長岡市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月07日-02号
国際原子力機関ＩＡＥＡの事務局長は、砲撃で配電盤付近が被害を受け、原子炉１基が停止したことを明らかにしました。ロシア軍の撤退を求めるものであります。このことは、テロや戦争時には原発そのものが攻撃目標になり、原発事故の危険が極めて高くなることが改めて明らかになりました。 そこで、１つ目の質問は、柏崎刈羽原発６、７号機の追加再稼働に向けた動きについてであります。
国際原子力機関ＩＡＥＡの事務局長は、砲撃で配電盤付近が被害を受け、原子炉１基が停止したことを明らかにしました。ロシア軍の撤退を求めるものであります。このことは、テロや戦争時には原発そのものが攻撃目標になり、原発事故の危険が極めて高くなることが改めて明らかになりました。 そこで、１つ目の質問は、柏崎刈羽原発６、７号機の追加再稼働に向けた動きについてであります。
また、このときはいわゆる国際機関であるＩＡＥＡの防護区域の考え方を踏まえて議論しているんですけれども、そのＩＡＥＡの考え方も即時避難区域については被曝の状況とかいろんな要素を加味して決めなさいと言っていますが、その中の１つにいわゆる実効性のある避難計画をつくれるのかと、そういう被曝回避の実効性のある範囲にしなさいよという記述がこの国際基準の中にもあって、それで決まってきているわけです。
〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 今の御答弁にあったように、このＰＡＺ、ＵＰＺを設定する際には、ＩＡＥＡの基準を踏まえて設定されたというのが経緯であります。
ＩＡＥＡの第５層の考え方は、以前にもお話しました。第４層までは原子力規制委員会が担当するけども、第５層では、放射能が拡散したときに対処するのは自治体だと言って丸投げされたわけですよね。それが避難計画なんですよ。そして、その避難計画を実効性あるものというふうにおっしゃったので、じゃ、その避難計画は、いつできるんですか。
今から、確かに３年前の２０１５年８月２３日、国際原子力機関ＩＡＥＡや、アメリカ、カナダの規制当局が公表したところによると、最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは、世界で１４基であるが、その全てが運転再開後にトラブルに見舞われているということですというコメントが、後ずっと続いているわけであります。
またね、何回も言いますが、ＩＡＥＡが５層を設けておって、福島までは、この３層まで日本は安全審査という形で審査をしてきたんですが、福島の経験を踏まえて、この４層までを、つまり防護対策に対応する過酷事故対策が義務づけられたわけです。５層の放射性物質が大規模に放出する影響緩和、これを第５層でやるということになっているわけですが、この規制基準から外された。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本政府と国際原子力機関・ＩＡＥＡとで今、テロ対策協力が進んでおります。来年、２０１９年度から、原子力発電所を狙ったテロ対策として、海上保安庁の大型巡視船が日本海側に順次配備されることになりました。
これは、柏崎というか、日本が独自に勝手に決めたということではなくて、この防護対策としては、指針としては、ＩＡＥＡ・国際原子力機関や、また、ＩＣＲＰ・国際放射線防護委員会の勧告や、諸外国の状況を踏まえて作成されたものというふうに理解をされております。
そういうことの部分で申し上げますと、まず屋内退避というのは何なのかなというところから見ますと、やはり福島の第一原発事故の教訓と、それから国際的なＩＡＥＡ基準という、その２つから原子力災害対策指針という一つの形ができてきて、それをベースにして国・県・市町村がそれぞれ地域防災計画とか避難計画をつくっていると。
国際原子力機関ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進することなどを目的に設置されています。このＩＡＥＡが2016年４月公表の総合的規制評価サービスでは、日本の原子力規制委員会は事業者から出された資料を受け身で対応しており、科学的に解析できる力はないことを指摘しております。
基本的に、この避難計画、特にＩＡＥＡとのことに関しましては、私も、このＩＡＥＡで深層防護の第５層が避難計画の策定であるというふうに記載されているということは承知しておりますし、日本において、原子力規制委員会が、この部分を網羅してないということも承知しておるところでございます。
また、先月８月４日、５日に柏崎刈羽原発を訪問し、安全性を評価していた国際原子力機関、ＩＡＥＡの運転安全評価チームは現地の調査を終え、チームリーダーのピーター・タレン氏が、２年前の調査で指摘した全ての分野で満足のいく進捗が見られたと東電の改善努力を評価したと報道されているところでございます。
つまり、業界等では、規制基準の適合性審査が、合格通知が出れば、即、再稼働せえと言っておりますが、そうではなくて、くどいようですが、ＩＡＥＡの１層から５層の考え、５層の避難計画がセットなんですよ。国は、それは面倒見てないんですよということだけは認識していただきたいと思います。 時間がなくなりました。 最後の刈羽テフラの問題について言います。
さらに、国際原子力機関、いわゆるＩＡＥＡ、ここが総合的規制評価サービスとしてさまざまやるわけですけれども、この指摘がなされたわけで、これを謙虚に受けとめるべきじゃないか、これも指摘しています。 このＩＲＲＳ、これは１３０ページ以上に及ぶんじゃないでしょうか。物すごいものであります。
それはそれとして、規制委員会の審査外となっている、ＩＡＥＡの５層のうちの５層目の対策、つまり避難計画に実効性があるか否かは、自治体の責任となっておるところであります。 現在の当市の避難計画は、策定した当局みずからが課題として挙げている重要事項が多く残っていると思われ、適合性審査合格と、この実効性のある避難計画が両立した後に再稼働の判断が出てくると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
このような一連の対応については、国際原子力機関、ＩＡＥＡも認めていると理解をしております。柏崎刈羽地域におきましても既に原子力防災協議会が設置され、国、県、市町村など関係機関の実務レベルによる作業部会が県庁で開催をされております。我々市町村も会議に参加し、具体的な防護対策について議論を行っているところです。 避難計画の実効性につきましては、こうした会議で国が確認していくものと考えております。
ただ、政府事故調及び規制当局、それから、国際機関のＩＡＥＡ、こういったところでは、我々の結論と同じ事故原因になっております。国会事故調においては、地震の原因が、影響があったんではないかというふうな結論になっております。
日本も加入しているＩＡＥＡ、国際原子力機関は、原子力の安全性を独立した５層の防御により人命を守ることが定められております。これを達成しなければ原発は動かしてはならないということになっております。その第５層は、たとえ原発事故が起きても人命を守る実効性のある避難計画があることが条件となっております。
また、万が一に備えた万全の防災対策というのも必要になりますので、国はＩＡＥＡ等の国際基準や福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、防災基本計画等を見直すとともに、原子力災害対策指針等を定めております。長岡市は、これらの国の計画等を踏まえ、避難計画の策定などを関係機関と連携しながら、原子力安全対策に取り組んでいるところです。
しかし、ここは、原子力の安全全てを担当していないということで、皆さんも御承知のとおりなんですが、あれはいわゆるＩＡＥＡ、国際原子力機関の１層から４層までの安全性を確保するというふうになっているわけです。その第５層、つまり事故が起きた以降の住民の避難ということについては、自治体が責任を持つということで、規制委員会が定めた原子力防災指針にもそういうふうになっているわけですが。