新発田市議会 2021-03-15 令和 ３年 ２月定例会－03月15日-04号
このことから、まずは小学校統合に伴う空き校舎につきまして、近年需要が急速に増加しているコワーキングスペースやサテライトオフィスとして生まれ変わらせることにより、ＩＴ関連の新規創業企業や新たな業態への転換を希望する事業者の皆様にご利用いただくことや、産学官が連携し、製造業の研究開発拠点としてご活用いただくなどのことにより、若者がふるさとに帰り、新発田で就職がしたいと思ってもらえるような魅力的な産業の育成
このことから、まずは小学校統合に伴う空き校舎につきまして、近年需要が急速に増加しているコワーキングスペースやサテライトオフィスとして生まれ変わらせることにより、ＩＴ関連の新規創業企業や新たな業態への転換を希望する事業者の皆様にご利用いただくことや、産学官が連携し、製造業の研究開発拠点としてご活用いただくなどのことにより、若者がふるさとに帰り、新発田で就職がしたいと思ってもらえるような魅力的な産業の育成
がるというものをコワーキングスペースということのようですが、うちとしてはまだ空き校舎いろいろこれから出てくると思うんですけども、どの校舎かまだ未定なんですけども、先ほど言われたように、その校舎を、委託先はまだ決まっていないんですが、例えばその先ほど言ったＩＴ関係の整備とかによって、校舎の教室等を利用してモデルルームとかを造って、まず専門の方に委託してモデルルームを造って、そこをＰＲすることによって東京とか、ＩＴ
このような中、ＩＴ関連だけは伸び続けています。人口減少社会の中、働き手不足と言われている中においても、コロナ禍により逆に人手あまりと言われてき始めております。当市としても確実に伸びるＩＴ関連に力を今以上に入れ、ＤＸのまち柏崎市とするお考えはないでしょうか、当市の御見解をお伺いしたいなと思います。 ○議長（真貝 維義） 市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 産業雇用の面でお答え申し上げます。
以上の課題とは逆に、専門的な知識を持つ教職員の方が教科担任として配置されることにより、今話題となっておりますが、ＧＩＧＡスクール構想など、それらのＩＴ関連との連携がスムーズにできると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、不登校児童の対策も考えなくてはなりませんが、どのようにお考えでしょうか。
そのような中、国や県の施策と連動し、当市もローカル５Ｇの環境整備に積極的に取り組み、ＩＴ関連企業の誘致等にも活用すべきでないかと考えるがどうかであります。またまた話が横道にずれますが、昨年の９月議会の中で、自動運転バスのお願いをしました。そして、無印良品の会長が直江津のエリア限定で、自動運転バスを回したいということも報道されました。
３つ目の情報通信関連産業立地促進事業補助金は、情報通信関連企業、いわゆるＩＴ関連企業やカスタマーサービスセンターなどが市内のオフィスに入居する場合、オフィスの賃料や新規雇用の人数に応じた補助を行うもので、中央区に立地した楽天のコールセンターなど６件の補助を行いました。
また、周辺地区においては、ドラッグストアなども開業しておりますし、ＩＴ関連企業の社屋も新たに整備されているというような状況もございます。今年度に入り、市の補助制度を活用した施設については、商業施設が今年の４月にオープンをして、市の土産物ですとか飲食店、そういったものが入居されているということでございます。
直近の経済センサスによりますと、市内に主たる事務所を置く学術研究、専門、サービス業、情報通信業の事業者は382ございまして、中でもＩＴ関連につきましては、新型コロナウイルスの影響があり、本年４月の有効求人倍率は１倍を下回っておりますけれども、本年１月までは１倍を超える状況にございました。
そういう施策がまだまだ、今回のＩＴ、情報関連が入ってまいりましたけれども、じゃあ、そのＩＴ関連企業等に対して市長なり副市長なり、具体的にどういう形でもって企業誘致を図っていくというか、そういうところが回答にはなかったです。市長、この企業誘致、人口減少問題においては非常に大事な要素だと思っています。上越市の命運がかかるぐらいな大きな問題ではないかなぐらい思っています。
昨年の議会で議員からご提案いただきましたＩＴ関連産業に特化した誘致につきましては、総合計画の中で具体的には記載しておりませんが、計画案に盛り込みましたＡＩ、ＩoＴ、ロボット等の先端技術を産業や社会生活に取り入れることを目指すSociety5.0の実現に向けた技術の活用といった視点も踏まえて、ＩＴ関連産業の誘致も含め、燕市の発展につながっていくような企業誘致に取り組んでまいります。
次の情報通信関連産業立地促進事業補助金は，情報通信関連産業，いわゆるＩＴ関連企業やカスタマーサービスセンターの立地においてオフィスの賃料や雇用に対して補助するもので，中央区のフラー株式会社など市外企業３件の補助を行いました。 最後の企業立地の促進事業は，企業訪問や見本市の出展など企業誘致・立地を促進するための活動などに要した費用です。
一方、上越市におきましても、ＩＣＴによって地域を活性化させよう、産業を活性化させようという、例えばＩＴ関連企業と、それから分野横断的に建設関連、それから放送関連、メディア関連の皆様がＮＰＯを立ち上げて、地域のＩＣＴ推進に取り組まれているという事例もございまして、それを支えるＩＴ関連企業もございますので、我々とすればそうした企業への就職もぜひ若者の皆さんには考えていただきたいと思いますし、多様な働き方
私は、ＩＴ関連企業を燕市に誘致することで燕市内でＩＴを駆使した新しい産業の開発、既存企業の生き残りが図れるのではないかと考えています。将来的には若者世代が地元のＩＴ企業に就職し、地元にとどまるという選択肢を与えることも可能ではないかと考えております。 以上で私の１回目の質問を終了します。 ◎市長（鈴木力君） それでは、田澤議員のご質問にお答えします。
ＩＴ関連市場が拡大していく中、特に若者の労働人口は、減少の一途をたどる一方でございます。当然、ＩＴの分野でも、そのあおりを受けないはずがないわけですが、経済産業省の試算では、２０１９年をピークに、ＩＴ関連産業への入職者は退職者を上回り、産業人口が減少に向かうことは予想されています。 そして、２０３０年には、最大７９万人ものＩＴ人材が不足する可能性を指摘をしています。
第１次産業の農業は前年並みの傾向であり、第２次産業の製造業、前年より減少はしているものの、近年は自動車やＩＴ関連産業等による世界的な半導体需要の増加等により持ち直しの傾向が見られているほか、第３次産業は医療、福祉関連の伸びにより増加しております。
増加する高齢者の消費者トラブルやＩＴ関連など複雑多様化する消費生活相談に対応するため、相談窓口の一層の充実を図るとともに、消費者被害の未然防止のための周知活動に取り組みます。 次に、「交通安全の推進」についてであります。
今後も、ＩｏＴ導入に向けた企業の実態把握に一層努め、本市ものづくり産業が抱える課題や、地域の資源である大学、ＩＴ関連企業と共有しながら、改革への対応に出おくれることがないよう、積極的に勉強会を開催するなど、先ほど議員からも御指摘ございました。
また、2014年にはオイシックスドット大地株式会社の高島宏平氏をリーダーといたしまして、首都圏のＩＴ関連企業等の若手経営者を中心とした大地の芸術祭オフィシャルサポーターが結成されておりまして、それぞれの皆さんの得意分野を中心に、まさに物心両面にわたりまして、多大なるサポートをいただいております。
本事業では、給付を開始した平成14年度から28年度までの15年間で点字ディスプレーや文字情報読み上げソフトなどのＩＴ関連用具を延べ69人の方から御利用いただくなど、障害のある方の安心な暮らしの確保と社会参加の促進に寄与してきているものと考えてございます。
ＩＴ関連や企画、デザイン等のクリエーティブな業種の企業においては、近年、高速通信をベースとしたテレワークやサテライトオフィスを活用し、場所を問わず働ける環境を整えている先進的な事例があらわれ始めております。