164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2021-03-15 令和 3年 2月定例会-03月15日-04号

このことから、まずは小学校統合に伴う空き校舎につきまして、近年需要が急速に増加しているコワーキングスペースサテライトオフィスとして生まれ変わらせることにより、IT関連新規創業企業や新たな業態への転換を希望する事業者皆様にご利用いただくことや、産学官が連携し、製造業研究開発拠点としてご活用いただくなどのことにより、若者がふるさとに帰り、新発田で就職がしたいと思ってもらえるような魅力的な産業の育成

新発田市議会 2021-03-10 令和 3年 3月10日経済建設常任委員会−03月10日-01号

がるというものをコワーキングスペースということのようですが、うちとしてはまだ空き校舎いろいろこれから出てくると思うんですけども、どの校舎かまだ未定なんですけども、先ほど言われたように、その校舎を、委託先はまだ決まっていないんですが、例えばその先ほど言ったIT関係整備とかによって、校舎教室等を利用してモデルルームとかを造って、まず専門の方に委託してモデルルームを造って、そこをPRすることによって東京とか、IT

柏崎市議会 2021-03-03 令和 3年 2月定例会議(第 4回会議 3月 3日)

このような中、IT関連だけは伸び続けています。人口減少社会の中、働き手不足と言われている中においても、コロナ禍により逆に人手あまりと言われてき始めております。当市としても確実に伸びるIT関連に力を今以上に入れ、DXまち柏崎市とするお考えはないでしょうか、当市の御見解をお伺いしたいなと思います。 ○議長(真貝 維義)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  産業雇用の面でお答え申し上げます。  

新発田市議会 2021-03-01 令和 3年 2月定例会−03月01日-02号

以上の課題とは逆に、専門的な知識を持つ教職員の方が教科担任として配置されることにより、今話題となっておりますが、GIGAスクール構想など、それらのIT関連との連携がスムーズにできると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  また、不登校児童の対策も考えなくてはなりませんが、どのようにお考えでしょうか。

上越市議会 2020-12-07 12月07日-02号

そのような中、国や県の施策と連動し、当市もローカル5Gの環境整備に積極的に取り組み、IT関連企業誘致等にも活用すべきでないかと考えるがどうかであります。またまた話が横道にずれますが、昨年の9月議会の中で、自動運転バスのお願いをしました。そして、無印良品の会長が直江津のエリア限定で、自動運転バスを回したいということも報道されました。

新潟市議会 2020-10-07 令和 2年決算特別委員会第2分科会-10月07日-04号

3つ目情報通信関連産業立地促進事業補助金は、情報通信関連企業、いわゆるIT関連企業カスタマーサービスセンターなどが市内オフィスに入居する場合、オフィス賃料新規雇用の人数に応じた補助を行うもので、中央区に立地した楽天のコールセンターなど6件の補助を行いました。  

上越市議会 2020-09-02 09月02日-01号

また、周辺地区においては、ドラッグストアなども開業しておりますし、IT関連企業の社屋も新たに整備されているというような状況もございます。今年度に入り、市の補助制度を活用した施設については、商業施設が今年の4月にオープンをして、市の土産物ですとか飲食店、そういったものが入居されているということでございます。

上越市議会 2020-03-18 03月18日-05号

そういう施策がまだまだ、今回のIT情報関連が入ってまいりましたけれども、じゃあ、そのIT関連企業等に対して市長なり副市長なり、具体的にどういう形でもって企業誘致を図っていくというか、そういうところが回答にはなかったです。市長、この企業誘致、人口減少問題においては非常に大事な要素だと思っています。上越市の命運がかかるぐらいな大きな問題ではないかなぐらい思っています。

燕市議会 2020-03-05 03月05日-一般質問-02号

昨年の議会議員からご提案いただきましたIT関連産業に特化した誘致につきましては、総合計画の中で具体的には記載しておりませんが、計画案に盛り込みましたAI、IoT、ロボット等先端技術産業社会生活に取り入れることを目指すSociety5.0の実現に向けた技術の活用といった視点も踏まえて、IT関連産業誘致も含め、燕市の発展につながっていくような企業誘致に取り組んでまいります。  

新潟市議会 2019-10-15 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月15日-04号

次の情報通信関連産業立地促進事業補助金は,情報通信関連産業,いわゆるIT関連企業カスタマーサービスセンター立地においてオフィス賃料雇用に対して補助するもので,中央区のフラー株式会社など市外企業3件の補助を行いました。  最後の企業立地促進事業は,企業訪問や見本市の出展など企業誘致立地促進するための活動などに要した費用です。

上越市議会 2019-09-20 09月20日-04号

一方、上越市におきましても、ICTによって地域を活性化させよう、産業を活性化させようという、例えばIT関連企業と、それから分野横断的に建設関連、それから放送関連メディア関連皆様がNPOを立ち上げて、地域ICT推進に取り組まれているという事例もございまして、それを支えるIT関連企業もございますので、我々とすればそうした企業への就職もぜひ若者皆さんには考えていただきたいと思いますし、多様な働き方

燕市議会 2019-03-07 03月07日-一般質問-03号

私は、IT関連企業を燕市に誘致することで燕市内ITを駆使した新しい産業開発既存企業の生き残りが図れるのではないかと考えています。将来的には若者世代地元IT企業就職し、地元にとどまるという選択肢を与えることも可能ではないかと考えております。  以上で私の1回目の質問を終了します。 ◎市長鈴木力君) それでは、田澤議員のご質問にお答えします。

柏崎市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会議(第17回会議 9月12日)

IT関連市場が拡大していく中、特に若者労働人口は、減少の一途をたどる一方でございます。当然、IT分野でも、そのあおりを受けないはずがないわけですが、経済産業省の試算では、2019年をピークに、IT関連産業への入職者退職者を上回り、産業人口減少に向かうことは予想されています。  そして、2030年には、最大79万人ものIT人材が不足する可能性指摘をしています。  

十日町市議会 2017-12-06 12月06日-市政に対する一般質問-04号

また、2014年にはオイシックスドット大地株式会社高島宏平氏をリーダーといたしまして、首都圏IT関連企業等若手経営者中心とした大地芸術祭オフィシャルサポーターが結成されておりまして、それぞれの皆さん得意分野中心に、まさに物心両面にわたりまして、多大なるサポートをいただいております。