燕市議会 2022-02-28 02月28日－議案説明・質疑・一般質問－01号
また、市内企業のＤＸを推進するため、燕市ＩoＴ推進ラボが開発し、令和４年度から本格稼働する燕版共用受発注システムの導入や、デジタル技術を活用した生産性向上等の取組、ウェブサイト等を活用した販路拡大を支援し、産地全体の競争力強化を図ります。
また、市内企業のＤＸを推進するため、燕市ＩoＴ推進ラボが開発し、令和４年度から本格稼働する燕版共用受発注システムの導入や、デジタル技術を活用した生産性向上等の取組、ウェブサイト等を活用した販路拡大を支援し、産地全体の競争力強化を図ります。
今、市では、ＩoＴ推進ラボ、昨日もちょっとご質問ありましたけれども、そういうふうなことを取組を始めておりますけれども、そういうふうなことを取組を進めていく中で、やっぱりそういった既存の技術と絡めたものをうまくマッチングさせていくというようなことは必要になってくるというふうに認識しております。 ◆16番（渡邉広宣君） 次、行きます。
中項目（１）ＩoＴ推進ラボの成果について。小項目①、令和元年度から始めたＩoＴ推進事業ですが、初年度の決算額が574万8,820円、２年度予算が1,524万1,000円でしたが、コロナ禍における影響はあったと思います。２年度の主な活動とおおむねの決算見込額を伺います。
また、市内企業のＤＸを推進するため、ＥＣ（電子商取引）サイトの導入や営業・採用活動のオンライン化など、事業者の非対面型ビジネススタイルへの転換に掛かる経費やオンライン見本市の出展料への補助を新たに実施するほか、「燕市ＩoＴ推進ラボ」をプラットフォームに、共同クラウドの本格運用に向けた最終準備を進めてまいります。
現在、製造業を対象に行っている主な支援策についてでございますが、これまで長岡市ＩoＴ推進ラボと連携して、地域の企業が抱える様々な課題などの解決に取り組んでまいりました。この取組は、多品種少量生産といった長岡地域の特性に合った見積りシステムの開発や、モーションキャプチャーを活用した職人の技術、技能の見える化などの研究開発などにつながっているものでございます。
ＩＴ関連の取組につきましては、燕市では今年度からＩoＴ推進ラボというものを立ち上げました。これ経産省の認定を頂きまして、テーマとしましてはものづくりと農業のＩoＴ、デジタル技術を活用して労働生産性を上げたりとか、高付加価値化というものを図る取組ということになっております。
また、企業の生産性向上や技術高度化を図るため、「燕市ＩoＴ推進ラボ」をプラットフォームに、産学金官によるネットワークづくりを進めながら、ＩoＴ活用事例セミナーの開催や共用クラウドの構築・運用を進めてまいります。 あわせて、今夏開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国内外に燕ブランドを発信するとともに、地域未来投資促進法の活用などにより産業用地の確保に取り組みます。
ＩｏＴ導入支援事業につきましては、平成29年８月に経済産業省から地方版ＩｏＴ推進ラボに選定された長岡市ＩｏＴ推進ラボの活動と連携しながら30年度は行ったものでございます。製造業を中心とした市内企業の生産性の向上、人手不足等の課題を解決するといった目標でＩｏＴの導入を促進し、企業の持つ技術のさらなる高度化を図り、他分野への展開や他産業との連携など、新たな可能性を高めることを目指したものでございます。
からＩｏＴの推進ラボというのを立ち上げて、産業界、それは従来であると企業の人集まれなんですけど、それを応援するエンジニアさんといいましょうか、プログラマーさんというんですか、そういう人たちも入ってくれというふうな形で呼びかけていますので、おっしゃるとおりそういった方向の中で、これはなかなか全ての何千社というんじゃなくて、ほんのコアになるところが中心になっていくということだと思いますけれど、このＩｏＴ推進ラボ
今回、御承知のように柏崎市のほうでＩｏＴ推進ラボが採択をされ、新たなＩｏＴ推進というところでの芽出しが、この補助金を使っていただいてできるのではないかという考え方と、もう一つ、今まで予算化をしておりました設備投資支援補助金を、どちらかというとハードからソフトへというふうな考え方の中で、平成３１年度から取り組んでいこうという考え方をベースにやっております。
直接的な答えにはならないかもしれませんけれども、まず来年度からまさにこういった今までの集積の新しい分野への進出とか生産性向上と、こういった観点からＩｏＴをどういうふうに活用していけるかというのをいろいろな分野の方々、立場の方々と集まって、検討してプロジェクトをつくっていくというＩｏＴ推進ラボというのを市で立ち上げまして、そこで検討していくということも考えております。
地方版柏崎市ＩｏＴ推進ラボの取り組みを強化して、新たなイノベーションをものづくり産業と情報産業の成長の原動力につなげるということが、さきの、真貝議員の代表質問で詳しく紹介もされました。先週のことであります。 平成３０年、２０１８年度版でありますけれども、総務省が出しました情報通信白書によれば、我が国の、２０１６年の情報通信産業の市場規模は９４.４兆円だったそうであります。
あわせて、経済産業省から平成29年８月に選定されました長岡市ＩｏＴ推進ラボというのがございますが、こういった事業への取り組み、それから先月誕生しましたＡＩイノベーションハブという団体も設立しまして、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ導入への支援策について取り組んでいるところでございます。
また、モノのインターネット化（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）など第四次産業革命と言われる産業・社会構造の大きな変革に対応すべく、新たに「燕市ＩｏＴ推進ラボ」を立ち上げ、産学官金によるネットワークづくりを進めながら、ＩｏＴ活用事例セミナーや共有クラウドの開発など、先進的なプロジェクトに取り組みます。
柏崎市ＩｏＴ推進ラボと情報産業育成について、伺いたいと思います。 昨年９月に、地方版柏崎市ＩｏＴ推進ラボが採択をされました。
具体的には、情報政策官による経営相談、高度ＩＴ人材の育成、ＩＴ商品の開発支援、知的財産権及び国際規格認証の取得支援を柱に経営基盤の強化を推進するとともに、ＩｏＴ・ＡＩの導入促進のため、昨年採択された「地方版柏崎市ＩｏＴ推進ラボ」の取組を強化し、新たなイノベーションをものづくり産業と情報産業の成長の原動力につなげてまいります。
国もＩＴの重要性を強く認識しており、地方版ＩｏＴ推進ラボを選定し、自治体と連携したＩｏＴの推進に取り組んでいるところでございます。当市も昨年８月に国から長岡市ＩｏＴ推進ラボの選定を受け、セミナーや個別相談などさまざまな事業を行う中で、とりわけ介護と製造業の分野において人手不足や生産性向上などの共通の課題があることが明らかになってまいりました。
ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥで行う産・官・学・金連携の取り組みとしましては、企業や社会人も視野に入れた大学院の公開授業のほか、異分野交流ワークショップ、ＩｏＴ推進ラボ、各種ビジネス研究会の活動、企業とタイアップした商品開発や課題解決型のインターンシップの開催を予定しております。
◎深澤 工業振興課長 ＩｏＴ導入支援事業費でございますが、こちらは長岡版イノベーションモデル創出の一環といたしまして、長岡市ＩｏＴ推進ラボが主体となって市内企業へのＩｏＴ導入促進を加速するための事業費でございます。
この取り組みが広がり、８月７日には長岡が経済産業省の地方版ＩｏＴ推進ラボに選定されました。また、８月４日には、長岡出身の天才プログラマー清水亮さんが日本マイクロソフト株式会社を引き連れて、最新の人工知能と長岡での可能性についての講演を行いました。定員は100名でしたが、当日は200名を超える参加者で、その注目度の高さを感じました。