47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2020-11-25 令和 2年11月臨時会本会議−11月25日-01号

DV被害救済自立支援について、配偶者暴力相談支援センター中核として、関係機関との連携協力体制を密にした取組を評価する。DV児童虐待両者への支援が必要であることから、連携した対応を要望する。支援業務に滞りが生じないよう、相談員増加各区相談員も含めたスーパーバイズシステム強化を図られたい。  市民との対話集会について、幅広い世代から参加いただくため、創意工夫を凝らした開催を望む。  

新潟市議会 2020-10-13 令和 2年決算特別委員会−10月13日-04号

DV被害救済自立支援について、配偶者暴力相談支援センター中核として、関係機関との連携協力体制を密にした取組を評価する。DV児童虐待両者への支援が必要であることから、連携した対応を要望する。支援業務に滞りが生じないよう、相談員増加各区相談員も含めたスーパーバイズシステム強化を図られたい。  市民との対話集会について、幅広い世代から参加いただくため、創意工夫を凝らした開催を望む。  

新潟市議会 2020-10-06 令和 2年決算特別委員会第3分科会−10月06日-03号

次に、DV被害救済自立支援は、配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市ではセンター中心関係機関民間団体連携を図りながら、DV被害者相談保護自立支援のための情報提供を行っており、令和元年度にセンターで受けたDV相談は1,814件でした。

新潟市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日市民厚生常任委員会−03月09日-01号

次のDV被害救済自立支援は、配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては、区役所女性相談員連携し、DV被害者相談保護自立支援を引き続き行います。また、民間支援団体への補助としてシェルター運営に対する市単独補助金のほか、先進的な取組に対して新たに国の事業を活用し、配偶者暴力被害者等支援事業費補助金交付します。  

新潟市議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月11日-03号

次に,DV被害救済自立支援は,配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では,センター中心関係機関民間団体連携を図りながら,DV被害者相談保護自立支援のための情報提供を行っており,平成30年度にセンターで受けたDV相談は1,395件となりました。

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

DV相談について,  DV被害救済自立支援取り組みが進んでいること,各関係機関との連携が構築されていることを評価する。  アルザにいがたのこころの相談について,  相談日数が1日ふえ,以前に戻ったことを評価する。今後も配偶者暴力相談支援センター児童相談所との連携を進め,心理的支援の大きな役割を果たすよう期待する。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号

男女共同参画課DV相談件数の伸び,DV家庭の子供の虐待死亡事故が続く中,本市におけるDV被害救済自立支援取り組みが進んでいること,各関係機関との連携の構築がなされていることを評価しつつ,各区全てに配置される女性相談員については,東区は特に件数が多くあることから2名体制が望ましく,人員確保のためのさらなる働きかけを求めます。  

新潟市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日市民厚生常任委員会−03月08日-01号

次のDV被害救済自立支援は,配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては,区役所女性相談員連携しながら,DV被害者相談保護自立支援を引き続き行います。なお,民間支援団体への補助としてDVから逃れるための緊急一時保護自立支援を行う施設運営に対し,引き続き補助金交付を行います。  

新潟市議会 2018-10-05 平成30年決算特別委員会第3分科会−10月05日-06号

男女共同参画課DV被害救済自立支援について,配暴センターでは相談が870件,そのうちDV相談は730件,各区女性相談は8区で8,652件,そのうちDV相談は55%の4,812件と年々増加しています。そのほか,アルザでのDVから発生する心理相談民間機関でのDV相談,警察への相談があります。相談できる場所がふえていることは歓迎すべきことではありますが,今の体制では大変厳しい状況と推察します。

新潟市議会 2018-10-02 平成30年決算特別委員会第3分科会−10月02日-03号

次のDV被害救済自立支援は,配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では,センター中心関係機関民間団体連携を図りながら,DV被害者相談保護自立支援のための情報提供を行ってきました。平成29年度にセンターで受けた全相談件数延べ870件,このうち本人などからのDV相談延べ730件でした。

新潟市議会 2018-03-07 平成30年 3月 7日市民厚生常任委員会-03月07日-01号

次のDV被害救済自立支援は,配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては,区役所女性相談員連携しながら,DV被害者相談保護自立支援を引き続き行います。なお,民間支援団体への補助として,DVから逃れるための緊急一時保護自立支援を行う施設運営に対し,引き続き補助金交付を行います。

新潟市議会 2017-10-13 平成29年決算特別委員会第3分科会−10月13日-06号

男女共同参画課について,DV被害救済自立支援は,被害者の視点に立った共通した理念と,長期間,多様な連携が必要となってきます。新潟市配偶者暴力相談支援センター各区女性相談員アルザにいがた相談室民間支援機関,関係する福祉・教育部門との密な連携を求めます。そのため,本課として各機関現状やニーズ,課題の聞き取りを積極的に行い,効果的で具体的な連携のあり方をさらに構築することを求めます。  

新潟市議会 2017-10-10 平成29年決算特別委員会第3分科会−10月10日-03号

次のDV被害救済自立支援は,配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では,平成24年7月にセンターを開設し,DV被害者相談保護自立支援のための情報提供を行ってきました。平成28年度にセンターで受けた全相談件数延べ789件で,このうち本人などからのDV相談延べ662件でした。

新潟市議会 2017-03-08 平成29年 3月 8日市民厚生常任委員会−03月08日-01号

次のDV被害救済自立支援は,配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては,区役所女性相談員連携しながら,DV被害者相談保護自立支援を引き続き行います。また,民間支援団体への補助として,DVから逃れるための緊急一時保護自立支援を行う施設運営に対し,引き続き補助金交付を行います。  

新潟市議会 2016-10-03 平成28年決算特別委員会第3分科会−10月03日-03号

次のDV被害救済自立支援は,配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市では,平成24年7月にセンターを開設し,DV被害者相談保護自立支援のための情報提供を行ってきました。27年度にセンターで受けた全相談件数延べ704件,このうち本人などからのDV相談延べ576件でした。

新潟市議会 2016-03-07 平成28年 3月 7日市民厚生常任委員会-03月07日-01号

次のDV被害救済自立支援は,配偶者暴力相談支援センター運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては,区役所女性相談員連携しながら,DV被害者相談保護自立支援を引き続き行います。なお,民間支援団体への補助として,DVから逃れるための緊急一時保護自立支援を行う施設運営に対し,引き続き補助金交付を行います。  

新潟市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会本会議−12月01日-01号

DV被害救済対策について,シェルターなどを運営する民間団体支援活動は重要であり,運営費補助額見直しについては,十分な協議のうえ進められたい。  男性育児休業取得促進事業について,事業周知に努め,目標を上回った申請があったことを評価する。今後も,男女共同参画に向け,事業者市民への周知啓発を進められたい。  

新潟市議会 2015-10-15 平成27年決算特別委員会−10月15日-04号

DV被害救済対策について,シェルターなどを運営する民間団体支援活動は重要であり,運営費補助額見直しについては,十分な協議の上進められたい。  男性育児休業取得促進事業について,事業周知に努め,目標を上回った申請があったことを評価する。今後も,男女共同参画に向け,事業者市民への周知啓発に努められたい。