胎内市議会 2010-06-24 06月24日－02号
４点目、ＪＴの試算によると、喫煙人口は５人に１人だそうです。５人に１人の愛煙家が近年専ら悪者扱いされているたばこを買うことによって、胎内市には年間約１億6,000万円のたばこ税が交付されています。ご存じのとおり10月から過去最高のたばこ増税が実施されます。
４点目、ＪＴの試算によると、喫煙人口は５人に１人だそうです。５人に１人の愛煙家が近年専ら悪者扱いされているたばこを買うことによって、胎内市には年間約１億6,000万円のたばこ税が交付されています。ご存じのとおり10月から過去最高のたばこ増税が実施されます。
さて、たばこ税についてですが、ＪＴのホームページ、これ本に書かれておるんです、300円のたばこには189.17円の税金がかかっていますと、何と63.1％の税金がかかっておると、この税金の中に国のたばこ税71.04円、23.7％、地方たばこ税87.44円、29.1％のうち都道府県のたばこ税21.48円、市区町村のたばこ税65.96円、そのほかにたばこ特別税というのがあるんです。
といいますのは、昭和45年から寺島あるいは蓮潟、古正寺という地区は非常に地盤沈下が心配されたというところであったわけでありますが、あそこに日本たばこ産業、いわゆるＪＴが45年から操業したわけでありますが、それ以降昨年まで、若干作業内容は変わりましたけれども、ジェイティシイエムケイが地下水をくみ上げての営業をしていたわけであります。
それでは、１番目の質問に戻りますけれども、学校給食について、この（１）番目で、学校給食において地元産物や加工食品が積極的に使われているというお話があったんですけども、例えば先月２月12日にＪＴフーズのギョーザが市内の中学校で提供されています。私は、これが教育長の言う安心、安全な給食なのかという部分で少し疑問に感じているんです。
組織が人を育てる一般的な手法に、御存じのようにＯＪＴとオフＪＴがあります。ＯＪＴはオン・ザ・ジョブ・トレーニング、すなわち日常の仕事の中で教育訓練を行うものであります。オフＪＴは同様にオフ・ザ・ジョブ・トレーニングで、仕事以外、研修会等で教育訓練を受けることです。この中で、当然のことではありますが、効果の大きいのがＯＪＴ、仕事を通して自己研さんを図ることであります。
また、県立病院の反対側、旧ＪＴたばこ産業、ケンベイ跡地などの換地に、ＮＰＯ法人まちづくりステーションが計画をしているＰＦＩ民間複合施設構想などの話を市側は聞いているのか。聞いているのなら市の考えをお聞かせください。ＮＰＯ法人まちづくりステーションの関係者の話では、構想計画を市に提出しているとの話を聞いています。その計画内容も、私も聞いてまいりました。
◆五十嵐清光 委員 民成クラブの意見を申し上げますが、ちょうどこのころ、３公社を民営化しようという形で、いわゆる電電がＮＴＴとなり、あるいは専売がＪＴになり、国鉄がＪＲになり、政府は民営化の方針のもとにされてきたんですね。
新発田駅前には、大倉製糸跡地初めＪＴたばこ産業、ジャスコなど遊休地が点在し、これまで長年にわたり駅前再開発の検討がなされてきました。平成５年ごろから地元の住民や商店街の皆さんで土地区画整理事業を中心とした再開発の手法がいろいろと検討されてきました。特に大倉製糸跡地については約１万坪の敷地が広がり、この土地利用が駅前再開発を進める上での大きなキーポイントとなっておりました。
例えば、協和香料の問題が起こって、森永、明治、グリコ、ＪＴ、ハウスなどの食品会社は回収し、廃棄に数十億円の損害があったことから、その企業群から国への大きな圧力がかかり、今まで認めていなかった添加物も、この際、認めてしまおうという動きになったと言われています。
今事業所のあるところというのは、かつてはＪＴが刻みたばことして使われた約4,200坪の事業所をそのまま利用され、さらに中に鉄筋の工場をつくられて非常に優秀な事業体であったわけですし、今でも優秀な事業体なんです。
また、たしかあのキャンペーンの記事の中にもＪＴさん、いわゆる日本たばこ産業さんの広報部さんは、たばこが直接的な病気の原因であるということは、科学的に立証されていないと強調されておるんですね。比率ということで見ると、確かにそうなんでしょうけれども、じゃ喫煙者と非喫煙者との長寿ぐあいはどうか。