上越市議会 2021-12-09 12月09日－04号
でも、やらなきゃいけないのはやはり歳出の削減でしょうか、職員の定数とか人件費の削減とかもありますけども、あと公の施設の再配置、不用財産の売却等民営化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、やはり期待しているのは、あの頃中川市長と私議会のときに、タブレット導入について一緒に動きましたし、今後やはりこのＩＣＴ化に向けての庁舎内も改革していくことはすごく期待しておりますので、そこら辺もしっかり進めていっていただきたいなと
でも、やらなきゃいけないのはやはり歳出の削減でしょうか、職員の定数とか人件費の削減とかもありますけども、あと公の施設の再配置、不用財産の売却等民営化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、やはり期待しているのは、あの頃中川市長と私議会のときに、タブレット導入について一緒に動きましたし、今後やはりこのＩＣＴ化に向けての庁舎内も改革していくことはすごく期待しておりますので、そこら辺もしっかり進めていっていただきたいなと
この場合の電磁的媒体といいますかは、各園がＩＣＴ化が進んでいる園ですと、お便りなどをメールで配信することが、実際していたんですけれども、それをこの条例とかにはそういうことができますよというような記載がなかったわけでありますが、この参酌すべき基準を取り入れることによって、そういったものも法的に認められたというか、そういうものになります。
意外とそういうＩＣＴ化、手軽にできる、簡単にできるという世の中の流れの中で、実はファン獲得というのはもしかしてその地域の方々と話しながら、こんなふうにこういう形のものがあるんだってねというふうに伝えたり、何かそのファン獲得層というのは、意外とデジタルではなくてアナログというか、対面だったりすると思いますので、そういう施設の指定管理者の方も含めて、地域住民の方たちが守りたいんだというその中に、持続可能
３年前の12月議会で、人口減少時代に行政も全庁的にＩＣＴ化を進め、スマート自治体への転換を目指すべきと質問しました。そして、ちょうど２年前の９月議会では、スマートシティ上越を目指し、ＩoＴ、インターネット・オブ・シングス、物のインターネットを図り、ＭａａＳ（マース）での新しいモビリティーサービス推進事業を提案してきました。やれるところからやっていただいております。
本市では、シーフォース・ホームアンドスクールというアプリを導入していますが、大阪市では校務支援システムで年間およそ170時間の業務を削減でき、兵庫県ではデジタル採点システムで効果を上げているなど、業務負担の軽減のために学校現場のＩＣＴ化、新しい技術の活用を進めるべきだと思います。
私は今後に向けて、機械化、ＩＣＴ化、省人化を強力に進めるべきと考えます。ある事業者も言っておりました。これからは、人の問題が一番課題だと。この点から質問２、豪雪対策についてお聞きします。 （１）、昨冬の豪雪対応については、検証が進んでいると思うが、以下の点を聞きたい。 ア、昨冬の豪雪を振り返れば、除排雪作業が進まなかった原因の一つには、除雪オペレーターの不足が挙げられると思います。
少子高齢化、人口減少、遠隔授業などのＩＣＴ化など、様々な課題に試行錯誤しながらも、未来を担う子供たちの豊かな成長を皆さんとともに、地域の総がかりで支える仕組みをつくり上げるように、戦略的に、柔軟性とスピード感も持って取り組まなければならないことでございますので、五十嵐議員さんはじめ、議会の皆さんからも、引き続きご意見、ご指導をお願いを申し上げるところでございます。
更新費用が自治体負担となれば、財政的に苦しい自治体は、教育のＩＣＴ化に十分な予算を確保できない可能性も出てきます。もし費用が捻出できず、端末の買換えができない場合、せっかく進んだタブレット端末の導入も後戻りすることになってしまいます。そうならないためにもＧＩＧＡスクール端末の入替えと廃棄のサイクルを今のうちに確立しておく必要があると考えますが、市ではどのように考えているのでしょうか。
社会のデジタル化や情報収集方法の高度化、除雪機械のＩＣＴ化など、除雪をめぐる技術革新は急速に進んでおりますけれども、除雪業務にはまだまだ人の手によらなければ確認、調整できないことも数多くございます。今後も今冬の経験を生かし、適宜適切な情報収集と発信に鋭意取り組んでまいります。 次に、生活道路と歩道の除排雪実施手順の見直しについての御質問にお答えをいたします。
これ各課ばらばらということでは決してありませんで、今回皆様にもお配りをしましたけれども、新発田市行政改革推進計画、この令和３年３月に改定をいたしましたけれども、その中に行政サービスの改善と向上という項目を立てさせていただきまして、その中には先端技術を活用した事業の簡素化というものを掲げさせていただき、ＲＰＡ、それからＡＩ、それから公立保育園業務のＩＣＴ化などもここに掲げさせていただくことで、全庁の取組
これまで新発田市の強みだった食品産業のみならず、ＩＣＴ化やインターネット関連産業の誘致、脱炭素社会を見据えた産業など、新産業の誘致や育成も具体化すべきと考えております。仕事があればこそ若い人たちの社会増も見込めます。 間もなくワクチン接種も始まるとのことであります。健康アクティブ戦略監の陣頭指揮の下、新発田市の準備は県内では最も早く進んでいるとのことであります。
さらに、教育においては、ＧＩＧＡスクール構想による教育のＩＣＴ化や、それに対応する教師への相談サポート体制を整備するなど、教育のイノベーションを中心とした施策や、校舎の大規模改造による安心・安全で快適な教育環境の整備など、子どもたちへの充実した教育環境の向上にも力が注がれております。
私ども認識といたしましては、先ほど市長も申し上げましたけども、施設の老朽化ということで、やはりしっかりした、例えば最近大型化する医療機器を導入しなければいけない、それからＩＣＴ化にも対応しなきゃいけないということもございますので、早急に整備を進めるべきと考えております。
教育の現場でもＩＣＴ化の必要性が叫ばれるようになり、国では2023年までに整備を進める予定であった生徒、児童１人１台がパソコンを持ち、同時に学校にインターネット環境を整備するという、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を２年の前倒しを経て、五泉市では昨年既に整備が終わり、運用に向けてスタートしたところです。
小項目②、教員のＩＣＴ化を格差なく実現することが目標として掲げられていますが、どのように活用指導されているのかお伺いいたします。 小項目③、不登校児童生徒や病気療養中の生徒にはオンライン活用は有効であり、出席扱いとすることも含めて検討すべきと考えていますが、対応についてお伺いいたします。 大項目３、燕市スポーツ振興について。中項目（１）燕市つばくろいきいきスポーツクラブについて。
まず、平成25年頃から今回のＩＣＴ化に向かいまして、スマホを導入したわけですけれども、これにつきましては、やはり故障とか、不具合が多いということで確認がされました。今回導入します機械は、システムとしましてはナカノアイシステムになります。昨年このシステム導入に当たりまして、実証実験というのを行っております。
ア、人口減少の中でも事業を継続していくためには、ＩＣＴ化について推進していく分野は様々あると思われますが、特に地域包括ケアシステムの体制の部分をピックアップした理由としては、福祉の充実が住みよいまちづくりのためには最重要との認識だからでしょうか。またはこの分野が既にＩＣＴ化の取組が様々行われており、選択肢が多いなどの理由があるのでしょうか。
ＩＣＴ化もそうです。タブレットを持っていれば、個々の意見が、考え方が反映されるような状況も出てきますし、話合いが重視されている状況の中で、小さい人数の中でいろんな意見が交流できないというデメリットもあると思います。そうそう考えていくと……はっきりした数字は挙げられません。考えに考える中で今後また検討していくことということにさせてください。お願いします。 ○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
ＧＩＧＡスクールサポーターは、今年度の急速な学校のＩＣＴ化を支援する技術者として、ＧＩＧＡスクール構想を進める上で機器の選定や設定についての技術的助言、情報機器の使用マニュアル作成や研修会の実施など、主な業務内容として予定しています。ＩＣＴ支援員よりも、さらにＩＣＴ技術そのものに関する高度かつ専門的知見を有していることが必要となります。
塩尻市での具体的な取組として、センサーが獣を感知すると住民にメールが通知され、里山に近づく前に住民が現場に駆けつけ、花火などで追い払いを行うことができるものと、くくりわな及び捕獲おりのＩＣＴ化により、獣がかかるとメールが送信されることで、無駄なく見張りを行うなど、先端技術の活用と地域住民が一体となった取組により、猟友会員の負担も軽減することができるものでありました。