上越市議会 2021-06-15 06月15日－03号
環境が大きく変化する中で、ＧＩＧＡスクール構想というのが今あって、ＩＣＴ機器の活用があるんですが、このＩＣＴ機器がすごくよく活用されて、うまく活用されている英語の授業は、英語の学力が上がっているという例も出ておりますので、これも今後に期待しているところでございます。
環境が大きく変化する中で、ＧＩＧＡスクール構想というのが今あって、ＩＣＴ機器の活用があるんですが、このＩＣＴ機器がすごくよく活用されて、うまく活用されている英語の授業は、英語の学力が上がっているという例も出ておりますので、これも今後に期待しているところでございます。
第10款教育費では、２項１目小学校の学校管理費において、ＧＩＧＡスクール構想により整えられたＩＣＴ環境を使用して授業等を行うべく、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置するため、ＩＣＴ支援業務委託料を増額いたしました。
４点目のＩＣＴ機器を使用した授業の様子と障害を持つ子供たちや不登校の子供たちに対する活用についてであります。ＧＩＧＡスクール構想により、五泉市においては小中学校の児童生徒にタブレット端末が１人１台ずつ配布され、またＷi―Ｆi等の通信ネットワーク環境も整備されました。ハード面においては完了しておりますが、ソフト面での利活用はどのような状況なのかお聞きいたします。
（６）、ＩＣＴ機器導入による児童生徒への学習効果などはどうか。 以上、この場での質問を終わらせていただきます。 〔12番 渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。 〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨） 渡邉葉子議員の新型コロナウイルス感染症対応についてのご質問にお答えをいたします。
教育委員会においては、外部人材のさらなる活用により、特別支援教育の充実、ＩＣＴ端末を用いた学びの保障、児童・生徒一人一人に寄り添う指導を推進し、教職員の働き方改革と多忙化解消の実現を目指す施策展開がなされることを期待するとの賛成討論がありました。 もう１人の委員からは、子ども未来部においては、子育て支援や児童クラブの事業と、それを支え推進する人材の確保に、力強く取り組むことを期待する。
次に、教育委員会学校教育課所管分の質疑の中で、小中学校ＩＣＴ機器等整備事業に関連して、ＧＩＧＡスクール構想の中で、特別支援学級にもタブレット端末が配布されているはずだが、特に音楽の授業など、タブレット端末を利用してデジタル教科書の活用方法が研究されている中、五泉市ではどのように研究をされる方針なのかとただしたところ、デジタル教科書については、現在国から小中学校への無償給付には含まれていない。
障害者施設職員等のＰＣＲ検査等の支援、新規の販路拡大や業態転換等に取り組む中小企業への支援、寿町排水ポンプ場の整備、新規事業の緊急避難場所への非常用発電機の配備、新たに鳥獣被害対策課を設置しての鳥獣被害対策の推進、フードバンクや子ども食堂などがんばる市民活動支援の拡充、病児・病後児保育の拡充や子どもの貧困対策の推進など子育て支援のさらなる拡充、地域おこし協力隊の増員、地元就職やＵターン就職等の支援、新規のＩＣＴ
そうした中で、ＩＣＴあるいはＡＩをはじめとするそういった部分でどの程度職員が削減できるのか、あるいは今まで申し上げました働き方改革、あるいはテレワーク等々の推進という部分もございます。ですから、どの程度将来を見通すかという部分はなかなか難しいものがございますが、今現在はこの定員適正化計画に基づいて行っておりますし、また次期定員適正化計画の改訂において、一定程度の年度を見込んだ中での計画は立てると。
また、十分とは言えませんでしたが、ＩＣＴ機器を活用するなどの工夫も行い教育活動を展開してきたところでございます。 ただ、小学校低学年、そして特別な支援が必要な子供たちにとっては、教員との距離感というふうなことでは、もう一つ足りなかったのかなと、まだまだ工夫が必要だったかなというふうなことで反省もしておるところです。
ＩＣＴ技術とか、ＤＭＭ.ｃｏｍは当然たけている部分がありますので、そこをしっかりといいとこ取りをお互いにしていきましょうというようなことでございます。お願いします。 あと市民農園の部分でございます。利用者は市が携わっている部分に関しては２か所ありますけども、それに関しては２つとも満杯状態というようなことであります。
そのほかに籍を置いている中学校の費用が約１万円弱、不登校生は体調に波がある生徒が多いため、ＩＣＴの塾やＩＣＴフリースクールの併用をされている生徒も増えてきているようです。その費用が月１万5,000円から２万円程度、合計で少なくとも毎月４万円から５万円くらいの費用がかかってくると予想されます。
といたしましては、施設を運営する法人の皆様方の御努力、御尽力にもいろいろな意味でお願いしていかなければいけないという形の中で、新年度予算では、この特に人材確保における経営的な視点から私ども補助金を入れまして、お手伝いをさせていただきながら、どうすれば効果的なリクルート活動ができるのか、またさらには現状の厳しい人員の中で、どのようにして入所者の方々に対してサービスを維持していくのかということでの各種のＩＣＴ
一方、民間向けのデジタル化に係る施策として、国の支援制度であるＩＴ導入補助等の制度の周知といった支援のほか、ワーケーションの受入れやコワーキングスペースの検討など、働くためのＩＣＴ環境の整備を引き続き行ってまいりたいと考えております。
この事業につきましては、今年度コロナ禍で前倒しされた１人１台タブレットの国のＧＩＧＡスクール構想を進めるために、ＩＣＴ技術者を学校現場に派遣して端末など機器の取扱いや活用方法などに関する技術的な支援を行って、教員の負担軽減を図るものでございます。既に昨年の11月より配置を開始しておりまして、令和３年度も継続していくものでございます。
〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番（森田幸衛君） そういうＩＣＴ機器に強い職員はもう普通にやれていますし、議会事務局の県の会議もリモートでやっている姿を見て、実は私少し感動したのです。
今現在情報や知識の入手に必要であるＩＣＴ機器は、私たちの子供の頃に例えるとそろばんや鉛筆に相当し、誰もがそれを自由に使える環境が平等な世の中の実現や多くの才能の開花には必要だと思っています。政府もやっと児童生徒に各自１台のパソコンやタブレットなどのＩＣＴ機器を与え、それを使うための必要なＷｉＦｉ環境も整えようとしており、この点は高く評価できると思います。
ケイス・ＣＡＳＥでつながる自動運転、シェアリング、電動化という周辺技術には、人工知能ＡＩなど最新のＩＣＴ、情報技術も不可欠です。 日本経済新聞からとなりますが、電動化でどれくらいの市場が生まれるのか。試算によると世界の自動車産業の付加価値、粗利は令和元年（２０１９年）の２０９兆円から令和１２年（２０３０年）、３０６兆円へ、１５０兆円、７２％底上げされる。
コミュニティセンター講堂のエアコンの整備、長岡ニュータウンの廃棄物運搬用パイプライン事業停止と新たなごみステーション施設の整備、新規事業のＩＣＴ技術を活用した土づくり関連や水管理関連のスマートアグリ実証事業、事業費を大幅に増額しての捕獲や電気柵設置、新規の不要果樹伐採補助などの鳥獣被害対策事業、新規の販路拡大や業態転換等に取り組む中小企業の支援、企業誘致促進事業のサテライトオフィス試験運用費や開設費等
万が一のときを考え、このように一堂に会した会議が開催できないときの意思決定を適切に行えるような環境、ＩＣＴ環境を整えておくことなどについての見解を伺います。 ○議長（真貝 維義） 市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 時代に即した危機管理指針という形で、私を含めて、一堂に会した会議が開催できないような災害時のＩＣＴ環境はどうなんだろうかということでございます。
初めに、ハード部分では、ＩＣＴ環境整備の抜本的拡充では、学校の情報通信技術環境を整備する構想で、１人１台端末のタブレット購入や学校内における高速大容量の通信ネットワークについては、昨年令和２年度６月補正予算において整備が推進され、各学校では２月末には工事が完了する予定であるということであります。