開発の内容及び進め方、新システムでの議会のインターネット配信やコンビニ収納等の構築を検討しているかとの質問に対し、当局より、現状のシステムは新庁舎合併に際してのものであり、ＯＳの進歩により５年程度で更新している自治体が多い。今後、新庁舎建設を控えており、また平成24年に外国人登録法の改正もあり新システム導入を予定しているものである。
○委員（真貝 維義） 今のところですが、最近いろんな取り組みがなされてきていて、ＯＳもいわゆる無償のやつを使ったりとか、それから、いわゆるクラウドコンピューターシステムを使ってとかいうことで、かなり経費を削減してきている自治体もありますよね。
インドは、ＩＴ産業の発展も目覚しく、既に、皆さんがお使いのパソコンの、基本ＯＳソフトのトップシェアでありますＷｉｎｄｏｗｓ、これにかかわったインド人開発者は多くて、ＩＴ関係者は、「Ｗｉｎｄｏｗｓ」でなくて「インドウズ」だと、こう呼ぶ人までいるぐらいのインドのＩＴ技術は高いものがあります。
◎金子 情報政策課長 先ほど御説明しましたように、合併後は長岡市の新しい基幹システムを使っていただくことになるわけですけれども、基本的には現在持っているパソコンを使っていただくという考え方なんですが、ＯＳ、オペレーションシステムが合わない、そういったような事情がある場合においては、今のところは、自分の庁舎の中に配備する予定のものは、それぞれの市町村で補正予算なりで手当てをしていただくということで進
そういうことで、パソコンでいえば、ＯＳですね、オペレーションシステムがないということと同じですが、結果として、市民に政策が見えてこない。柏崎が、どこに行こうとしているのか、わからないのではないかというふうに思うわけです。 日本のさまざまな組織を、外国の経済人は、いろいろ指摘していますが、日本の組織は、人的、知的な資本を蓄積した人を十分に使いこなせてない組織だ、このように異口同音に言われます。
コンピュータのことでもう１点なんですが、パソコンの設置事業で青少年文化センターと公民館の事業で設置をされましたけれども、これは先ほどの説明の中でも13年度のＩＴ講習会に向けての整備だというふうにあったわけなんですが、ちょっと細かな話になって恐縮なんですけれども、先ほどの小学校、中学校のコンピュータの話もそうなんですが、このようなＩＴ講習会に向けたパソコンを設置するときのソフトウエア、このことについて例えばＯＳ
マイクロソフトのワードは極めて少数で，マッキントッシュのＯＳ系のクラリスワークスなどは限りなくゼロに近い，そういう状態です。全体のシェアが５％弱，本当に少ない，全国の自治体が使っているだけでもしかしたら５％になっちゃっているかもしれない，こういうオアシスがなぜ新潟市役所内ではこのように圧倒的多数になってしまったのでしょうか，そこのところの経過を説明しておいてください。
市役所内のパソコンにインストールされているオペレーティングシステム，いわゆるＯＳと言っていますけども，ＯＳはマイクロソフト・ウィンドウズがほぼ完璧に独占の状態となっています。