長岡市議会 2022-09-22 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月22日-03号
そして、国・県・市の施策による効果でございますけれども、まず国が行ったＧｏＴｏトラベルは、令和２年度は実施がございましたが、たしか令和３年度はなかったと思いますので、効果はなかったものと認識しております。
そして、国・県・市の施策による効果でございますけれども、まず国が行ったＧｏＴｏトラベルは、令和２年度は実施がございましたが、たしか令和３年度はなかったと思いますので、効果はなかったものと認識しております。
旅行業・旅行サービス手配事業は、旅行業資格を生かし、今後再開が見込まれますＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどを有効活用し、自主財源の確保を念頭に各種旅行商品を造成、販売するものであります。 ４ページをお開きください。
国内観光客の取り込みにおいても、まずは国、県がコロナ対策として実施するＧｏＴｏトラベルなどのキャンペーンを活用し、終了後は市単独での支援策を切れ目なく講じることで集客につなげてまいります。
商工費、最初の丸印、緊急経済対策事業のうち、緊急経済対策実行委員会負担金は、感染症拡大の収束後、国のＧｏＴｏトラベルや県の割引キャンペーン実施に合わせ、独自の上乗せ補助によりタクシー送迎つきの飲食店割引プランを販売するための経費、及びスナックなど社交飲食業の皆様への支援策としてナイトタクシー券を発行する経費の負担金であります。
こちらの制度については、当初は12月31日までということでキャンペーンを考えておったところですけれども、宿泊施設の関係者から非常に評価をいただく声があったということと、あと今のところ来年の２月頃から国のほうのＧｏＴｏトラベルが始まるというようなことで、切れ目のない支援をしたいと思い、このたび１月31日まで延長するということで取り組んでおります。
ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベルのように、ＧｏＴｏ習い事といった施策があってもよいのではないかという市民の方からの御意見も頂戴する中で、自治体で習い事の助成をしている例を調べてみますと、様々な形で支援しているところがあることが分かりました。有名なところでは、大阪の塾代助成事業です。
国が感染対策より経済対策を優先させ、ＧｏＴｏトラベルを実施した結果、全国に感染が拡大し、令和３年１月11日から２度目の緊急事態宣言が発令されました。感染拡大と緊急事態宣言を繰り返し、県内においても県独自の警報が発令されるなど、そのたびに市内経済は冷え込みました。
新潟県民キャンペーン、（２）ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに参画し、市内宿泊施設へ送客いたしました。実績は、記載のとおりでございます。 以上説明といたします。 ○委員長（小柳はじめ） それでは、説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。 渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子） １点お聞きしたいと思います。
また、サービス業では、外食で昨年９月に25％、旅行で昨年４月に45％と最大の落ち込みを見せた後、一時ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベルにより回復が見られたものの、総じて消費が大きく停滞している状況が続いております。
特に、窓が開かず密閉状態となる、イザベラ・バード号が10月16日まで運行できなかったこと、またＧｏＴｏトラベルの停止により、年末年始の予約が全てキャンセルになったことなどのほか、魚匠において魚市場を展開しておりました海道の撤退も大きく影響したものでございます。 これによりまして、令和２年度は、決算書の２ページ最下段、当期純損失に記載のとおり、1,718万3,000円の赤字となったものであります。
内訳は、宿泊割引やゴルフとセットとした宿泊プランの支援に9,000万円ということで、まだＧｏＴｏトラベルがいつ始まるか分かりませんけれども、ＧｏＴｏトラベルが始まる前、それからＧｏＴｏトラベル実施中、ＧｏＴｏトラベルが６月末で終わると言われておりますので、その後も見据えながら軟着陸といいますか、そういった形ができるようにいきたいと考えております。
国のＧｏＴｏトラベルや県の宿泊支援も実施されているため、町の補助事業は全てではありませんけれども、温泉施設の事業実施３か月の宿泊数を令和元年度と比較いたしますと、3,000人ほど増加をしております。 施設ごとに利用者数の、多少ありますけれども、宿泊の支援としてまさに前の年より3,000人ほど増えたというようなところでございますので、効果は上がったというふうに思っております。
国は、新型コロナウイルス感染症第３波により感染者が増大したことから、昨年12月17日にＧｏＴｏトラベル事業を全国一斉に一時停止しました。また、今年１月７日には２度目の緊急事態宣言を出し、２月７日にはさらに緊急事態宣言の延長を行い、２月28日には６府県で解除しました。
その中で、政府は昨年４月から新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金制度、持続化給付金制度、そしてＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートキャンペーン事業などを行い、そして昨年の春以降は長岡市においても、市内循環消費促進事業をはじめ、公共交通利用回復応援事業、市内宿泊・日帰り旅行応援キャンペーン事業など独自の経済対策を実施し、個人消費の喚起、地元商工業者への事業継続支援など様々な努力をされてきました
しかしながら、首都圏を中心とした感染拡大により国はＧｏＴｏトラベルを12月28日から中止いたしました。また、国は１月７日には１都３県に緊急事態宣言を発令し、その後この宣言を11都府県に拡大し、２月７日まで緊急事態措置を講じております。県内においても、12月17日に県独自の警報が発令されました。
○（久住久俊委員） 14ページの修学旅行キャンセル料等負担金945万2,000円でありますけれども、ＧｏＴｏトラベルのキャンセル料は国が負担してくれるということになっていましたよね。このキャンセル料等も、公教育に伴う修学旅行に関することであれば個人の旅行よりも公共性は高いわけでありますし、当然国が持つべきキャンセル料かと思いますけれども、そのような動きはないのかな。
新型コロナウイルス感染症の流行については、東京都をはじめとして、新規感染者数や重症者数が過去最大となるなど、極めて警戒すべき状況が続いており、菅首相は一昨日、今月28日から来月11日までの間、全国一斉にＧｏＴｏトラベルの停止を行うことを表明しました。
ＧｏＴｏトラベルも何のメリットもなかったというようなこともありますので、ですからその辺のところしっかりとターゲット当てて、手厚く手を打っていかないと私は全くこの人たちが乗り切っていけないんじゃないか、こういうふうに思っていますので、その点についてもやはりもう少し認識を新たにしていただきたいということから、もう一度部長のお考えをお聞きしたいなというふうに思っています。
身近な場所で楽しもうとＧｏＴｏトラベルを介して、国内においては今年後半、多少活気を取り戻す様子は見せたものの、これからますます加速すると思われたインバウンドも、一旦落ち着かせる方向で足止めを食らっています。コロナ禍だからこそ、国内外を問わず、当市の魅力をオンライン上でＰＲするチャンスであると考えます。
や国のＧｏＴｏトラベルに完全に食われる形となり、９月からはプランのリニューアルを行いましたが、その内容と費用対効果について見解を伺います。 ２番目です。国のＧｏＴｏトラベル開始後は、より有利な割引へと消費者が移動し、対抗して市が実施したお土産券支給は、寺町たまり駅の集客には圧倒的なパワーを発揮しましたが、観光客を餌で釣った形となりました。