新潟市議会 2020-11-25 令和 ２年１１月臨時会本会議−11月25日-01号
ＤＶ被害者救済と自立支援について、配偶者暴力相談支援センターを中核として、関係機関との連携・協力体制を密にした取組を評価する。ＤＶと児童虐待両者への支援が必要であることから、連携した対応を要望する。支援業務に滞りが生じないよう、相談員の増加と各区相談員も含めたスーパーバイズシステムの強化を図られたい。 市民との対話集会について、幅広い世代から参加いただくため、創意工夫を凝らした開催を望む。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、配偶者暴力相談支援センターを中核として、関係機関との連携・協力体制を密にした取組を評価する。ＤＶと児童虐待両者への支援が必要であることから、連携した対応を要望する。支援業務に滞りが生じないよう、相談員の増加と各区相談員も含めたスーパーバイズシステムの強化を図られたい。 市民との対話集会について、幅広い世代から参加いただくため、創意工夫を凝らした開催を望む。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、配偶者暴力相談支援センターを中核として、関係機関との連携・協力体制を密にした取組を評価する。ＤＶと児童虐待両者への支援が必要であることから、連携した対応を要望する。支援業務に滞りが生じないよう、相談員の増加と各区相談員も含めたスーパーバイズシステムの強化を図られたい。 市民との対話集会について、幅広い世代から参加いただくため、創意工夫を凝らした開催を望む。
次に、ＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市ではセンターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら、ＤＶ被害者の相談や保護、自立支援のための情報提供を行っており、令和元年度にセンターで受けたＤＶ相談は1,814件でした。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては、区役所の女性相談員と連携し、ＤＶ被害者の相談や保護、自立支援を引き続き行います。また、民間支援団体への補助としてシェルターの運営に対する市単独の補助金のほか、先進的な取組に対して新たに国の事業を活用し、配偶者暴力被害者等支援事業費補助金を交付します。
市民生活部男女共同参画課，ＤＶ被害者救済と自立支援，配偶者暴力相談支援センターでの相談件数が，1,395件と昨年度から大幅な増加となっています。各区女性相談員との連携を図りながらもＤＶに関してはほとんどが配偶者暴力相談支援センターでの対応となっています。
次に，ＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では，センターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援のための情報提供を行っており，平成30年度にセンターで受けたＤＶ相談は1,395件となりました。
ＤＶ相談について， ＤＶ被害者救済と自立支援の取り組みが進んでいること，各関係機関との連携が構築されていることを評価する。 アルザにいがたのこころの相談について， 相談日数が１日ふえ，以前に戻ったことを評価する。今後も配偶者暴力相談支援センターや児童相談所との連携を進め，心理的支援の大きな役割を果たすよう期待する。
男女共同参画課，ＤＶ相談件数の伸び，ＤＶ家庭の子供の虐待死亡事故が続く中，本市におけるＤＶ被害者救済と自立支援の取り組みが進んでいること，各関係機関との連携の構築がなされていることを評価しつつ，各区全てに配置される女性相談員については，東区は特に件数が多くあることから２名体制が望ましく，人員確保のためのさらなる働きかけを求めます。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては，区役所の女性相談員と連携しながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援を引き続き行います。なお，民間支援団体への補助としてＤＶから逃れるための緊急一時保護や自立支援を行う施設の運営に対し，引き続き補助金の交付を行います。
男女共同参画課，ＤＶ被害者救済と自立支援について，配暴センターでは相談が870件，そのうちＤＶ相談は730件，各区女性相談は８区で8,652件，そのうちＤＶ相談は55％の4,812件と年々増加しています。そのほか，アルザでのＤＶから発生する心理相談，民間機関でのＤＶ相談，警察への相談があります。相談できる場所がふえていることは歓迎すべきことではありますが，今の体制では大変厳しい状況と推察します。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では，センターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援のための情報提供を行ってきました。平成29年度にセンターで受けた全相談件数は延べ870件，このうち本人などからのＤＶ相談は延べ730件でした。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては，区役所の女性相談員と連携しながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援を引き続き行います。なお，民間支援団体への補助として，ＤＶから逃れるための緊急一時保護や自立支援を行う施設の運営に対し，引き続き補助金の交付を行います。
男女共同参画課について，ＤＶ被害者救済と自立支援は，被害者の視点に立った共通した理念と，長期間，多様な連携が必要となってきます。新潟市配偶者暴力相談支援センター，各区女性相談員，アルザにいがた相談室，民間支援機関，関係する福祉・教育部門との密な連携を求めます。そのため，本課として各機関の現状やニーズ，課題の聞き取りを積極的に行い，効果的で具体的な連携のあり方をさらに構築することを求めます。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では，平成24年７月にセンターを開設し，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援のための情報提供を行ってきました。平成28年度にセンターで受けた全相談件数は延べ789件で，このうち本人などからのＤＶ相談は延べ662件でした。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては，区役所の女性相談員と連携しながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援を引き続き行います。また，民間支援団体への補助として，ＤＶから逃れるための緊急一時保護や自立支援を行う施設の運営に対し，引き続き補助金の交付を行います。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では，平成24年７月にセンターを開設し，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援のための情報提供を行ってきました。27年度にセンターで受けた全相談件数は延べ704件，このうち本人などからのＤＶ相談は延べ576件でした。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は，配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては，区役所の女性相談員と連携しながら，ＤＶ被害者の相談や保護，自立支援を引き続き行います。なお，民間支援団体への補助として，ＤＶから逃れるための緊急一時保護や自立支援を行う施設の運営に対し，引き続き補助金の交付を行います。
ＤＶ被害者救済対策について，シェルターなどを運営する民間団体の支援活動は重要であり，運営費補助額の見直しについては，十分な協議のうえ進められたい。 男性の育児休業取得促進事業について，事業の周知に努め，目標を上回った申請があったことを評価する。今後も，男女共同参画に向け，事業者や市民への周知，啓発を進められたい。
ＤＶ被害者救済対策について，シェルターなどを運営する民間団体の支援活動は重要であり，運営費補助額の見直しについては，十分な協議の上進められたい。 男性の育児休業取得促進事業について，事業の周知に努め，目標を上回った申請があったことを評価する。今後も，男女共同参画に向け，事業者や市民への周知，啓発に努められたい。
次に，男女共同参画課について，ＤＶ被害者救済と自立支援は，民間が運営しているシェルター，ステップハウスなど民間団体の支援活動も重要であることから，運営費補助額の見直しについては，現状の活動状況等を十分に理解，認識し，協議されるよう努められたい。