三条市議会 2015-09-08 平成27年第 4回定例会（第4号 9月 8日）
第３回定例会で障がい者の大幅な収入アップに向けた対策をお聞きした際に、「障がい者の雇用に積極的な県外のＩＴ関連企業の誘致について具体的な話し合いを進めている」と答弁されました。
第３回定例会で障がい者の大幅な収入アップに向けた対策をお聞きした際に、「障がい者の雇用に積極的な県外のＩＴ関連企業の誘致について具体的な話し合いを進めている」と答弁されました。
この点につきましては、現在障がい者の雇用に積極的な県外のＩＴ関連企業の誘致につきまして、同企業、そして有機的な連携の可能性を検討するため不可欠となります市内４つの社会福祉法人とも話し合いを進めているところでございます。
さらに、現在障がい者の雇用に大変積極的でございます県外のＩＴ関連企業の誘致につきまして具体の調整を進めているところでございます。
データセンターの周辺には、ＩＴ関連企業が進出する可能性もありますし、人口増加や税収アップにもつながる。その点の今十日町市が進めているホワイトデータセンター誘致の今の現状状況で話ができるようであれば、少しお聞かせ願えればと思います。 ○議長（川田一幸君） 産業政策課長。
警察庁のＩＴ関連の専門分野にキャリアの同級生がいまして、退職したんですけども、警察庁にいる方に聞いて、そのメールを調べさせましたら、サーバーが香港に置いてあるということでありました。敵はさる者いろんな手だてを講じて、商品送りつけ詐欺とかいろんなことをやってきます。ちょっと長くなりましたが、申し上げたいことは、これからもっとこういったものがふえてくるだろう。
ひとり親家庭等の経済的な自立を支援するため、在宅でＩＴ関連コールセンターのオペレーター業務ができるよう一連の訓練を受講者に行ったものでございます。この事業実績としては、訓練参加者20人中、在宅での就労につながった人が17人で、これは全国で実施された事業のかなり上位に入ってきております。 185、186ページお願いいたします。下段の３項生活保護費でございます。
他市町村の成功事例といたしましても、実はことしの夏、新発田政友会で各地、高知、そして四国のほうを回って成功事例を視察してまいりますが、農業と医療、福祉と人の交流をしっかりして人口をキープしている村も、また古民家にＩＴ関連企業を招き、サテライトオフィスを構え、30代の若者が子供と一緒に転入してきているまちもございます。これらをことし視察してまいります。
ものづくりといっても大変広い範囲であり、世田谷ものづくり学校ではデザイン、広告、起業を初め、ＩＴ関連、通信販売のパン、布製品、食品など多種にわたっていました。三条のものづくりに役立つ資料をそろえることは、ソフト面の支援となり、重要なことと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ３、子供が利用しやすい栄分館のあり方について。
４番目、ＩＴ関連施策の推進についてをお伺いいたします。これはちょっと長くなりますが、聞かせてください。 先日、２月４日、自由クラブはＩＴの取り組みが進んでいることで全国的に非常に有名な市川市に視察に行ってまいりました。非常に内容のあるＩＴ関連施策が展開されておりまして、有意義な視察だったと思っております。
ことし５月に新潟県及び新潟市は障害者の雇用拡大を推進しようと、障害者やシングルマザーといった就労困難者を雇用し、ＩＴ関連やカフェの運営業務などを全国展開している民間企業と協定を締結しました。その企業は、ことし７月には新潟市内に障害者の就労支援を行う会社を設立し、８月には障害者が働くカフェをオープンさせ、今後もコールセンター事業の実施を予定しているのだそうです。
なお、当面は、この地元定着を促進する上で、地元求人をいかにふやして、企業の求人ニーズに応じた人材を育成するかということが、喫緊の課題であるというふうに考えておりますので、今までの製造業に対する人材育成支援に加えて、非製造業の求人ニーズ、例えば、介護や福祉関係でありますとかＩＴ関連、こういったものに応じた人材育成も検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
国のｅ―Ｊａｐａｎ、またＩＴ戦略によりまして、ここ十数年間のＩＴ関連機器の進歩、普及は目覚ましいものがあるわけでございますけれども、当市も電子自治体を推進しておる中で、合併直後から高速情報通信網基盤の整備、またＧＩＳによる地理情報サービスの提供、また市の各種手続のいわゆる電子申請化、そういったことに鋭意取り組んでまいったところでございます。
◆永井亮一 委員 ＩＴ関連のほう、かつてはコボルなんていう面倒な言葉も覚えたことはあるんですが、今は全く疎くなっているんで、松井委員の言われるように、事務局職員にそういったスキルアップした方が来ることは望ましいし、さらに人数の絶対数によって私どもも調査、あるいは議事のあり方についての相談とか依頼とかがしやすくなると思うんで、総務課のほかに、何としてももう１課、例えば議事係の半分を総務課に持っていって
内部情報システム管理運営事業に関しては、膨らみがちなほかのＩＴ関連予算同様、日進月歩の技術向上が目覚ましいコストパフォーマンスの高い汎用技術を応用し、基幹システムに関しては自治体クラウド参画を促進するなど、低コストな方策を講ずることを要望し、積極的な予算と認めます。
今ほど部長のほうから説明ありました平成９年の５％になったとき、これはデフレの真っただ中でありまして、大変厳しい状況になったということでありますが、ＩＴ関連の株価が前年度から上がってきて、ＩＴバブルというふうな形で、消費者の方も携帯電話買おうか、いろいろな中で消費の動きというのは確かにあったことでありまして、平成元年のときは地域経済も右肩上がり、それから平成９年のときもまだまだ元気があったのではないかなというふうに
１点目は、ＩＴ関連事業におけるホームページ策定やシステム開発などの経費について、余裕を見ての予算なのか、見積金額は過大ではないかと危惧しております。入札や自前でのシステム開発などの工夫により、経費の削減に努めていただきたい。
たしか当市は、ＩＴ関連産業に400人くらいの雇用機会があると聞いていますが、市長はこの先端産業に対して今後どのように取り組むのかお尋ねします。 当市は、昨年豪雪に明け、大地震に見舞われ、７月末には未曾有の豪雨に襲われて、その傷もいえぬまま、今度は昨年暮れから新年にかけて来る日も来る日もどか雪が降り注ぎ、雪との闘いで市民の皆さんは本当に疲労こんぱい、満身創痍で不安の日々を送っておられます。
そこで私が一番不安に思うのは、今までカシックスという名前が出たので言わせていただきますが、私やっぱりＩＴ関連の非常にすぐれた技術者が出てくるはずだろうだった柏崎に、カシックスさんのところに人材がなかなか育っていないというのが非常に第三セクターとしての役割は何なのかなというのがあります。
また、ＩＴ関連産業につきましては、７割程度の受注量で推移していると伺っております。依然として厳しい状況には変わりないものという認識でございます。その他昨年末から十日町市が独自に実施しております商工業実態調査の回答内容を見ますと、前年度と比較して売り上げが減少している企業が全体の約70％と、いうことになっております。
コンビニ等の証明書発行については、いろんな形で政府の方向性も出てきておりますし、１つのコンビニしかまだ今のとこ対応していないということでありますが、それは徐々に拡大をしていくんだろうというふうに想定をしますので、あるＩＴ関連の企業は何百万円かでできますよという提案をしているところもありますので、やっぱりそういったものも最先端の技術を見きわめた上でどういうふうに新しいシステムを構築していくのか、新庁舎